日本政府が在日韓国人の全財産没収計画に協力!!!! 今年から「海外資産5000万以上申告義務制度」を創設、韓国に資産を隠し生活保護を受けるようなゴキブリ共をターゲットに!!!!
行く行くは韓国政府の要請に応じて資産リストを提供!!!! 在日韓国人は馬鹿だから祖国から差別されている現実から目を背ける!!!!! 2ch「5000万と言わず、全財産申告させろ」「在日の資産情報をパククネに提供する、という韓国への利益供与だろうね」「財産ボッシュートに震えて眠れよｗｗ」

【民団新聞】 "日本以外に５０００万円超す財産有する人が対象" 「国外財産調書」に不安の声…各地民団・韓商で確定申告相談

★「国外財産調書」に不安の声…各地民団・韓商で確定申告相談

■新設制度　5千万円超が対象

所得税確定申告の受付が今月17日から、全国の税務署でスタートする。3月17日の締め切りまでに、各地の民団支部や韓商では税務研修会や申告受付相談などが実施される。今回の税制改正で注意すべきは「国外財産調書制度」の創設。日本以外に5000万円を超す財産を有する人が対象だが、韓国に財産を有する在日同胞らは評価方法などにとまどいを見せている。

■消費税引上も留意

東京で45年ぶりの大雪に見舞われた日の翌9日、足立区の民団支部で「足立韓国人納税貯蓄組合」（鄭斗寿組合長）による納税申告説明会が開かれた。鞄の縫製業をはじめ零細自営業者ら200人近い会員を擁するが、雪の影響で20人ほどの会員が参加した。

講師の向山実税理士は税制改正を中心に留意すべき点を説明した。まず、昨年1年間に発生した取引について、「今年になって入金された分も含まれる」と注意を促した。これと関連して、今年4月から8％に引き上げられる消費税も、「3月末時点で発生した取引については従来の5％を適用」と指摘した。

今回の改正で、個人の白色申告者にも、売上高や経費を日々まとめて記載する帳簿書類の保存が義務付けられた。また、新設された国外財産調書制度については、韓国に財産を有する在日同胞が少なくないだけに関心が高く、「どのように換算するのか」「2重課税ではないのか」といった質問が相次いだ。

「国外財産調書制度」は、非永住者以外の居住者で、13年12月末現在、日本国外に合計額が5000万円を超える財産を有する人は、3月15日までに「財産調書」を提出しなければならない。

（2014.2.12　民団新聞）
ttp://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=15&category=3&newsid=18551

この件に関して、「みんだん生活相談センター」相談員の朱尚洋税理士（朱田税務会計事務所）は、「確定申告をしない人も対象になるので注意してほしい」と指摘する。また、「ゴルフ会員権の損益通算制度が4月から廃止される見通しなので、含み損の会員権を有する人は検討を」とアドバイスした。

一方、近畿経友納税連合会（高山昌照会長）の税務研修会は7日、大阪市内のホテルで開かれた。大阪国税局課税第1部の関一也次長が「相続税の現状と今後」をテーマに、相続税の改正事項や具体的な計算式などについて説明、会員ら70人が熱心に聴き入った。

高山会長は「昨年の税務申告2646件のうち、電子申告が72％に達した。今年も推進していく」と語った。17日から、大阪市内の民団支部や近畿産業支店などで申告相談会を行う。東京や神奈川、埼玉、愛知、宮城などでも、各民団支部で税務相談が実施される。（終）

3 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/14(金) 01:03:11.45 ID:n7GOE0xg0
さすがゆすりたかり国

4 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/14(金) 01:04:11.36 ID:evhQwiQbP
なんで5000万以上だけ？
徹底的に調べるべきなのに

7 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/14(金) 01:07:23.67 ID:eSZ7h4MhQ
在日の税制特権を剥奪し、しっかり納税させろ。

ついでに、在日の通名使用を法律的に禁止しろ。
日本名が使いたければ、気化させろ。

通名制度が在日の犯罪の温床になっている。

15 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/14(金) 01:15:15.87 ID:UbhuUi0+0
>>7
日本に敬意の欠片もないやつを
帰化などさせるな
売国活動をもっとやってくださいと言ってるようなものだ

24 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/14(金) 01:30:54.41 ID:ZXboE22L0
在日系銀行のトップがソープの帝王だったりするくらいだから
色々出てきそうだねｗ

20 ：名無しさん＠１３周年：2014/02/14(金) 01:26:56.39 ID:tyVW625/0
税金も払わない連中なんだね

1/3 民団への税減免措置について市役所に聞いてみた

2/3 民団への税減免措置について市役所に聞いてみた

3/3 民団への税減免措置について市役所に聞いてみた

アップロード日: 2010/05/07

平成２２年５月７日
名古屋市財政局固定資産税課
資産係　係長
川村輝威

憲法で保障された、日本国民固有の権利(日本国憲法第１５条第１項)を侵害、参政権の付与(地方参政権)を不当に要求する、在日韓国民団。
この韓国民団の施設に対して、朝鮮総連の施設同様に長年、地方自治体が固定資産税の減免措置(非課税)を取って来たことが問題になっている。
現在、朝鮮総連施設と共に韓国民団施設への減免措置を見直す動きが、全国の自治体で出て来た。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto...
愛知県名古屋市中村区亀島にある、韓国民団愛知県本部が入る、愛知韓国人会館への固定資産税減免措置の問題を、名古屋市財政局固定資産税課(資産係長)に聞いて見た。

名古屋市市税減免条例
http://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki...
課税の動きに怯える、韓国民団
http://www.mindan.org/search_view.php...

(参考)
民団に訪問して政治献金について問い質してみた。
http://www.youtube.com/watch?v=SnYrCQ...

（民団本部・支部ニュース）「公共性無視許されぬ」　民団会館にも課税の動き（04.7.14）
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view....
（産経新聞）民団施設に課税　成田市「公益性」を見直し
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto...
（産経新聞）朝鮮総連施設に非課税措置は違法確定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/tria...
（札幌市公文書）朝鮮総連関連施設に係る固定資産税の減免について
http://www.city.sapporo.jp/somu/koho/...
（名古屋市公文書）外国人高齢者給付金
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kou...

行動する仕事人
http://jyutte.gjpw.net/

在日の非課税特権の実態！なんと年収１４００万円でも非課税！３０人分の扶養控除を取る在日外国人社長

所得税や住民税の扶養控除は外国人の母国に住む６親等以内の親族まで適用されます。これを使った節税がネットで出回っている在日の非課税特権の実態だろう。

関連日記：在日外国人は母国に住む親族の分まで扶養控除を取り所得税や住民税を非課税にできる

http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11206531430.html

都内の税理士事務所のHPより

今年の確定申告で当事務所が関与した実際の事例を紹介する。
日本で法人を立ち上げホテル業を営んでいる４８歳の外国人の社長だが、日本国内に配偶者及び実子4人と同居をしているが、そのほか本国に父・兄弟姉妹6人・姪甥18人合計30人いたケースである。