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【速報】安倍首相がマスコミの報道姿勢を痛烈批判!!「朝日新聞と毎日新聞のダブルスタンダードには唖然とします」【特定秘密保護法】

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【速報】安倍首相がマスコミの報道姿勢を痛烈批判!!「朝日新聞と毎日新聞のダブルスタンダードには唖然とします」【特定秘密保護法】

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■国民を、領土を、国益を守るための法律です
現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定(MDA)秘密の3種類があるが、特
別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。
世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。(中略)

◆秘密増えることない
メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密が
あって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるということはまずありません。

今も特別管理秘密が42万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、
うち9割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。
写真を一枚一枚チェックするわけではない。

そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な
守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

◆戦争と結びつける癖
メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和35年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成4年の国連平和
維持活動(PKO)法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。
例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、
彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。

22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の
方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、
許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には唖然(あぜん)とします。(以下略)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120712000011-n1.htm



【速報】朝日新聞が壮絶に叩かれてる件!!「朝日新聞の報道がなければ、日本が世界で言われなき批判を浴び、海外に暮らす子供たちが嫌がらせを受ける事態もなかった」

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反論してこない過去を断罪することで、自分が道徳的な高みにあるかのような満足を味わうのだろう。
憐れでみじめな自己愛人間というしかない。

それだけなら目を合わせないように気をつけて避ければいいだけだが、メディアにその手の人間が多いので放ってはおけない。
特に慰安婦報道に関しては、火のないところに火をつけて薪をくべ、さらに団扇で風を送る類の輩があとを絶たないから始末が悪い。

なかでも最も罪深いのは、やはり朝日新聞だろう。朝日の一連の慰安婦報道がなければ、この問題が日韓間で政治問題化することもなく、
根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めて国益を甚だしく毀損した河野洋平官房長官談話も生まれなかった。

そして現在のように、日本が世界で「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と言われなき批判を浴び、
海外に暮らす日本の子供たちが学校などで嫌がらせを受ける事態も当然なかったはずである。

現在、日韓関係が戦後最悪となった点でも、朝日が果たした役割は非常に大きい。
もちろん、慰安婦報道でさまざまな間違いをしでかしたのは朝日だけではない。

筆者が所属する産経新聞も当初は、史実になく、どぎつい印象を与える「従軍慰安婦」という作家の造語を使用していた。
そこは我々も深く反省したいが、朝日にはさらに猛省を促したい。そして過去記事をきちんと検証・総括し、国民に謝罪してもらいたい。

まあ実際には、そんな殊勝な姿勢を示すことは決してないだろうが……。

ともあれ、慰安婦問題がここまで拡大し、収拾がつかなくなった経緯を振り返るに際し、
産経の視点で朝日の問題点を指摘するだけでは、説得力に欠けるかもしれない。

そこでまず、今年十一月一日付の読売新聞の記事を紹介したい。そこにはこうある。

「日韓両国間の外交問題となったのは、一九九二(平成四)年の朝日新聞の報道が発端だ。
旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131206-00010000-willk-pol



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