【速報】舛添都知事政治団体
事務所家賃1,600万円を妻代表の会社に支出
＼(^o^)／舛添オワタ
政治資金の不正流用などが批判されている東京都の舛添知事の政治団体が、事務所の家賃として、妻が代表を務める会社に、3年間でおよそ1,600万円を支出しているほか、ハウスクリーニング目的の支払いもあることがわかった。
自宅の住所と妻の会社の所在地は、同一で、あらためて説明責任が問われるとみられる。舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。
この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。このうち、2012年と2013年には、「グローバルネットワーク研究会」から、16万1,000円が、「新党改革比例区第四支部」から28万1,500円が、毎月それぞれ支払われ、2つの団体の解散後の2014年4月以降は、合計額が「泰山会」から支払われている。
このほか、2014年1月のおよそ28万円の支払いは、ハウスクリーニング目的となっている。2014年11月、舛添都知事は、「契約に基づいているので、何も問題もない」と述べていた。舛添都知事は、これまで、「税務上のルールにのっとって処理している」との認識を示しているが、あらためて説明責任が問われるとみられる。
自宅の住所と妻の会社の所在地は、同一で、あらためて説明責任が問われるとみられる。舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。
この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。このうち、2012年と2013年には、「グローバルネットワーク研究会」から、16万1,000円が、「新党改革比例区第四支部」から28万1,500円が、毎月それぞれ支払われ、2つの団体の解散後の2014年4月以降は、合計額が「泰山会」から支払われている。
このほか、2014年1月のおよそ28万円の支払いは、ハウスクリーニング目的となっている。2014年11月、舛添都知事は、「契約に基づいているので、何も問題もない」と述べていた。舛添都知事は、これまで、「税務上のルールにのっとって処理している」との認識を示しているが、あらためて説明責任が問われるとみられる。
【速報】週刊文春また
舛添都知事に“政党交付金400万円”
ネコババ疑惑が発覚！！！
舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！
舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。
まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。
このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった（その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている）。
この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。
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まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。
このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった（その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている）。
この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。
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