舛添都知事
辞職のXデーは6月1日で
参院選とのW選挙も
都連側が想定している舛添氏辞職のXデーは都議会の定例会が開会する6月1日という。
いまや四面楚歌の舛添氏は都議会で
与野党から疑惑を追及されるのは確実な情勢だけに、
与野党から疑惑を追及されるのは確実な情勢だけに、
「どうせ議会は乗り切れない。だから、その前に辞職を迫り、開会日に議決する」（同前）。
地方自治法では知事の辞任は30日前までに議長に申し出なければならないが、議会が同意すれば即日辞任も可能だ。
「6月1日辞職説」にはもっと重要な政治戦略が含まれている。
参院選と東京都知事選のW選挙である。
公選法では知事が辞任した場合、「50日以内」に選挙を行なわなければならない。
地方自治法では知事の辞任は30日前までに議長に申し出なければならないが、議会が同意すれば即日辞任も可能だ。
「6月1日辞職説」にはもっと重要な政治戦略が含まれている。
参院選と東京都知事選のW選挙である。
公選法では知事が辞任した場合、「50日以内」に選挙を行なわなければならない。
直近2回の都知事選挙は、
それぞれ石原慎太郎氏の辞任の46日後と猪瀬直樹氏の辞任の47日後に実施された。
それぞれ石原慎太郎氏の辞任の46日後と猪瀬直樹氏の辞任の47日後に実施された。
6月1日に舛添氏の辞任が都議会で同意されれば、
参院選投票日とされる7月10日に合わせて出直し都知事選を実施できる。
参院選投票日とされる7月10日に合わせて出直し都知事選を実施できる。
【舛添知事公私混同疑惑】
舛添知事
自分の資金団体に５２６万円寄付
解散前の駆け込み移転か
東京都の舛添要一知事が代表を務めていた新党改革比例区第４支部が平成２６年１月末に解散する直前、舛添氏の資金管理団体に計約５２６万円を寄付していたことが１８日、政治資金収支報告書などから分かった。
このうち約４２９万円は税金が原資の政党交付金。政党や政治団体が解散した場合、残った政党交付金は総務相が返還を命じることができるとされており、専門家は「解散前に駆け込みで資金を移動させたように見える。国民の理解は得られないのではないか」と指摘している。
第４支部の収支報告書によると、２６年１月２８日と３１日、資金管理団体だった「グローバルネットワーク研究会」に、計約５２６万円が寄付されていた。第４支部は舛添氏の都知事選出馬に伴う離党により解散した。また、グローバルネットワーク研究会も２６年７月末に解散し、資金は段階的に現在の舛添氏の資金管理団体「泰山会」に寄付されていた。
政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「法に抵触しないが、税金が原資であることを踏まえると、寄付のタイミングとしては不適切と言わざるを得ない。政治家のモラルが問われる問題だ」と話している。
疑惑の底なし沼だ！
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