アベノミクスは失敗？
国債政策のレジーム大転換こそが
「失われた20年」脱却のカギになる
著者 daponte(東京都)
某月某日、大学（経済学部）卒業以来久方ぶりにゼミの同窓会があった。卒業以来約30年の月日が経っていた。会が予定より早く終わったので、L君がP君を誘ってもう一軒寄って行こうということになった。まあ二人とも期待していた成り行きであった。
L君はMという上場会社の管理部門の部長である。一方P君はQ大学の経済学の先生である。二人は昔からの友人であり、また議論仲間でもあった。今日も早速始まった。
L君はMという上場会社の管理部門の部長である。一方P君はQ大学の経済学の先生である。二人は昔からの友人であり、また議論仲間でもあった。今日も早速始まった。
画像はイメージです景気がいまいちだ
（L）元気のようで、なによりだね。ところで、自民党の第2次安倍政権が発足して早や3年が過ぎてしまったが、景気が今一つで困っているよ。会社の売上も横ばいが続いていて、利益もさっぱりだ。アベノミクスは失敗だったのではないだろうか。
（P）まあ、結果から言うと、成功しているとは言えない。でもいくつか成果もあるので、失敗というのはちょっと酷のようにも思っているよ。ただ今のままでよいかというとそうではなく、早急に打開策を実行して行かねばならない。GDPは1997年度の521兆円（名目）をピークとして、2015年度は500兆円くらいであったとみられる。したがってこの間成長していないどころか20兆円も少なくなっている。これでは山積する諸問題は解決できない。どうしてもパイをある程度大きくしないと各方面の難しい問題に対処できない。
（L）いろいろな問題があるが、身近な例から考えてみたいと思う。
わが国の自殺者数は減ってきているが、まだ年間2万人もある。国際的にみても決して少ない方ではない。このうち経済的な理由で自殺した人は4,000人位とみられている。すべてが不況のため自殺に追い込まれたとは言えないだろうが、この不況がもっと早く終わっていれば、多くの人命が救われていたと思われる。先日も乗っていた電車に飛び込みがあり痛ましい結果になってしまった。胸が痛む。
3月10日の産経新聞の「朝の詩」という投稿覧にこんな詩が掲載されていた。
オレのヨイトマケの唄盛岡市 小笠原 敏夫（83）村一番の貧乏で粥に水足して食っていた三度の飯もままならず体の弱い母ちゃんが暑い日照りの工事場で必死にひいてたヨイトマケオレは見ていた母ちゃんを握った拳ふるわせて母ちゃん哭くな今オレは白米の米を食っている三度の飯も食っている
きっと大東亜戦争直後の大変な時代の一場面だったと思われる。しかし、読むのも辛い詩だなぁ。作者は本当に悔しくて悔しくて拳をふるわせて泣いていたに違いない。でもこの作者は今では白米の飯を三度食べている。ところが、現在わが国では6人に1人の子供が満足に食事を与えられていないという信じられないような事態が起きている。P君、どうかね。GDP世界第3位の国でこんな馬鹿なことがあってもいいものだろうか。
この国のデフレが20年も続いているのは偶然でも何でもない。われわれ国民一人ひとりが関わって起きていることだ。とくに政治家を始めとして官僚・中央銀行幹部などの為政者、さらには経済界の重鎮・幹部、経済学者、エコノミストなどの責任は重い。
（P）まったく同感だ。経済の話をしているとついつい現実を忘れていることがある。君の言うとおり、経済は「生きる」という人間のもっとも根源的なことを支えていることをいつも頭に置いていることが大切だ。関係するそれぞれの人や組織が知恵を絞って対策を練り、実行していかなければならない。どんな事情があるにせよ毎日の食事に不自由する子供がこんなに沢山いるのは絶対放置できない。こんなことは一日も早く終わらせなければならない。
このように不況のために何十万、何百万の人々が悩み、苦しんでいる現実は関係者の無知および属している組織の利益擁護・追求からくる無策あるいは施策の誤りの結果だという見方もできる。もちろんわれわれ学者も関係者の例外ではない。
（P）マクロで言うと、この20年にわたるデフレ・不況でわが国経済が被った損失額はざっと1,000兆円にもなる。過去のGDPのピークは1997年度の521兆円だった。この521兆円という水準は90年代のバブルの影響が残っている水準なので、スタートを500兆円として試算する。それから年率1％（金額で5兆円）の成長を続けたと仮定すると、20年後の2016年度には600兆円になる。1997年度以降のGDPの実績はならしてみると、ほぼ年500兆円前後である。したがってこの実績値合計と1％成長による推定値合計との累計差額は、なんと1,000兆円にもなる。GDPの2年分だ。国民一人当たりに換算すると、8百万円、総額では国債の現在残高に匹敵する。この失われた20年がいかに大きいものだったかが実感できる。
もちろんこの推計は大変ラフな計算によるものではあるが、政策に大きなミステイクなかりせば、1％成長は十分達成可能な水準である。国際的にみても高すぎることはない。なんとしてもこの不況から一日も早く脱出し適正な成長軌道に戻すことが強く要請されている。
![画像はイメージです]()
画像はイメージです
画像はイメージです（L）よく「失われた20年」という言い方をするが、どういうことかな？
（P）1990年からバブルの崩壊が始まり地価や株価が急落した。これが契機となって経済全般が低迷を続け、失われた10年と言われた。しかし失われた10年はいつの間にか20年になり、25年に及ぼうとしている。名目GDP（国内総生産）の最高が1997年であることが何よりもそれを物語っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、わが国は2009年には中国に抜かれて世界第２の経済大国の地位をゆずり、2014年には名目GDPで中国の半分になってしまった。
また一人当たり名目GDPでみると、1988年から2001年までは日本が世界のベスト5から落ちることはなかったが、2010年に世界17位、2014年では27位にまで落ちてしまった。こうした状況のなかで、このところ成長悲観論、脱成長論あるいは反成長論が経済論壇やメディアで盛んに取り上げられている。
また一人当たり名目GDPでみると、1988年から2001年までは日本が世界のベスト5から落ちることはなかったが、2010年に世界17位、2014年では27位にまで落ちてしまった。こうした状況のなかで、このところ成長悲観論、脱成長論あるいは反成長論が経済論壇やメディアで盛んに取り上げられている。
（L）日本人は悲観論が好きだから分からないではないが、この国はまだまだ発展の余地がある。またインフラの整備や老齢化の進展への対応、貧困の拡大への対処、教育・人材の育成、防衛力整備など、取り組むべき課題に事欠かない。脱成長論・反成長論などには到底与し得ない。
（以下略）
強欲者の集まり
デフレを続け地方を食いものにする
民間議員を名乗る一般人
著者 中村竜也
安倍政権の中で許せない愚策は山ほどあるが、その中でも民主主義の根幹を壊しているものが、経済財政諮問会議をはじめとする政府の重要政策に関する会議の民間議員を名乗る一般人の存在である。
そもそもあなたはこの民間議員という存在を認識していただろうか。通常、我々は選挙で政治家を選ぶ。ところがこの民間議員とやらは、選挙で国民に選ばれたわけでも国のために活動してる訳でもない強欲者の集まりなのだ。
経済財政諮問会議であいさつする安倍晋三首相＝2015年12月24日、首相官邸 この手の人間たちが好むのが「財政健全化」「規制緩和による自由競争」「グローバル化」「平等な競争」などという「良いことに聞こえる響き」の言葉である。
ご存知の通り、日本政府は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を掲げている。これは各国共通なのだが「なぜか」日本だけは公共投資による歳出も加味されて考えられている。普通に考えれば、公共投資を行えばその分インフラという資産価値が代わりに生まれる。そもそもプライマリーバランスとは「公債金以外の租税収入・歳出」を表す。これは私見でもなんでもなく、辞書にも載っている一般的な定義である。
では、なぜ日本では健全財政化の目安とする（と政府が勝手にしている）プライマリーバランスに公債を入れるのか。理由は簡単だ。その背後で必ず得をする誰かがいるからだ。
例えば、財政健全化の名の下に政府が歳出を渋るとする（実際に渋っているが）。政府が財政投資をしなければ延々と需要が供給より少ない状態、すなわちデフレが続く。そうなれば真っ先に疲弊するのは経済基盤が脆弱な地方だ。すると地方と首都圏の経済格差が広がり人口の流失に歯止めが利かなくなる。そこである一般人たちが「地方交付金は効果もあるかわからないのにばらまかれている、より効果のあるものに限定すべきだ」などと言い始める。結果として地方はさらに脆弱になる。脆弱になり、供給能力を維持できない地方企業は、もはや首都圏の大企業・海外資本に太刀打ちできない。最終的に買収されるか廃業して、元来の市場を大手に奪われる。
ここでいう一般人とは、もちろん政府に出入りして首相に我が物顔で意見する民間議員たちのことだ。上記の一連の流れはこれまた私の勝手な想像ではなく、今現在既に起こっていることだ。
〈骨太方針、交付金や医療保険給付の大幅見直しを＝諮問会議民間議員〉政府が１１日に開催した経済財政諮問会議で、１６年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）の骨子（目次）が示された。その中の財政再建に関する部分では、民間議員が一般歳出で規模の大きい各種交付金の「見える化」を進めて見直しに反映させることを提言。また、医療保険給付などには前例を踏まえることなく寿命の伸びなど効果の実証に基づき、踏み込んだ見直しの必要性が提言された。骨太方針について、民間議員からはＧＤＰ６００兆円経済の実現と２０年度財政健全化目標の双方の達成を目指すことが提言された。またアベノミクスの成果も活用して一億総活躍社会の実現を図ることも主張。ただ子育て支援など追加的な歳出増加の財源は、「適切な安定財源の確保」との言及にとどまり、具体的な方針は示されなかった。また骨子では、一般歳出について経済再生と財政健全化の双方に資するかどうかという観点からの優先順位づけ（ワイズスペンディング）の方針が示された。民間議員からはこうした方針に基づいた議論を通じて、予算編成の過程に組みこんでいくことが提言された。中でも規模が大きい国庫支出金は、近年各種交付金が急増しているため、民間議員らは地方の創意工夫によって経済活性化につながる交付の在り方などを検討して、見直しに反映することとした。さらに義務的経費についても、医療費給付諸費９．５兆円や介護保険運営推進費２．６兆円などについて、過去のトレンドを前例とせずに、寿命延伸やＩＴ化の進展などを考慮しながら、踏み込んだ見直しをすべきとした。（2016年5月11日、ロイターから引用）
彼らの言い分に従えば、「成果主義を導入し配分を変えろ」というのが主張だが、彼らはなぜ地方交付金があるのか、一度でも考えたことがあるのだろうか。それは社会保障や国民保険も同様だ。これらの保障を民間議員の言い分通りに民営化したら、たちまち血に飢えた亡者たちによる争いが起こり、サービスの質の低下につながるだろう。
例えばある民間議員が医薬品の通信販売を可能にするよう要請した。彼が日本を代表する大手インターネットモールを展開する企業のトップであることが偶然だと思う人はいないだろう。
話を地方に戻せば、地方を食いものにする彼ら民間議員にとっては、デフレが続いて疲弊すればするほど都合が良いのだ。そうなると、なぜ日本が長年に渡りデフレから脱却できないのか。なぜ貧困層が増えているにも関わらず、億万長者の数は増えているのか。これらの答えはもうお分かりだろう。
日本はデフレ脱却の名目で地方の財政をさらに貧困化させているが、お隣の自称共産国はどうだろうか。
<中国、北東部の経済再生に向け金融支援拡大へ>中国は、北東部の経済再生を促すため、今後５年間に追加金融支援を行う方針。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）で北東部の再生を担当する周建平司長が１０日、明らかにした。同司長によると、政府は今後３年間に同地域で１３０以上のインフラ事業の立ち上げを計画している。また、「資源が枯渇した」多くの都市が経営破綻やレイオフに対処し、多額の環境浄化費用を負担するのを支援するため、金融支援を拡大するという。具体的な金額には言及せず、最終的な額はニーズに左右されるとした。中国北東部は鉱業や重工業の中心地としてかつて栄えたが、近年は資源枯渇と景気低迷にあえいでいる。（2016年5月11日、ロイターから引用）
デフレにも関わらず地方の経済力をより奪い続けてる日本と、明確な投資での支援を行う中国。どちらが正しい経済政策か一目瞭然だろう（中国は中国で供給過多に悩まされているが）。中国の場合、いくら嘘で塗り固めようとも国民の貧困はごまかせない。ただでさえとてつもない格差が存在する中国で（この時点で共産国家ではないが）これ以上貧富の差が拡大しようものなら、天安門事件並みの暴動が起きかねないため、政府はやらざるを得ない事情もあるが、少なくともデフレ脱却のためには正しい政策を行っていることになるわけだ。
こうなると、いったい誰が日本の経済を長いデフレに浸からせたままにしているのか誰の目にも明らかだ。しかも信じられないことに、重要政策に関する会議は一般に公開されず内容も議事録を通してしか伝わらない。これが民主主義なのだろうか。
昨今、多くの老若男女が安保や原発で国会前でデモをしているが、彼らは考えるべきだろう。いったい誰が今得をしているのかを。
改革は始まったばかり
真の敵は反日日本人
麻生太郎氏による
「日本の借金」の解説が
超わかりやすい！
「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
（マスコミが国民の不安を煽っているだけとも言う）
「ギリシャのようになる」は完全に間違っている
1000兆円の大台も近づいてきた日本の借金、国債残高にマスコミは「日本が破綻する」と騒ぎ立てますが、
経済通を自任する自民党・麻生太郎大臣はこれを完全否定。
その理由を、誰もが理解できるわかりやすい例えを持ちだして解説しました。
（この動画は2010年に撮影されたものです）
【スピーカー】
副総理兼財務大臣、金融担当大臣 麻生太郎 氏
【動画もぜひご覧ください！】
日本の借金を超わかりやすく説明！麻生太郎
麻生太郎氏（以下、麻生）：
マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。
それは、日本という国が破産する、って話。
これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、
わかってない人が書いて、
わかってない人が読んでいるから、
いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。
今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。
マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。
それは、日本という国が破産する、って話。
これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、
わかってない人が書いて、
わかってない人が読んでいるから、
いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。
今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。
帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。お金を借りているのは、政府です。お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。
100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです？ そうです、国民が貸しているんだね。ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」
……違うでしょう。
700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。
貸しているのはみなさん。
……違うでしょう。
700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。
貸しているのはみなさん。
「いや俺、国債なんか買ってないよ」と言われるかもしれませんが、みなさんはお金を銀行に預けておられる。銀行にとって預金は借金ですから、帳簿の上では借金ですからね。だからその借金を誰かに貸して、その”さや”を稼がないと金貸しという商売は成り立ちません。銀行って聞こえはいいですけど、金貸しをやっているんですから。金を借りる人がいてくれない限りはあの職業は成り立たないんだから。
ところが今、みんな借りない。誰もお金を借りようとしない。少なくとも、預金する人は多いけれども、借りる人がいなければ銀行は潰れてしまう。その借りてくれる人を探している金が年間約30兆円くらいある。約30兆。年によって違うけど。誰かがそれを借りてくれない限りは30兆でデフレになりますから、それを借りてくれているのが政府。政府が借りて、みなさんが貸してるの。
みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。円で貸しているのよ。日本の国債の94％は日本人が買ってます。残り6％は外国人が買っているけれども、その人も円だけで買っているから100％円で賄われていると思ってください。
「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。
国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。
国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。
だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。ちなみに現在は13％。
日本は0.9％から1.0％です。13倍から15倍違うんですよ。
したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。
日本は0.9％から1.0％です。13倍から15倍違うんですよ。
したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。
それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。（日本は）全然違います。だから返さなくていい。
旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ
麻生：いやしかし、そんなこと言ったって「財政が破綻する」と大蔵省が言ってます、っていうけれども、
15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。
15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。
その時日本のGDPは500兆です。今とほとんど変わりません、500兆。いいですか。その時の国債発行高は450兆だった。今は900兆ですからね。あの頃は今の半分よ。稼ぎは500兆、変わらず。でも破綻してないじゃない。
しかも金利はどうだ。あの頃は3.2％ですよ、確か。
今は1％、おかしいじゃない。
会社の内容が悪くなったら金利が上がるのが当たり前だろ。
なんで日本だけ下がるの。
世界中で内容がいいんだって評価されてるからだよ。
今は1％、おかしいじゃない。
会社の内容が悪くなったら金利が上がるのが当たり前だろ。
なんで日本だけ下がるの。
世界中で内容がいいんだって評価されてるからだよ。
大蔵省がえらく危機感を煽ってみたり、新聞はわけのわからない政治部が経済をわかったつもりで書いてみたり、それをまたわかったつもりで読んでみたりする人がいて、話がどんどんどんどんエスカレートしているけれども、現実問題、金利は下がっとる。
上がる上がるって言い続けて20年間ずっと下がったよ。ほとんどずーっと下がったね。
それが日本という国の持っている力ですよ。みなさんの力だよ、これ。
政治家の力でも何でもない。
上がる上がるって言い続けて20年間ずっと下がったよ。ほとんどずーっと下がったね。
それが日本という国の持っている力ですよ。みなさんの力だよ、これ。
政治家の力でも何でもない。
国債マーケットが決めているんだよ。
こんな景気が悪いのに円が上がるって、他の国の通貨が悪いから、他の国の経済がもっと悪いからこうなってる訳で、ぜひその辺をもっと考えて。決して悪くない。これだけは頭に入れて、少なくとも。
こんな景気が悪いのに円が上がるって、他の国の通貨が悪いから、他の国の経済がもっと悪いからこうなってる訳で、ぜひその辺をもっと考えて。決して悪くない。これだけは頭に入れて、少なくとも。
日本国債の現状は”家庭内での貸し借り”と同じ
麻生：家庭で考えればわかりやすいよ。父ちゃんが「会社で困ってるんだ。母ちゃん金貸してくれ」って母ちゃんに言って、母ちゃん金利とるか？ なかなか父ちゃんに貸した金って取り立てもしにくい。そんな具合。だって郵便局にお金預けて、その郵便局が国債を買っているのだって、相手が国なら同じことでしょう。左のポッケから右のポッケに入れ替えたって。
世界中はそれを知っているから「あいつら円だけでやっているんだろう」ってみんな思っているんです、世界中でこういうことやってる人は。だからいくら「大変だ大変だ」って言ったって、世界中は日本の国債を買いたがってる。金利がこんな安いのに。
そして円は、ついこの間まで240円だったんだ。今は83円、4円5円（当時）。えらいことですよ。そういうぐらいになったくらいからじーっと持ってたら、そりゃどんどん値打ちが上がっていくんなら、外国人は円持ってた方がいいもん。高くなるんだから。そういうことを計算して、世界中のお金持っている人はお金を動かしている。
ぜひ、そこのところだけ頭に入れておいてもらうと。帳簿に例えるのと、母ちゃんから金借りる話と、これくらいに因数分解してわかりやすく話せば、だいたい分かってもらえるんじゃないかと思っているんですけれども。
（会場拍手）