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補正予算案に中国の植林事業 自民部会で反対相次ぐ 「なぜ支援必要なのか」 ユネスコ支出にも異論

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補正予算案に
中国の植林事業
自民部会で反対相次ぐ
「なぜ支援必要なのか」
ユネスコ支出にも異論

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 外務省は3日、自民党の外交部会などの合同会議で、平成27年度補正予算案に中国で11年から続く植林緑化支援事業費を計上する方針を説明した。青少年交流などを加え、現在は中国だけで行われている事業を日本や第三国でも実施するとしている。事業は政府開発援助(ODA)と別枠だが、出席者からは予算計上への反対が噴出した。
 合同会議では、複数の議員が「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」などと訴えた。
 植林緑化支援事業は11年に当時の小渕恵三首相が「日中緑化交流基金」を創設し、約100億円が拠出された。創設から16年がたち、今年度末で残金が10億円程度になることから、外務省は事業を見直すことで存続を目指す。中国側にも資金的な協力を呼びかけるという。
 この日の合同会議では、中国提出の「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、不透明な制度を改善するまで分担金の支払いを留保するよう求める意見も相次いだ。
 外務省は28年度予算案に分担金として世界で2番目に多い約42億円を計上する方針。山谷えり子前拉致問題担当相は「『不公正は許さない』という政府の姿勢を示すため支払いを留保すべきだ」と求めた。木原誠二外務副大臣は「あらゆる可能性を排除せずに(ユネスコへの働きかけに)臨む」と応じたが、支払いの留保は明言しなかった。

日本、中国の緑化事業に100億円拠出。中国ネット「中国政府へのウィットに富んだ皮肉」「日本のODAを調べてみるといい」

2015年12月3日、日本政府が、中国で植林・緑化活動を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対して、約100億円を拠出することが分かった。

同基金は1999年に創設され、毎年1000万本の木を植えている。これまでに植林した総面積は6万5000ヘクタールに及んでおり、中国からPM2.5などが飛来する越境汚染を防ぐ効果も期待されている。

この報道に、中国のネットユーザーはさまざまなコメントを残している。

断る」
「100億円ぽっち。(中国の官僚の)汚職額にも満たないよ」
「植林して、それから割り箸として輸入するんだな?」

「被害を受けてるんだから援助しないわけにはいかないだろう。韓国も援助しなさい」
「くれぐれも資金提供はしないでくれ。お金の形で渡されたら誰が手を付けるかわからない

「中国の汚さに、関係のあまり良くないお隣さんでさえも見ていられなくなった」
「中国政府は恥ずかしくないの?」
「日本も中国に任せておいては、いつまでも越境汚染が終わらないと思ったんじゃない?」

「日本政府によるウィットに富んだ中国政府への皮肉だな」
「お隣さんがヘビースモーカーで煙がうちにまで…。仕方ない、空気清浄機を買ってあげよう(泣)」

「なんて皮肉なんだろう。1999年に始まった事業が、今になってやっと知れ渡るなんて。
 中国政府は何を考えていたのか。環境部門は自分の国のために何かしたのか?」


「日中国交正常化以来、特に改革開放の後は、
 日本は数えきれない援助をしてくれた。
 日本のODAを調べてみるといい」


「日本の遠山正瑛さんは、砂漠化防止のために80年代から中国で植林を始め、
 合計で300万本の木を植えた。
 
 いろんな理由でメディアにはなかなか取り上げられないけどね」


(翻訳・編集/北田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151204-00000041-rcdc-cn 





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