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籾井会長「どこが悪い発言」報道 NHK内部の不満分子のリークなのか
NHKの籾井勝人会長が、慰安婦問題の発言について「どこが悪いのか」とNHK経営委員会内で述べたと朝日新聞が報じ、内部のリークではないかとの憶測が流れている。安倍晋三首相の考えに近いとされる人事に不満を抱いていることが背景にある、というのだ。
朝日新聞の2014年2月19日付記事によると、「一定の節度を持って行動していく」と申し合わせた12日の経営委員会の最後で、ある女性委員が籾井勝人会長に質問したのがきっかけだった。
それは、発言騒ぎによる受信料の不払いリスクにどう対処するのかというものだ。籾井会長は、「営業が頑張る」と主張した後、こんな内容を述べたという。「発言を取り消しているし、どこが悪いのか」「会見の記録全体を見てもらえればわかる」
朝日の記事では、委員からは「会長は反省していない」「委員長が注意した意味がない」との声が出たほか、NHK上層部幹部からも「自分は悪くないという趣旨に受け止められても仕方ない」と批判があったとしている。
NHK経営委員を巡っては、作家の百田尚樹氏の発言でNHKがキャロライン・ケネディ駐日米国大使から取材に難色を示されたと共同通信などが報じたことも話題になった。これは、後に籾井会長の発言も影響したと報じられている。今回の朝日記事とともに、このときも「複数の関係者」が明かしたとされた。
情報の取材源についてネット上では、NHKの経営委員や職員によるリークではないかとの指摘も相次いでいる。人事に不満がある関係者にとってはリークが対抗手段になりうるからだ。
写真週刊誌「フラッシュ」の2014年2月4日発売号によると、安倍首相に考えが近いとされる籾井勝人会長は、極端に左寄りのNHK職員の情報を集めるように幹部に伝えたと、ある職員が取材に明かした。籾井会長は6月の人事でこうした職員を外したいのではないかというのだ。もっともこの話の真偽も全く定かではない。
また、経営委員の百田尚樹氏は、1月14日の委員会で、尖閣や竹島の問題、靖国神社に関する東京裁判や在日朝鮮人・韓国人に関わることなど、歴史的課題などを知らせる番組があってもよいのではないかと発言していた。この発言については、韓国の大手紙「中央日報」は百田氏がNHKに制作圧力をかけていると報じるなど波紋を呼んでいた。
もしNHK内部からリークがあったとしたら、こうした経営委員らの言動を苦々しく思い、なんとか辞めさせたいという思惑があったのではないか――そんなうがった見方がネット上で出ているようだ。（2014.2.19 Ｊ―ＣＡＳＴニュース）
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記事によれば、ＮＨＫの経営委員か職員が朝日新聞にリークしているという。それは籾井会長が左寄りの職員の情報を収集して排除しようとしていることや、百田経営委員が竹島・尖閣、東京裁判や在日のことを知らせる番組をつくろうとしていることにあるというのです。つまり、反日左翼職員や在日職員にとっては、こういうまともな方々がＮＨＫに入ってくることで、今までの偏向報道が出来なくなり、それ以上に自分たちの立場が危なくなってきたので、朝日新聞にリークしているということです。
2月19日午後、参院総務委員会で野党が従軍慰安婦などをめぐる就任会見を取上げて籾井会長に「お引き取りいただくことが最善」と辞任を求めました。
同じ19日、菅官房長官は衛藤晟一総理補佐官に発言を取り消すように指示し、衛藤総理補佐官は動画を削除し、「補佐官として言うべきではないというなら、申し訳なかった」と発言しました。これは昨年末の安倍総理の靖国参拝で衛藤総理補佐官が動画投稿サイト「ユーチューブ」で発言したことでした。（以下、内容抜粋）
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昨年１２月２６日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。これは一種の公約になっていた。私も１１月２０日から米国に行く機会があったので、ラッセル国務次官補らに「首相はいずれ参拝する。ぜひ理解をお願いしたい」と伝えた。「首相が純粋な気持ちで参拝することは理解できる。ただ、中国、韓国がいろいろ言うと大変だから、慎重にしてほしい」というのが全体的な空気だった。
帰国した日に（シナが）防空識別圏を一方的に発表した。中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない。ぎりぎりの中での首相の決断があったと思う。
私は昨年１２月初めに在日米大使館に行き、「（首相の参拝時に）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と伝えた。首席公使からは「慎重に」という言葉が返ってきた。首相はバイデン副大統領にもそのようなことを伝えている。だから、米国が「失望」と言ったことに対して、むしろ我々の方が「失望」だ。
米国は同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。「我々は失望しているんだ」と中国に対する言い訳として言ったに過ぎない。
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米国は優柔不断なオバマ政権である以上、日本は何も期待できません。衛藤総理補佐官が言うように「米国は同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか」というのももっともです。
アメリカ側が「中国、韓国がいろいろ言うと大変だから、慎重にしてほしい」と言う。しかし日韓や日支の関係悪化の原因は韓国・シナにあるのです。なぜ日本に対してだけ「シナ・韓国がうるさいから慎重にしてほしい」というのか。
アメリカこそ韓国に「慰安婦の像や碑などを何も関係のないアメリカで作るのはやめるべきだ。東海という呼称も勝手につくるな。そういうことは認められない。そういうことばかりやっているから日本との関係が悪化するのだ。まずは竹島を日本に返せ。これは講和条約から我々（米国）が日本の領土であるとして、韓国の要求は却下してきただろう」くらいは言うべきです。
衛藤総理補佐官の発言を撤回させた菅官房長官。これはシナ・韓国はどうでもいいが、アメリカだけには嫌われたくないという思惑が見え見えです。これは情けない対応です。
籾井会長も百田経営委員も最後まで謝らずに筋を通して乗り越えて頂きたい。でなければいつまでも日本は反日左翼勢力に押さえ込まれたままです。これは必ず通らなければならない戦いであるのです。良識ある日本人はそう思っているはずです。
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