【年金も払わず、税金も収めず 帰化もせず】日本で生まれ育ち、日本で仕事をしてきた、中国語もできない80代女性でも…日本の最高裁、「外国人は保護する国民ではない」

日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。

４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。
結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。

日本の最高裁は１８日、外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。

最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。

２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。

原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。

こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。

ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。

産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。

２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。

１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。

ソース（韓国中央日報）　http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00&sectcode=A10

前スレッド（1が立った日時　2014/07/21(月) 09:17:01.39）
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405901821/

外国籍だと

日本の税金から逃げられるからな

そういう理由で

外国籍なんでしょ


在日韓国・中国人は、虚偽の仕送り申告・20人の「扶養家族」で１ヶ月１５万円まで、１年で１８０万円の税金を納めたとしても全額還付される。
1ヶ月1５万円の税金って、どれだけの高収入でしょうか?

つまり、ほとんどの在日韓国・中国人が、上記の申請で、還元されてしまうのです。
給料天引きでも 税務署に行って銀行の控えなどの親族への仕送りの証拠を添付すると、所得税や住民税を1円も払わずに済む無税生活です。

サラリーマンなら申告書に祖国の親族の名前ずらっと書くだけで証明書も何も無しで年末調整で所得税全額返ってくる。

韓国・中国に親戚の居ない在日は、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。そして、日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税。

在日韓国人は、●団の指導でみんな知っているそうだ。税金を払っていると偉そうなことを在日韓国人は言うが、ほとんどの在日が、税金を全額還付しているので、払ってないと同じです。

もう、在日韓国・中国人は、特権だらけの王様待遇ですね。








 
 



（生活保護がなければ日本に外国人が来ないって、生活保護を目的としてるってことだろ？そんな外国人なら来ない方が良いだろ。不良外国人が来なくなるのは願ったり叶ったり♪）


続報かな？

「永住者にも適用」認めず、大分市の生活保護訴訟
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/07/18/JIT07182157B

 2014/07/18 に公開
 









記事に頂いたコメントです

外国籍の生活保護受給者では韓国中国が多いので書かせて頂きます。

大韓民国憲法 第2条1項
国は、法律が定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。 第34条5項 身体障害者及び疾病又は老齢その他の事由により、生活能力がない国民は、法律が定めるところにより、国の保護を受ける。

中華人民共和国憲法 第33条
中華人民共和国の国籍を有する者は、すべて中華人民共和国の公民である。 第45条 中華人民共和国公民は、老齢、疾病又は労働能力喪失の場合に、国家及び社会から物質的援助を受ける権利を有する。



中韓の最高法規である憲法（まぁ中国は共産党が上にくるんですが）が在日韓国人は韓国が、在日中国人は中国が保護しますと定めておりますので、全都道府県に通達を出して即刻在日中韓人の生活保護を停止し、今まで『代わりに』支給していた分を中韓に返還要求しなければなりません。

感情論で言っている訳ではなく相手国の最高法規を尊重し、日本が法治国家として法に則っているという事を文句を言う在日に先生のお力で広めてください。

ちなみにパンフを作ってもいいのですが、在日で生活保護受給者が打ち切りで文句を言って来たら在日中国大使館、在日韓国大使館の連絡先とあなたの国の憲法に書かれているわ で片付く内容です