【結いの党】
危険人物・川田龍平━有権者は彼の公約を見たのか？
参院選は民主党の大勝という日本にとって残念な結果に終わりましたが、私は個人的に東京選挙区に注目していました。定員は全国最多の５で、１９人の候補が出馬していました。この東京選挙区の候補者の中にかの薬害エイズの「川田龍平」氏（当選したから議員）が出馬していました。私は出馬の報を聞いたときは、正直当選は無理だと思っていました。しかし、蓋を開けてみれば何と５番目ながら、自民党の保坂氏を抑えて当選しているではありませんか。東京の有権者は彼のものすごい公約を見て投票したのでしょうか？私は見ていないと思います。私はてっきり皆存じ上げていると思い、記事にしようかどうか迷っていたのですが、結局記事にはしませんでした。こんなことになるなら、記事を出しておけばと少し後悔しています。
そこで彼の公約のほんの一部を紹介していきたいと思います。言葉をちょっと崩させてもらうと、「川田龍平はやばいです」。
(http://www.ryuheikawada.jp/pdf/mft76.pdf）より 全部は字数の関係から載せられませんから、興味のある方はこのアドレスからどうぞ。臙脂色が川田氏のもので、群青色（→以下）が私の感想です。
【問題点】婚姻及び出生などに関して差別がある。
【解決策】婚姻年齢を男女ともに１８歳とし、選択的夫婦別姓制度を導入する。離婚時の財産分与を原則２分の１と明記し、非嫡出子に対する差別を廃止するなど、民法を改正する。
→非嫡出子（婚姻関係にない男女間に生まれた子）の遺産は現在の民法では嫡出子（婚姻関係のある男女間で生まれた子）の半分です。これは法律婚を前提としている日本では当然です。法律婚を蔑ろにしようとしていることの方が問題です。
【問題点】社会的・文化的な性差への偏見が根強く残っている。
【解決策】ジェンダーフリー教育を進めるとともに、公務員へのジェンダーフリー研修を実施する。
→彼らサヨクの頭には家族は女性を搾取するための制度だから、その解体を目指しているのでしょうが、そんなことは止めてください。ジェンダーフリー？馬鹿も休み休みに言ってください。
【問題点】アジア・中東系在日外国人、特に在日コリアン、イラン・イラク人への蔑視が根強いなどと主張されることがある。
【解決策】すでに批准している人種差別禁止条約に基づき、差別行為を禁止するための法律を制定するとともに、法務省から独立した差別被害の救済制度をつくる。
→要するに、「人権擁護法案」！。止めてください。在日韓国人・朝鮮人への蔑視と言いますが、あれだけ反日妄言を振り回し、暴力団構成員も多い在日韓国人・朝鮮人。パチンコ、サラ金、地上げ、風俗産業等を牛耳る在日韓国人・朝鮮人。蔑視というより、自業自得ではないかと思われますが。
それに、法務省から独立した差別被害の救済制度とは一体？本当に被害を受けたなら、裁判所に訴えるべきです。日本人だって、被害を被れば裁判所で決着をつけることになります。なぜ、在日だけ特別の救済制度が必要なのか全くわかりません。要は、「日本人＝加害者・在日＝被害者」と看做して日本人を糾弾するという構図にしたい意図が見え透いています。仮に法務省から独立した救済制度を作り、そこに在日が関与することになれば、好き勝手に日本人を差別することができるようになってしまいます。
【問題点】在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人の権利が不十分である。
【解決策】在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人について、参政権及び公務就業権を認めるなど、日本国民と同等の権利を確立するとともに、外国人登録証の常時携帯義務や再入国許可制度など、不利益的な施策を撤廃する。
→在日に参政権も公務就業権も認められるはずがありません。外国人に参政権を与えるなど憲法違反です。再入国許可制度を撤廃すると言っていますが、外国人の入国を許可するか否かは国家の主権（裁量に委ねられる）の問題です。
【問題点】死刑制度は、冤罪の危険があり、犯罪の抑止にもなっていない。また、刑務所矯正について、罰の面ばかりが強調され、再犯防止の観点が薄い。
【解決策】すでに批准している拷問禁止条約（残虐な刑罰を禁止）に基づき、死刑を廃止する。また、刑務所の運営について、薬物犯罪者の治療をしっかりと行ったり、修復的司法を導入したりするなど、再犯防止の観点を重視していく。
→最高裁の判例では、死刑は残虐な刑罰ではありません。死刑制度に冤罪の危険があるというのは間違いで、「刑事裁判」に冤罪の危険があるというのが正解です。彼は論点をずらしています。
【問題点】教育基本法の改悪や日の丸・君が代の強制など、子どもの自主性を奪い、国と自治体による管理教育が強まっている。
【解決策】教育基本法を元に戻す（再改正）する。また、日の丸・君が代など、子どもに対する特定の思想・宗教の押し付けを禁じる。また、制服などの服装についても、子どもの自主性を尊重する。
→こういう人たちはすぐに教育に強制はいけないというが、教育は強制を伴うものです。それに世界中で日本だけです。自国の国旗や国歌を掲揚するか、歌うかでもめているのは。自国の国旗や国歌を大切にするのは当たり前のことです。そうしないように仕向けた左翼偏向教育があまりに酷いから、教育改革＋日教組潰しが必要なのです。
【問題点】国際社会との信頼関係の基礎となっている憲法９条が、戦争を外交手段と認める方向で変えられようとしている。
【解決策】憲法９条を将来にわたって堅持することを、日本政府が国際社会で明言する。
→日本の恥をさらすことは止めてください。
【問題点】過去の侵略戦争及びその加害行為を無視、あるいは隠蔽しようとする動きによって、戦争被害者を傷つけ、アジアの人々との信頼関係を損なっている。
【解決策】賠償や個人補償、「軍隊性奴隷」（いわゆる「従軍『慰安婦』」）問題、強制労働問題、毒ガス遺棄などの戦後問題などについて、真摯に調査し、積極的な解決を目指す。そのため、政府に戦後問題担当大臣を置く。また、国会図書館に恒久平和調査局を設置し、戦後問題に関する政府・民間資料を徹底的に収集させ、公開する。
→言葉は正しく使わないといけません。「アジアの人々」ではなく「特アの人々」です。（従軍）慰安婦や強制労働、毒ガス遺棄って言いがかりは止めてください。賠償や個人補償って、そんな問題は当の昔に放棄されています。それでも賠償や個人補償がしたいのであれば、川田龍平氏が個人の財産でも切り売りしてやったらどうですか。
＊薬害エイズ問題は「国が謝罪し製薬会社が謝罪し和解が成立した時点」で終わる問題です。それが「民主主義の根幹の問題である」と言い出し、イデオロギー的にエスカレートして「国家批判や戦争責任、果ては反体制市民運動（無防備運動）」にまでとめどなく拡大して行きました。確かにエイズウイルスに感染させられたという特殊な同情する事情を差し引いても、違和感は拭えません。何が彼をここまで真っ赤に染めたのでしょうか？
そこで彼の公約のほんの一部を紹介していきたいと思います。言葉をちょっと崩させてもらうと、「川田龍平はやばいです」。
(http://www.ryuheikawada.jp/pdf/mft76.pdf）より 全部は字数の関係から載せられませんから、興味のある方はこのアドレスからどうぞ。臙脂色が川田氏のもので、群青色（→以下）が私の感想です。
【問題点】婚姻及び出生などに関して差別がある。
【解決策】婚姻年齢を男女ともに１８歳とし、選択的夫婦別姓制度を導入する。離婚時の財産分与を原則２分の１と明記し、非嫡出子に対する差別を廃止するなど、民法を改正する。
→非嫡出子（婚姻関係にない男女間に生まれた子）の遺産は現在の民法では嫡出子（婚姻関係のある男女間で生まれた子）の半分です。これは法律婚を前提としている日本では当然です。法律婚を蔑ろにしようとしていることの方が問題です。
【問題点】社会的・文化的な性差への偏見が根強く残っている。
【解決策】ジェンダーフリー教育を進めるとともに、公務員へのジェンダーフリー研修を実施する。
→彼らサヨクの頭には家族は女性を搾取するための制度だから、その解体を目指しているのでしょうが、そんなことは止めてください。ジェンダーフリー？馬鹿も休み休みに言ってください。
【問題点】アジア・中東系在日外国人、特に在日コリアン、イラン・イラク人への蔑視が根強いなどと主張されることがある。
【解決策】すでに批准している人種差別禁止条約に基づき、差別行為を禁止するための法律を制定するとともに、法務省から独立した差別被害の救済制度をつくる。
→要するに、「人権擁護法案」！。止めてください。在日韓国人・朝鮮人への蔑視と言いますが、あれだけ反日妄言を振り回し、暴力団構成員も多い在日韓国人・朝鮮人。パチンコ、サラ金、地上げ、風俗産業等を牛耳る在日韓国人・朝鮮人。蔑視というより、自業自得ではないかと思われますが。
それに、法務省から独立した差別被害の救済制度とは一体？本当に被害を受けたなら、裁判所に訴えるべきです。日本人だって、被害を被れば裁判所で決着をつけることになります。なぜ、在日だけ特別の救済制度が必要なのか全くわかりません。要は、「日本人＝加害者・在日＝被害者」と看做して日本人を糾弾するという構図にしたい意図が見え透いています。仮に法務省から独立した救済制度を作り、そこに在日が関与することになれば、好き勝手に日本人を差別することができるようになってしまいます。
【問題点】在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人の権利が不十分である。
【解決策】在日韓国・朝鮮・台湾人などの特別永住外国人について、参政権及び公務就業権を認めるなど、日本国民と同等の権利を確立するとともに、外国人登録証の常時携帯義務や再入国許可制度など、不利益的な施策を撤廃する。
→在日に参政権も公務就業権も認められるはずがありません。外国人に参政権を与えるなど憲法違反です。再入国許可制度を撤廃すると言っていますが、外国人の入国を許可するか否かは国家の主権（裁量に委ねられる）の問題です。
【問題点】死刑制度は、冤罪の危険があり、犯罪の抑止にもなっていない。また、刑務所矯正について、罰の面ばかりが強調され、再犯防止の観点が薄い。
【解決策】すでに批准している拷問禁止条約（残虐な刑罰を禁止）に基づき、死刑を廃止する。また、刑務所の運営について、薬物犯罪者の治療をしっかりと行ったり、修復的司法を導入したりするなど、再犯防止の観点を重視していく。
→最高裁の判例では、死刑は残虐な刑罰ではありません。死刑制度に冤罪の危険があるというのは間違いで、「刑事裁判」に冤罪の危険があるというのが正解です。彼は論点をずらしています。
【問題点】教育基本法の改悪や日の丸・君が代の強制など、子どもの自主性を奪い、国と自治体による管理教育が強まっている。
【解決策】教育基本法を元に戻す（再改正）する。また、日の丸・君が代など、子どもに対する特定の思想・宗教の押し付けを禁じる。また、制服などの服装についても、子どもの自主性を尊重する。
→こういう人たちはすぐに教育に強制はいけないというが、教育は強制を伴うものです。それに世界中で日本だけです。自国の国旗や国歌を掲揚するか、歌うかでもめているのは。自国の国旗や国歌を大切にするのは当たり前のことです。そうしないように仕向けた左翼偏向教育があまりに酷いから、教育改革＋日教組潰しが必要なのです。
【問題点】国際社会との信頼関係の基礎となっている憲法９条が、戦争を外交手段と認める方向で変えられようとしている。
【解決策】憲法９条を将来にわたって堅持することを、日本政府が国際社会で明言する。
→日本の恥をさらすことは止めてください。
【問題点】過去の侵略戦争及びその加害行為を無視、あるいは隠蔽しようとする動きによって、戦争被害者を傷つけ、アジアの人々との信頼関係を損なっている。
【解決策】賠償や個人補償、「軍隊性奴隷」（いわゆる「従軍『慰安婦』」）問題、強制労働問題、毒ガス遺棄などの戦後問題などについて、真摯に調査し、積極的な解決を目指す。そのため、政府に戦後問題担当大臣を置く。また、国会図書館に恒久平和調査局を設置し、戦後問題に関する政府・民間資料を徹底的に収集させ、公開する。
→言葉は正しく使わないといけません。「アジアの人々」ではなく「特アの人々」です。（従軍）慰安婦や強制労働、毒ガス遺棄って言いがかりは止めてください。賠償や個人補償って、そんな問題は当の昔に放棄されています。それでも賠償や個人補償がしたいのであれば、川田龍平氏が個人の財産でも切り売りしてやったらどうですか。
＊薬害エイズ問題は「国が謝罪し製薬会社が謝罪し和解が成立した時点」で終わる問題です。それが「民主主義の根幹の問題である」と言い出し、イデオロギー的にエスカレートして「国家批判や戦争責任、果ては反体制市民運動（無防備運動）」にまでとめどなく拡大して行きました。確かにエイズウイルスに感染させられたという特殊な同情する事情を差し引いても、違和感は拭えません。何が彼をここまで真っ赤に染めたのでしょうか？
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