【警鐘】2ch消失？サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案

★この法案の問題点まとめ

1. 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
   また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2. 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
   警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
   しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3. 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
   人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
   この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4. 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
   また、{ 国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
   国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
5. 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
6. 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
   ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
   漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
7. インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
   結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
8. テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
9. この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
   日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。

■改悪案の問題点

マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?

当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 

当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 
結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 
推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論がうるさい為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 
また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 

つまり「人権擁護法案」を成立せることで反日政策の情報を漏らして批判するインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 
その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 

2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明