ドイツ治安崩壊
ミュンヘンの地下鉄で
アラブ系難民グループが女性への
いたずら制止した老人に対して暴行！
年末に複数の女性が性的被害を受けたことを機に難民問題が深刻になっているドイツで今度は地下鉄の中で女性にいたずらしようとし止めに入った老人にまで暴行を加えている様子とされる動画で投稿され話題になっています。これは1月末にFacebookに投稿された動画が注目を集めているものでドイツのミュンヘンを走る地下鉄車内で複数のアラブ系らしき男性たちが老人に暴行を加えている様子とされています。
Facebookへの投稿は既に見えなくなっていますが、地下鉄の車内でアラブ系の男たちが老人を暴行している様子が映されており、動画は既にYouTubeやLiveLeakにも転載されています。投稿によると告発者は4人掛けの椅子に若い女性と向かい合せで座っていたそうですが女性のすぐ後ろにいたという難民らしきアラブ系の男たちが女性に痴漢行為を働こうとしていたのが女性の表情からすぐにわかったと言います。
すると今度は男たちの行為を制止しようとした老人に対して暴行。動画は老人に暴行する様子が撮影されており、車内の椅子の上に立ち老人の頭をヘッドロックのように抱えたり、周囲の仲間たちが他の乗客を睨みつけるなどドイツの公共機関で我が物顔に振る舞う難民らしき人物たちの現実には絶句する以外ありません。
Facebookの投稿はキャッシュによると100万回以上見られていたようであることからはドイツ国内でも反響を呼んでいるようです。転載された動画サイトには「この非常識で無礼極まりない振る舞いを見てくれ！」と書かれています。ドイツでは2015年末にケルンで起きた難民らしき大量の男たちによる複数の女性に対する性的被害事件が市民たちの間で強く問題視され、難民に寛容だったメルケル政権に軌道修正を迫っています。
1月30日にもメルケル首相は「紛争が終結すればドイツにいる難民や移民の大半は帰国する」と強調するなど難民政策への批判を和らげることに躍起になっています。同時に「流入の数は更に減らさなければならない」と語るなどドイツ国内で政策の変更を余儀なくされるほどの強い怒りが国民の間に渦巻いていますが、今回の動画はこうした傾向により拍車をかけることになる可能性が高そうです。
世界的に移民・難民への嫌悪感が広がっていますが、この傾向は日本でも明らかであり、1月28日には安倍首相が参院本会議で「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べたほどでした。
しかし自民党の有力者の中には移民の受け入れに積極的な考えを持つ人物もおり、石破地方創生大臣は少子高齢化に伴う人口減少に対応するためとして将来的に移民を受け入れる考えを繰り返し明らかにしています。
石破大臣は2015年11月24日に記者会見で「移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。
Facebookへの投稿は既に見えなくなっていますが、地下鉄の車内でアラブ系の男たちが老人を暴行している様子が映されており、動画は既にYouTubeやLiveLeakにも転載されています。投稿によると告発者は4人掛けの椅子に若い女性と向かい合せで座っていたそうですが女性のすぐ後ろにいたという難民らしきアラブ系の男たちが女性に痴漢行為を働こうとしていたのが女性の表情からすぐにわかったと言います。
すると今度は男たちの行為を制止しようとした老人に対して暴行。動画は老人に暴行する様子が撮影されており、車内の椅子の上に立ち老人の頭をヘッドロックのように抱えたり、周囲の仲間たちが他の乗客を睨みつけるなどドイツの公共機関で我が物顔に振る舞う難民らしき人物たちの現実には絶句する以外ありません。
Facebookの投稿はキャッシュによると100万回以上見られていたようであることからはドイツ国内でも反響を呼んでいるようです。転載された動画サイトには「この非常識で無礼極まりない振る舞いを見てくれ！」と書かれています。ドイツでは2015年末にケルンで起きた難民らしき大量の男たちによる複数の女性に対する性的被害事件が市民たちの間で強く問題視され、難民に寛容だったメルケル政権に軌道修正を迫っています。
1月30日にもメルケル首相は「紛争が終結すればドイツにいる難民や移民の大半は帰国する」と強調するなど難民政策への批判を和らげることに躍起になっています。同時に「流入の数は更に減らさなければならない」と語るなどドイツ国内で政策の変更を余儀なくされるほどの強い怒りが国民の間に渦巻いていますが、今回の動画はこうした傾向により拍車をかけることになる可能性が高そうです。
世界的に移民・難民への嫌悪感が広がっていますが、この傾向は日本でも明らかであり、1月28日には安倍首相が参院本会議で「いわゆる移民政策をとることは全く考えていない」と述べたほどでした。
しかし自民党の有力者の中には移民の受け入れに積極的な考えを持つ人物もおり、石破地方創生大臣は少子高齢化に伴う人口減少に対応するためとして将来的に移民を受け入れる考えを繰り返し明らかにしています。
石破大臣は2015年11月24日に記者会見で「移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。
外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と述べていた他、2016年に入りドイツ・ケルンでの事件が明らかになった後でもBS放送の番組で
「（移民が）世の中からあまり受けないので今はやめておこうというのはあまりよくない」と世界的な動きに懸念を示し移民を受け入れるべきだとの考えを示していました。
ここまで移民受け入れに積極的な政治家であるという点は知っておく必要があるでしょう。
難民の申請数は日本でも急増していると1月下旬に報じられたばかりですが、今のところ認定数は申請の1％足らずと少ないため大きな問題にはなっていません。その背景には難民申請の多くが偽装申請であることが挙げられていますが留意しておくべきは、難民申請から6ヶ月が経過すれば、日本での就労が可能となる上に、 不認定でも異議申し立てや再申請を繰り返すことで日本で働き続けることができるという抜け道が存在しているという点です。
ここまで移民受け入れに積極的な政治家であるという点は知っておく必要があるでしょう。
難民の申請数は日本でも急増していると1月下旬に報じられたばかりですが、今のところ認定数は申請の1％足らずと少ないため大きな問題にはなっていません。その背景には難民申請の多くが偽装申請であることが挙げられていますが留意しておくべきは、難民申請から6ヶ月が経過すれば、日本での就労が可能となる上に、 不認定でも異議申し立てや再申請を繰り返すことで日本で働き続けることができるという抜け道が存在しているという点です。
こうしたメリットがある限り難民申請は増加が予想され、早急な是正が必要です。
ドイツ、昨年末の移民難民による集団レイプ事件、なんと16州中12州で発生！NRW州で1000件、ハンブルク州で200件他
独、15年大みそかの性犯罪は全国規模 16州中12州で発生
【1月24日 AFP】ドイツの警察は、2015年12月31日に同国西部の都市ケルン（Cologne）で大規模に発生した性犯罪や強盗事件と同様の事件が、ドイツの全16州のうち12州で発生していたと発表した。
現地メディアが23日伝えた。
昨年の大みそかの夜、新年を迎えようと大勢の人々でにぎわっていたケルン中央駅付近で、数百人の女性が主に北アフリカ系の容疑者から痴漢や強盗などの被害を受けた。
独紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）などのドイツの報道機関がドイツ連邦刑事庁（BKA）の報告を引用して伝えたところによると、同様の事件は同国16州のうち12州で発生していたという。
南ドイツ新聞は同紙のウェブサイトに掲載した記事で、「一部で強盗事件も伴った性暴力は、われわれがこれまでに考えていたよりも大規模である」と述べ、各州が異なる度合いで事件の影響を受けたと付け加えた。
最大の影響を受けたのはケルンがあるノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州で、約1000件の被害届が提出され、次いでハンブルク（Hamburg）州の約200件が続いた。他州ではそれより少なく、ヘッセン（Hesse）州31件、バイエルン（Bavaria）州27件、バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wurtlemberg）州25件、ブレーメン（Bremen）州11件、ベルリン（Berlin）州6件となっている。
またニーダーザクセン（Lower Saxony）州、ブランデンブルク（Brandenburg）州、ザクセン（Saxony）州、ラインラント・プファルツ（Rhineland- Palatinate）州、ザールラント（Saarland）州でも各1件が報告された。ケルンで発生した事件のように、ほぼ全件で被害者は女性だった。目撃者によると、容疑者は多くのケースで17～30歳の若い外国人青年だったという。
警察がケルンの事件は北アフリカとアラブ諸国出身者によるものと発表したことで、同国に昨年100万人以上の難民申請者を招き寄せたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の難民受け入れ
政策をめぐり大きな論争が起きている。(c)AFP
昨年の大みそかの夜、新年を迎えようと大勢の人々でにぎわっていたケルン中央駅付近で、数百人の女性が主に北アフリカ系の容疑者から痴漢や強盗などの被害を受けた。
独紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）などのドイツの報道機関がドイツ連邦刑事庁（BKA）の報告を引用して伝えたところによると、同様の事件は同国16州のうち12州で発生していたという。
南ドイツ新聞は同紙のウェブサイトに掲載した記事で、「一部で強盗事件も伴った性暴力は、われわれがこれまでに考えていたよりも大規模である」と述べ、各州が異なる度合いで事件の影響を受けたと付け加えた。
最大の影響を受けたのはケルンがあるノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州で、約1000件の被害届が提出され、次いでハンブルク（Hamburg）州の約200件が続いた。他州ではそれより少なく、ヘッセン（Hesse）州31件、バイエルン（Bavaria）州27件、バーデン・ビュルテンベルク（Baden-Wurtlemberg）州25件、ブレーメン（Bremen）州11件、ベルリン（Berlin）州6件となっている。
またニーダーザクセン（Lower Saxony）州、ブランデンブルク（Brandenburg）州、ザクセン（Saxony）州、ラインラント・プファルツ（Rhineland- Palatinate）州、ザールラント（Saarland）州でも各1件が報告された。ケルンで発生した事件のように、ほぼ全件で被害者は女性だった。目撃者によると、容疑者は多くのケースで17～30歳の若い外国人青年だったという。
警察がケルンの事件は北アフリカとアラブ諸国出身者によるものと発表したことで、同国に昨年100万人以上の難民申請者を招き寄せたアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の難民受け入れ
政策をめぐり大きな論争が起きている。(c)AFP