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【韓国】借金まみれの仁川アジア競技大会、組織委は「残った予算」で海外旅行・家電製品支給など大賑わい…信じられんわ

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借金まみれの仁川アジア競技大会
 
組織委は「残った予算」で
 
海外旅行・家電製品支給など
 
大賑わい 信じられんわ
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組織委職員約400人全員に

テレビなど家電製品を支給



一部職員は後援
航空会社から航空券をもらって

海外旅行



組織委「残った予算を使用」



 ↑ 仁川市「残ったら返却するのが当然」


dorobou


仁川(インチョン)市が

アジア競技大会の準備と組織委員会運営費支援のために

莫大な借金を抱え、

福祉予算まで大幅削減したなか



アジア競技大会組織委員会は成果給で


大賑わいしていたことが明らかになり問題になっている。

20日、仁川市と組織委関係者たちの話を総合すると、
組織委は最近職員約400人全員にテレビ、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品を 支給した。


大会運営に必要な家電製品をスポンサーから
約50億ウォン(1ウォンは約0.1円)で購入する契約を締結したが、

実際の 購買額が契約金額に至らず予算が残ったとして職員に家電製品を配ったのだ。

また、一部の職員は大会が終わった後、後援航空
会社から航空券を受け取り海外旅行に行ってきたと伝えられた。

組織委はまた、

全職員に休日勤務手当て名目で職級に関係なく一律225万ウォンずつを支給し、

相当数の契約職職員の契約期間を
1~2か月延長した。



組織委は大会を終えた後、国際大会の慣例として
職員に500万ウォン相当の成果給支給をしようとしたが、批判世論のためにできな かった。


そのため組織委がこうした悪知恵を働かせて成果給を支給したのではないかとの批判が出ている。

特に仁川市は組織委 に運営費として1200億ウォンを支援したが、
組織委が資料の提出を拒否しているため、

支援金がどのように使われたのかさえ把握
出来ずにいる。


組織委関係者は
「家電製品を購入してもなお余った予算は、家電製品スポンサーに現金で支払うよう契約されていたため現物を購入
し職員に支給した」と釈明した。

この関係者はまた「休日勤労手当ては勤労基準法に則り働いた職員に手当てを支給したまでで、

業務を続けなければならない一部の職員に限り契約期間を延長した」と話した。

しかし、仁川市関係者は

「予算が残ったならば精算後に返却するのが当然だ。

組織委が職員のために残余予算を使ってしまったことは
適切でない」

と話した。


キム・ヨンファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/11/20 18:19
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/665399.html訳J.S(1175字)

ソース:ハンギョレ 2014.11.21 07:19
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18841.html
10月4日、仁川延禧洞の仁川アジア競技主競技場で開かれたアジア競技大会閉幕式。仁川/共同取材写真//ハンギョレ新聞社

2014仁川アジア競技大会期間中、ガランと空いた観覧席。

アジア競技大会の失敗を象徴的に示している。 2014.9.28 /連合ニュース
 
 
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仁川アジア大会 仁川市の債務は約3300億円に膨らみ、財政状況は国内自治体で最低のレベルに悪化

仁川アジア大会 仁川市の債務は約3300億円に膨らみ、財政状況は国内自治体で最低のレベルに悪化
 
仁川アジア大会で施設や運営をめぐるトラブルが相次いでいる。

 主要競技場の建設費負担に苦しむ仁川市が運営費を切りつめたことが背景にあるとみられるが、大会への関心も今ひとつだ。
韓国では、大規模スポーツイベントが集客や施設整備に苦しみ、赤字となる事例が相次いでいる。2018年の平昌冬季五輪を懸念する声も出ている。

 ◆トラブル

 「最悪だ。世界のどこの大会に行ってもこんなひどい会場はない」。仁川市内のビーチバレー会場で25日、カタール代表の男子選手が怒りをぶちまけた。
現場控室の仮設テントは空調もなく蒸し風呂のよう。軽食や冷たい水も置いていない。更衣室は150メートル先で、一部の選手は観客からも見えるテント内で着替えた。

 このほか、主競技場で聖火が12分間消えたり、バドミントン会場では試合中に停電がおきるなど、連日のようにトラブルが続いている。
今大会のチケット販売は26日現在、目標の65%。観客がまばらな競技も多い。

 19日の開会式に出席した東京都の舛添要一知事は、大会運営について「(2月の)ソチ五輪の方がはるかによかった」と語った。

 ◆予算不足

 仁川市はインフラ整備や雇用創出を狙ってアジア大会を誘致し、07年に開催が決まった。国の反対を押し切って主競技場など17会場を新設。
この結果、13年の市の債務は08年の2倍に当たる3兆1588億ウォン(約3300億円)に膨らみ、財政状況は国内自治体で最低のレベルに悪化した。期待した企業誘致も進んでいない。

 仁川組織委の関係者は「できる限り合理的で、経済的な運営に努めている」と話す。

 1日7万ウォンで募集した一部の通訳ボランティアの日当を5万ウォンに減額。会場や選手村では警備の不備や、スタッフの士気低下も指摘される。トラブルの誘因となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00050100-yom-int
 

 
 

 
 

 
 

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