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実刑か執行猶予か――判決に一喜一憂する韓国財界人

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実刑か執行猶予か――判決に一喜一憂する韓国財界人

ハンファ会長、LIG会長は執行猶予、CJ会長は実刑でも即時拘束なし

2014年2月は、韓国の経済界にとっては「裁判の月」だ。財閥オーナーたちに対する判決が次々と出ているからだ。オーナーたちの最大の関心は、実刑判決かどうか。判決によって明暗が分かれている。

 2014年2月11日、ソウル高裁は、背任などの罪で1審、2審で実刑判決を受けて拘置所生活が続いていたハンファグループの金升淵会長(キム・スンヨン=62)に対して、「懲役3年、執行猶予5年、300時間の社会奉仕活動」という判決を下した(2012年8月23日付記事「ハンファ会長に実刑判決、韓国経済界に激震」参照)。

ハンファ会長、ベッドに横たわったまま病院から法廷入り

 それは異常な光景だった。金升淵会長は、この日、うつ病や糖尿病で入院中のソウル大病院から救急車で法廷に運ばれた。白いマスクをしてベッドに横たわったまま法廷に入ったのだ。

 金升淵会長は、自分が偽名で大株主になっていた企業の業績が悪化したため、グループ企業に負債を肩代わりさせたなどとして背任や横領の罪で起訴され、2012年8月にソウル地裁から懲役4年、罰金51億ウォン(1円=10ウォン)の判決を受けた。さらに「法廷拘束」命令を受けて即刻拘置所行きとなった。


 財閥総帥の経済犯罪は一般的に「執行猶予付き」の判決が出ることが多かった。実刑判決、それも即時拘束命令付きの判決で拘置所に入ったことは金升淵会長にとっては大きな衝撃だったようだ。ふだん、「財閥総帥」として何の束縛も受けない生活をしていた人間が拘束されると一気に弱ってしまうのか。


 糖尿病が悪化し、うつ病に陥り、呼吸困難にもなってソウル大病院への入院と拘置所へ戻る生活を繰り返していた。

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元気だったころのハンファグループの金升淵会長は、
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 2013年の控訴審でも懲役3年、罰金51億ウォンの実刑判決を受け、法廷闘争は長期化していた。その後、大法院(最高裁)に上告し、破棄差し戻し判決が出てソウル高裁で再び審理することになったのだ。

 韓国メディアによると、「執行猶予付き」の判決が出た瞬間、金升淵会長は突然眼を開き、何度も瞬きをしたという。傍聴していたハンファグループ関係者の間ではガッツポーズも見られたという。

 韓国の財閥は、グループ企業の再編をする際、優良企業の資金を使って不良企業を処理する手法を頻繁に駆使してきた。今回のハンファグループの一件も、こうした手法が背任、横領に問われた。
 では、1審と2審で実刑判決を受けた会長がどうして破棄差し戻し審では執行猶予付き判決に変わったのか。

執行猶予付き判決の決め手になった「3点セット」

 判決ではこう触れている。
 「1600億ウォンもの私財を供託するなど被害弁済の意思があり、行動に移した。グループの被害額が誇張されていた面もある。我が国経済の建設に功労があった。健康状態もかんがみた」

 高裁で実刑判決を受けたあと、金升淵会長は大法院に上告した。大法院は、グループ企業に与えた損害額の計算に誤りがある、などとして高裁判決を破棄して差し戻した。

 このあと、金升淵会長は、いったんこの「損害額」について全額供託した。裁判で争いながらも、損害を与えたとの判決が出た場合、私財で全額を弁償する意思を示したのだ。この点が考慮されたようだ。

 「私財を使った弁償」「これまでの経済への功労」「健康問題」――の3点セットが「執行猶予付き判決」の理由だったと言える。

 金升淵会長は超ワンマン経営で知られ、2012年8月に地裁で実権判決を受けて以来、ハンファグループの経営は大きな打撃を受けていた。意思決定者不在で、大型投資やM&A(合併・買収)、海外事業などが軒並みストップしてしまったのだ。

 破棄差し戻し判決に対して検察側はもちろん上告するだろう。それでも法廷拘束がない「執行猶予付き」となったことで、金升淵会長は経営に復帰することは可能になる。

 問題は、健康状態が悪く、完全復帰までには相当な時間がかかると見られることだ。それでも、何とか重要決裁は可能になるわけで、ハンファグループ内では安堵の声が上がっている。

LIGはオーナー一族の親子でも明暗

 「私財を使った弁償」「これまでの経済への功労」「健康問題」の3点セットは、同じ日に同じ高裁で出たもう1つの財閥総帥裁判でも適用された。

 ソウル高裁は2014年2月11日、会社の経営が悪いことを知りながら巨額のコマーシャルペーパー(CP)を発行して個人投資家などに損害を与えたとして1審で懲役3年の実刑判決を受け、法廷拘束されていたLIGグループの具滋元会長(ク・ジャウォン=79)に対して「懲役3年、執行猶予5年」の判決を下した(2013年11月27日付記事「止まらぬ韓国中堅財閥の『解体』劇」参照)。



 具滋元会長は、保有するグループ企業の持ち株をすべて整理してでも投資家被害を弁償するという考えを示していた。

 さらに80歳近い高齢であることを考慮して、高裁では「執行猶予付き」の判決を受けた。

 この3点セットに該当するとはとても言えない具滋元会長の長男と次男は、しかし、「執行猶予付き判決」を受けられなかった。

 グループ経営に深く関わっていた長男は、1審の「懲役8年」に続いて2審でも「懲役4年」の実刑判決を受けた。また、1審では無罪だった次男も、「懲役4年」の実刑判決を受け、さらに法廷拘束命令を受けて拘置所に送られた。

実刑判決に凍りついたCJグループ関係者

 2014年2月11日のソウル高裁での財閥オーナーたちへの判決を注意深く傍聴していたのが、CJグループ関係者たちだった。

 というのも、李在賢会長(イ・ジェヒョン=53)に対するソウル地裁での1審判決を3日後に控えていたからだった。

 李在賢会長は、グループ内で機密資金を作ってこれを横領したなどの容疑で起訴されていた。ソウル地裁は、検察側の主張を大筋で認め、「懲役4年」の実刑判決を出した。横領、背任、脱税の合計額は1370億ウォンにも達する。李在賢会長にとっての救いは、「法廷拘束」命令が出なかったことだ。


 韓国の財閥に、機密資金はつきものだ。表に出せない資金が事業を進める上で必要な面もあるが、ソウル地裁はこれを認めなかった形だ。

 韓国メディアによると、「懲役4年、罰金260億ウォン」という判決が読み上げられると、傍聴席にいたCJグループ関係者は凍りついたという。「懲役3年以下」でなければ執行猶予付き判決が出ないからだ。

 相次いで出た3つの判決を韓国の経済界は高い関心を持って見ていた。というのも、大統領選挙のあった2012年から、財閥総帥に対する判決がどんどん厳しくなっており、今回の一連の判決次第では「経営に重大な支障が出る」との声も出ていたからだ。


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 2012年の大統領選挙で大きな争点となったのが、「経済民主化」だった。大きくなりすぎた財閥に何らかの規制をかけるべきだとの主張が盛り上がった。

 「甘い経済犯罪判決」への批判も高まった。財閥総帥の裁判は「懲役3年、執行猶予5年」という判決が定番だった。執行猶予中には、普段通り経営を続ける。すると、「大統領特赦」が出て、一件落着となる。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は、選挙期間中から「経済犯罪に対する特赦はしない」などと述べ、「厳罰主義」を唱えていた。

世論の流れは再び「財閥規制」から「経済活性化」へ

 ところが、世論の動向が「財閥規制」から「経済活性化」に再び動いてきた。韓国の司法は世論の動向に敏感だ。財閥からは、「判決にも変化が出る」との期待の声が上がっていた。

 ハンファグループとLIGグループの会長に対する判決は、こうした期待に応えた内容だった。だが、LIGグループ会長の子供たちや、CJグループ会長への判決は、相変わらず財閥にとっては厳しい内容だった。

 経済界はいま、2月末にも出るSKグループ会長兄弟への大法院判決に注目している。



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