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人口減社会でも成長できると言い切る人がいます。
「本当に10年、20年のタームだと移民を受け入れればいいんですよ。それで普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」。こう発言したのは安倍政権で成長戦略のために設置された政府の産業競争力会議、その民間議員の竹中平蔵です。
人口が減るので移民を受け入れれば日本の成長につながる・・？
人口が減って、その問題解決のために移民を受け入れたドイツ、フランス、スウェーデン、オランダなどヨーロッパ、そして移民国のアメリカ、さらにはカナダなど、移民を受け入れてよくなった国は世界中どこにもありません。
日本も必ず同じ目に遭います。移民により治安が悪くなり、移民の犯罪がどんどん増え、移民を追い出そうとすると人権問題となるため追い出せない。移民は仕事をしてもなじめずにすぐ辞めてしまい生活を保障してもらいます。そのため社会保障費が増大し、失業者も増えます。彼らは税金も払わず、その生活の面倒を減少していく日本人労働者の税金で賄ってやるのです。日本人は年金で年寄り分を稼ぎ、さらに移民の生活のために税金を払い続ける。一体誰のために働いているのか分からなくなります。
もちろん異民族は自分の国ではないので国がどうなろうと関係ありません。気に入らない時は暴徒となって暴れて、国を壊して新しい国にしてしまえばいい。そのためにも、異民族が増えると必ず要求してくるのが参政権です。自分たちの都合のよい国づくりのために政治に関与してきます。
特に日本の政党の中には日本のことより自政党への票欲しさに外国人にも参政権を与えようとしている政党があります。公明党、民主党です。自民党の中にもいます。
外国人に参政権を与えたら二度と返しません。子供を産まない日本人はどんどん減っていく中、移民がどんどん子供を産み、移民の人口が増え、そういう中で参政権を与えれば、移民の票欲しさに売国政治家・官僚たちは日本人よりも移民のための政策を優遇していく、つまり日本が日本人の国ではなくなるのです。
政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため
必要な在留期間を５年から３年に短縮する「出入国管理・難民認定法改正案」を決定しました。これは学歴や年収など一定の条件を満たす研究者・技術者・企業経営者で、その妻には日本での就労、親や家政婦の帯同も認めるのです。これも一種の移民政策です。
必要な在留期間を５年から３年に短縮する「出入国管理・難民認定法改正案」を決定しました。これは学歴や年収など一定の条件を満たす研究者・技術者・企業経営者で、その妻には日本での就労、親や家政婦の帯同も認めるのです。これも一種の移民政策です。
共産主義のソ連は女性をどんどん働かせたために子供を産まなくなり、結果、人口が大幅に減少して少子化になりました。安倍政権の推し進める女性をどんどん社会に出せば余計子供を産まなくなります。その上で人口が少ないので移民を受け入れるなど、日本をどういう国にしたいのか・・・。
「日本国民と外国人が区別されるのは当然だ。自国民と外国人の権利を全く同等に認める、という国はどこにもない」
「日本人が寄りつけないで外国人だけが寄りつける場所になってはいけないと思っています。特に外国人を差別するということではありませんけれど、逆差別されていることになってはいけないんではないかと思っています」（田母神俊雄）
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