前田守人の視線
今回の解散・総選挙に至る過程で再増税延期は決したが、社会保障制度改革が先送りされたわけではない。財政健全化に向けた改革は待ったなしだ。とはいえ、これから正念場に入る経済・財政政策の舵取りを、財務省やエコノミストに任せていいのか。「改革の司令塔」といわれた財務省OBの審判はいかに。
増税の影響予測は大はずれ
財務省が狙っていたのは？
では、危機的財政どうする
今回の局面では財務省の思惑は通らず、景気回復を当面、優先する道が選ばれた。だが、安倍首相・自民党は消費増税を２０１７年４月まで１年半先送りすることを決めた一方、その時点では間違いなく消費税率を１０％へ上げることを公約している。
その一方、すでに日本の政府債務残高は１０００兆円を突破し、ＧＤＰ（国内総生産）比では２００％を超えるという、先進国の中でも圧倒的に厳しい財政状況に置かれているうえ、高齢化のさらなる進展などで財源を確保する必要はさらに深刻になっているのが実情だ。
その一方、すでに日本の政府債務残高は１０００兆円を突破し、ＧＤＰ（国内総生産）比では２００％を超えるという、先進国の中でも圧倒的に厳しい財政状況に置かれているうえ、高齢化のさらなる進展などで財源を確保する必要はさらに深刻になっているのが実情だ。
先進諸国の政府債務残高のＧＤＰ比の変遷
では、どのような道があるのか。北欧諸国のように、消費税率が２０％を超える社会となることは避けられないという見方もある。
大蔵省→財務省２０年間で変わったものは？
２ヵ月後には細川内閣が誕生することになり、「５５年体制」の終焉が秒読み段階に入っていた１９９３年（平成５年）６月、産経新聞で「大蔵省主計局」が連載された。それまでも日本有数の権力機構として知られながら、具体的に切り込む報道例が少なかった当時、真っ向から実態を問うた連載は大きな反響を呼んだ。それから２０年以上がたち、相次いだ幹部のスキャンダル、信頼を失った金融危機への対応から金融庁の分離、大蔵省から財務省への省名変更－と数多い変化があった同省だが、この連載で指摘された問題の中には、現在でもそのまま通用しそうなものも少なくない。連載から「政治」との関係を扱った２本を再録する。