トランプ氏が狙う
中国共産党崩壊シナリオ
外資系企業が続々撤退
「１億人リストラ」の可能性
ハ～イ！ みなさん。
日本に滞在中、ある中国人男性と会談する機会があったんだ。人権活動家で、中国政府の自国民への弾圧に嫌気がさして日本に移り住み、中国の惨状や日本への攻撃について分析していた。非常に聡明な人物だったぜ。彼から、非常に興味深いことを聞いたんだ。
ドナルド・トランプ米大統領が就任してから、中国から外資系企業が続々と撤退しているという。４月以降、さらに撤退が加速するらしく、中国で「約１億人のリストラ」が行われる可能性が指摘されているようだ。
俺は「ソ連崩壊の歴史」が頭をよぎったぜ。
冷戦期、米国とソ連の軍事力は世界最先端で拮抗（きっこう）していたが、両国には大きな違いがあったんだ。米国は世界一の経済力も誇っていたが、ソ連は発展途上国並みの経済力しかなかったんだ。
それを見抜いていたのが、当時の
ロナルド・レーガン米大統領だ。
ソ連を「悪の帝国」と名指し、国防予算を大増額して「スターウォーズ計画」を推進した。ソ連は追いつこうと無理をして、経済が立ちゆかなくなり、国家財政が破綻して崩壊したんだ。
多面的な要因もあった。保守思想を持ち、「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー首相も大きな役割を果たしたといわれる。ポーランド出身のローマ法王のヨハネ・パウロ２世は、ポーランドの民主化を進め、ソ連から引き離したと伝えられている。
トランプ氏は先日、英国２人目の女性首相で、やはり保守思想を持つテリーザ・メイ氏と会談した。大統領就任後、初めての外国首脳との会談だった。トランプ氏はさらに、ロシアのプーチン大統領とも良好な関係を模索している。かつてのヨハネ・パウロ２世の役が、プーチン氏ではないか。役者がそろいつつあると思うんだ。
ここまで言えば、俺の意図は分かると思う。「中国共産党崩壊のシナリオが、着々と築かれつつある」ということだ。
トランプ氏は「１つの中国」政策を見直す考えを示しており、南シナ海での「航行の自由」を守ると公言している。レックス・ティラーソン国務長官に至っては、中国に人工島建設中止を求め、「アクセスは認めない」と言い切ったんだ。
「親中反露」が露骨だった、オバマ大統領やヒラリー・クリントン元国務長官とはまったく違うぜ。こうなると、アジアの平和と安定のためにも、日本の役割は大きくなるな。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳会談が成功することを祈っているぜ。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ 評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！ 罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。
トランプ米政権
対中強硬“炸裂”
中国製品の３７２％制裁関税決定
トランプ米政権による対中制裁が炸裂した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、道路舗装などに使われる中国製資材に反ダンピング（不当廉売）関税などを課すことを決定した。トランプ政権下で中国製品に対する制裁関税が正式に決まるのは初めて。
中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定、商務省が決めた３７２・８１％の反ダンピング（不当廉売）税率と、最大１５２・５％の相殺関税率の適用が確定した。
対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。２０１６年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。１４年の輸入量は９２４万９０００ドル（約１０億円）で、前年比７６・６％増と大幅に伸びていた。
商務省は今年１月５日、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示し、制裁関税の方針を決定。貿易相手国の不正行為を是正する政府の独立機関であるＩＴＣが追認した。
中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定、商務省が決めた３７２・８１％の反ダンピング（不当廉売）税率と、最大１５２・５％の相殺関税率の適用が確定した。
対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。２０１６年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。１４年の輸入量は９２４万９０００ドル（約１０億円）で、前年比７６・６％増と大幅に伸びていた。
商務省は今年１月５日、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示し、制裁関税の方針を決定。貿易相手国の不正行為を是正する政府の独立機関であるＩＴＣが追認した。
トランプ氏は大統領選中から、中国の対米輸出を問題視しており、「中国からの輸入品に対して４５％の関税をかける」との公約を訴えていた。
政権発足後も、中国の不公正貿易に厳しい姿勢で臨む姿勢を継続しており、１月２３日には、商務省が中国製のタイヤに制裁関税を課す方針を決めている。
米商務省が７日発表した２０１６年の貿易収支では、モノの貿易赤字の総額約７３４３億ドル（約８２兆円）のうち、対中貿易赤字は３４７０億ドル（約３９兆円）で、全体の４７・３％を占める。
今後も中国製品に対する制裁関税の発動が相次ぐとみられ、米中間の貿易摩擦が一段と激しくなるのは確実だ。
政権発足後も、中国の不公正貿易に厳しい姿勢で臨む姿勢を継続しており、１月２３日には、商務省が中国製のタイヤに制裁関税を課す方針を決めている。
米商務省が７日発表した２０１６年の貿易収支では、モノの貿易赤字の総額約７３４３億ドル（約８２兆円）のうち、対中貿易赤字は３４７０億ドル（約３９兆円）で、全体の４７・３％を占める。
今後も中国製品に対する制裁関税の発動が相次ぐとみられ、米中間の貿易摩擦が一段と激しくなるのは確実だ。
【痛快！テキサス親父】トランプ氏が狙う中国共産党崩壊シナリオ 外資系企業が続々撤退「１億人リストラ」の可能性
トランプ米政権、対中強硬“炸裂”