ヘイトスピーチ条例
「慰安婦＝性奴隷」への正当な批判が対象に？
あいまい定義は拡大解釈招く恐れ
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めた全国初の条例が１月、大阪市議会で可決・成立した。そもそもヘイトスピーチの定義があまり具体的でないため、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いで言論活動への影響を懸念する声はいまなお根強い。特定の人種や民族を理由に「殺せ」などと叫ぶ言動が差別を助長し、許されないのは論を待たない。しかし、「日本軍に強制連行された慰安婦＝性奴隷」というウソが国際的に広まった慰安婦問題や韓国に不法占拠されている竹島、北朝鮮による拉致事件などをめぐり、正当な批判、反論を繰り広げることに萎縮をもたらさないのか。さらに、日本人に対する差別的な言動も規制対象に含まれるのか。性急に条例が定められ、説明不足で理解が深まっていないこともあり、条例の運用のあり方を含めて「異論」が渦巻く状況に陥っている。
「表現の自由守れ」制定前から大混乱
その混乱ぶりは、ヘイトスピーチをめぐる議論の難しさを象徴しているようだった。
「日本人の人権を守れ！ 表現の自由を守れー！」
１月１５日午後。大阪市議会本会議場に突然、傍聴席にいた男の叫び声が響きわたった。
ヘイトスピーチ抑止条例案の採決直前。大阪維新の会の市議が演壇で賛成の討論に臨み、「全国に先駆けて条例を可決することで今後、ヘイトスピーチの被害に苦しむ人を一日も早く…」と述べたところで、傍聴席の最前列中央にいた男が叫びながらオレンジ色のカラーボール２個を演壇に投げつけたのだ。
幸い２個とも吉村洋文市長や市議らには当たらなかったが、演壇と壁にぶつかり、オレンジ色の塗料が飛び散った。背広についた塗料をふく人たちの姿もあった。審議は中断を余儀なくされた。
警備担当者に取り押さえられた男は大阪府警に威力業務妨害容疑で逮捕され、身元は奈良市の無職男と判明した。男は「可決が確実なのを知って腹が立ち、阻止したかった」と語ったという。
審議はその日夜、本会議場から別室に移って再開。大阪維新、公明、共産、民主系による賛成多数で可決された。唯一反対した自民は、討論で「ヘイトスピーチが個人の尊厳を阻害し、差別を助長するものであるとの認識はわれわれも同様だ。条例の目指すところは賛同している」と表明しつつも、「もっと十分な議論の時間が必要」と反対理由を述べた。
「急ぎすぎたのでは」
条例はヘイトスピーチの定義について、人種もしくは民族にかかる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を、社会から排除すること▽権利または自由を制限すること▽憎悪、差別の意識または暴力をあおること－を目的に、相当程度侮蔑、または誹謗中傷したり脅威を感じさせたりする表現活動と定義。インターネットで活動を紹介することも対象に含めた。
ヘイトスピーチ抑止のため、有識者らからなる市ヘイトスピーチ審査会を設置して申し出をもとに調査などを行う▽市は審査会の意見を参考にする▽市長がヘイトスピーチと判断したときは、行った団体などの名称を公表できる。これが条例による規制の枠組みだ。
市担当者は狙いを「行政が許さないという姿勢や認識を公表することで人権意識を高め、ヘイトスピーチを容認しない社会の実現につなげることだ」と語る。
ただ、条例に反対した自民に所属する市議の一人はこう懸念を示した。
「課題が多すぎるのに、急ぎすぎたのではないか」
きっかけは橋下氏の指示
そもそも国に先行して一自治体の大阪市で条例がつくられるきっかけは、橋下徹前市長だった。
「ヘイトスピーチ、ちょっと最近ひどすぎる。大阪は在日韓国人が多い土地柄。対応策を考えよと関係各局に指示した」。平成２６年７月１０日、市長会見でこう表明したのだ。この２日前、大阪高裁がヘイトスピーチをめぐる判決を言い渡していた。
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが２１年１２月～２２年３月、当時の京都朝鮮第一初級学校が近くの公園を運動場代わりに不法占拠しているとして、拡声器を使って「朝鮮人を保健所で処分しろ」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れ」などと周辺で街宣活動したケースを「人種差別」と認定、賠償を命じる判決だった（２６年１２月確定）。
橋下氏は同年１０月、当時の在特会会長と市役所で公開面談に臨んだ。「ディベートの達人」として幾多の敵を論破してきた橋下氏が売り言葉に買い言葉の状況に陥り、「お前みたいな差別主義者は大阪にはいらない」「うるせぇ」「勘違いするな」などと感情的な発言を繰り返した。
在特会会長からの「何がヘイトスピーチに当たるのか」「朝鮮人は朝鮮半島に帰れというのは一つの意見。何が悪い」といった質問に「民族をひとくくりにして言うな」という以外、明確に答えないまま１０分弱で自ら討論を打ち切る形になり、インターネットでは「橋下完敗！」との声が上がった。
ヘイトスピーチ議論の入り口に当たる定義一つとっても一筋縄ではいかない難しさが浮かび上がった。
「日本人へのヘイトスピーチも対象」
それでも市による対応策の検討は続けられた。市人権施策推進審議会が弁護士や法学者、ジャーナリストらによる部会を設置して約半年間審議。２７年２月に答申を受けた市は、表現の自由に配慮し「ヘイトスピーチを禁止する」といった事前の直接的規制はせず、事後に認定した場合に団体などの名称を公表する間接的措置とする条例案を策定した。定義も審議会の意見を踏まえた。
市議会の審議では、表現の自由との関係や規制対象の範囲に質問が集中した。
維新市議「憲法が保障する表現の自由など権利にかかわるだけに、慎重に慎重を期すことが重要」
自民市議「（規制が）事後的とはいうものの自由な言論を萎縮させかねないのでは」「対象が外国人に対するものに限られているのか」
公明市議「審査会が公平・中立性を担保できるのかどうか危惧もある」
与野党からの意見や質問に対し、市は「審査会では慎重に判断する。その場でヘイトスピーチと即断して制止するようなことは想定していない」「審査では弁明や反論の機会を設ける」と慎重運用に徹する姿勢を強調した。外国人に対する表現ばかりが規制される－との懸念に対しても「対象は外国人に限られていない」と答弁。日本人に向けたヘイトスピーチも規制対象になると明言した。
市担当者は取材に対し「あくまで人種や民族を理由とした差別的な言動を抑制するもので、正当な理由に基づく評論や言論は条例の対象にならない」と明示している。
特定の人種や民族を理由に「殺せ」「死ね」といった罵詈雑言を繰り出すのは明らかにヘイトスピーチに当たる。
ただ例えば、「日本軍の性奴隷にされた」と訴える元慰安婦と支援者や、竹島を自国の領土と言い張る韓国の政治家・団体、拉致被害者を帰さない北朝鮮の政府関係者らを念頭に、正当に批判する流れの中で「韓国・朝鮮人はうそをつくな」「歴史捏造はやめろ」「在日の特別永住者制度を見直せ」などとデモや集会で言及した場合、ヘイトスピーチに当たるかどうかどう線引きするのか。少なくとも規制を求めてきた側はヘイトスピーチだと糾弾するだろう。
抑止の実効性はない？
有識者は条例化をどうみるのか。
かつて朝鮮大学校の学生へのヘイトスピーチに関する人権救済申し立ての代理人を務めた師岡（もろおか）康子弁護士は「人種を理由に『殺せ』『出て行け』というようなヘイトスピーチを許さない、と行政が明確にしたことに意味がある」と条例化を歓迎する。
(以下略）
結局はこれだろ？
【産経新聞】「特定秘密保護法」よりも一般人が
影響をうける恐れがある「人権擁護法案」を
朝日新聞はあんなに成立を急いだのに？
★【酒井充の政界××話】欺瞞とご都合主義に
満ちた特定秘密保護法への批判
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。 これこそ恐怖社会だ。
外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと
平成１７年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。 これこそ恐怖社会だ。
外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理（当時）らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと
主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。
だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。
反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n4.htm
フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm
国民戦線の政策
・生活保護はフランス人のみに適用する、
外国人は生活保護しない
・家族手当（生活補助金）はフランス人のみ適用する
（外国人に関しては片親がフランス人であることが必要）
・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還
・移民はフランスの文化を尊重すること
・左翼団体への補助金を廃止
・死刑制度を復活
～自民や維新なんか、大人し過ぎる
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
人権擁護法案が成立したら
「韓国は竹島返せ」→ 逮捕
だが、１年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。
反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。（抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n4.htm
フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm
国民戦線の政策
・生活保護はフランス人のみに適用する、
外国人は生活保護しない
・家族手当（生活補助金）はフランス人のみ適用する
（外国人に関しては片親がフランス人であることが必要）
・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還
・移民はフランスの文化を尊重すること
・左翼団体への補助金を廃止
・死刑制度を復活
～自民や維新なんか、大人し過ぎる
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人権擁護法案が成立したら
「韓国は竹島返せ」→ 逮捕
「北朝鮮は日本人返せ」→ 逮捕
「中国は尖閣にちょっかい出すな」→ 逮捕
という恐怖社会になります
という恐怖社会になります
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
37： 名無しさん＠１３周年 :2013/12/09(月) 15:01:15.64 ID: G2f2ZPeJ0
人権保護法案＝民主党 朝日新聞 なんだが
これは完全に人権保護法案＝朝鮮ゲシュタポ法案 だった
ほんとあんときネットで2ｃｈで反対運動が起こらなかったら 今日本国民に地獄が待っていた
左翼はこの人権保護法案こそ地獄の悪法だとなぜ言わない なぜダンマリする！
これは完全に人権保護法案＝朝鮮ゲシュタポ法案 だった
ほんとあんときネットで2ｃｈで反対運動が起こらなかったら 今日本国民に地獄が待っていた
左翼はこの人権保護法案こそ地獄の悪法だとなぜ言わない なぜダンマリする！
人権擁護法案
サルでも分かる？人権擁護法案
ここは人権擁護法案の危険性の解説と反対運動支援するサイトです、何も知らずにここへ来てしまった人も少し読んでいってください。日本にいる全ての人に関係のある事です。今、世間に知られることなく危険な法案が作られようとしてます。
初めて来た方は人権擁護法案Ｑ＆Ａをどうぞ。![]()
ここは人権擁護法案の危険性の解説と反対運動支援するサイトです、何も知らずにここへ来てしまった人も少し読んでいってください。日本にいる全ての人に関係のある事です。今、世間に知られることなく危険な法案が作られようとしてます。
初めて来た方は人権擁護法案Ｑ＆Ａをどうぞ。
アップロード日: 2008/03/24
以前、人権擁護法案反対ＦＬＡＳＨとして製作されたものを動画化したもの。自民党の麻生政権下では大丈夫ですが、民主党が政権を取ると『人権侵害救済法案』と名前を変えてこの法案が可決されてしまいます。
アップロード日: 2010/06/15
ブチギレ＆したくなるシリーズ再生リスト（左下のボタンで順送りできます。）
http://www.youtube.com/watch?v=CxIGOh......
http://www.youtube.com/watch?v=CxIGOh......
アップロード日: 2009/10/17
（2012.9.12 追記） 目覚めた国民は、日本の為に再起した安倍さんを今度こそ潰させない！！中川さん、どうか見守っていてください。
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中川昭一さん、ありがとうございました。本当に、お世話になりました。ご家族のご心痛や如何に・・・心からお悔やみ申し上げます。
誘導された国民が『選んだ』形となった民主党が強力に推進する、人権擁護法、外国人参 政権付与、および移民受け入れ。このセットメニューで日本がどうなるか。「なんとなくキケンかもな、でも乗っ取られるとか極端すぎ～～」と仰る人は日本の近未来テストケー ス→YouTube「オランダの悲劇」をごらんください http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSz
欧州諸国はこの問題を一足先に身をもって体験し、悩まされてきました。（鳩山さんが何かと引き合いに出すアメリカは移民の寄せ集めの新参国家。日本のように古く、誇るべき文化と伝統と価値観が存在する国には余り参考になりません。まあ、そのアメリカですら大量不法移民に悩まされてはいますが・・・）日本も、現状に目を覚ます人が増え ないと、近い将来必ずその轍を踏むことになります。
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中川昭一さん、ありがとうございました。本当に、お世話になりました。ご家族のご心痛や如何に・・・心からお悔やみ申し上げます。
誘導された国民が『選んだ』形となった民主党が強力に推進する、人権擁護法、外国人参 政権付与、および移民受け入れ。このセットメニューで日本がどうなるか。「なんとなくキケンかもな、でも乗っ取られるとか極端すぎ～～」と仰る人は日本の近未来テストケー ス→YouTube「オランダの悲劇」をごらんください http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSz
欧州諸国はこの問題を一足先に身をもって体験し、悩まされてきました。（鳩山さんが何かと引き合いに出すアメリカは移民の寄せ集めの新参国家。日本のように古く、誇るべき文化と伝統と価値観が存在する国には余り参考になりません。まあ、そのアメリカですら大量不法移民に悩まされてはいますが・・・）日本も、現状に目を覚ます人が増え ないと、近い将来必ずその轍を踏むことになります。