【金よこせ！】朴大統領「日本の一部政治指導者が歴史問題で韓国民の心に傷を与えた」

48年前の日韓国交正常化時に日本から供与された賠償金（経済協力基金約8億ドル）で­韓国政府が「慰安婦へのケアーを怠ったことが今日のような事態を招いた主たる原因」と­の見解を述べた。辺氏は日韓基本条約を結んだ朴大統領の父親である朴正煕大統領が国交­正常化時に日本から得た賠償金を慰安婦ら被害者らにあてがわず、放置してきたと説明。

参照
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/news...

朴槿恵大統領は日本批判を繰り返し、日韓首脳会談は行なわないほうがいいなどと発言し­たり、 日本の一部地域の水産物輸入禁止を決定や日本企業に戦時中の強制労働の賠償金を支払い­を命じる判決など、日本批判はエスカレート、日本政府内部には日中関係の改善を優先す
るべきとの意見が台頭。

画像　http://sokutyuu.com/?p=753
http://www.zakzak.co.jp/society/forei...

裁判資料の特許機密情報をノキアに売り込む韓国！
ばれたら、インターネットに公開して、機密情報ではないとまで言い張る！
裁判するのも疲れる韓国、どうせ勝っても賠償金払えそうもないけど。

サムスン、なんとアップルの特許機密情報を勝手に流用しノキアと交渉

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡っ­て争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサ­ムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。

これに先立ちサムスン側の弁護士がとんでもない事をやらかしていた。なんとアップルの­裁判用資料、当然極秘であるが、これをサムスン側に漏洩していたというのである。
さらに、その資料を使いサムスンはNOKIAに交渉を持ちかけていた事が発覚。

サムスンの弁護人、守秘義務を破りAppleの極秘資料をサムスン幹部に渡す、App­leはサムスンと終わりの見えない泥沼の特許訴訟合戦を続けています。
MacRumorsによると、法廷の求めに応じAppleがサムスンのQuinn Emanuel弁護士に渡した、特許に関する極秘文書が流出していたとのことです。

当然、弁護士には守秘義務が課せられていますが、Emanuel弁護士は「極秘！閲覧­者は弁護士限定！」と記された極秘資料を、サムスン幹部に渡していたことが判明しまし­た。

サムスン幹部、入手した情報を使ってNOKIAに交渉をもちかける流出が判明したのは­、AppleとNOKIAおよびNECの間のライセンスに関する文書で、サムスンの幹­部は、入手した情報を使ってNOKIAに交渉を持ちかけていたとのことです。

Apple側は機密保持契約の重大な違反だとして抗議し、Samsungへの罰則を要­求しています。
法廷もEmanuel弁護士ではなく、Samsungへの罰則を検討しています。

情報は裁判所の公開情報としても流出
流出した資料は、最近削除されるまでの約4か月間、裁判所のWebサイトで公開されて­いました。
サムスンは、情報がインターネットで広く公開されていたことを理由に、自社への罰則を­軽減するよう主張しています。

機密文書の横流しと、その情報を利用する姿勢にも驚きますが、機密情報がどういった経­緯で4か月間も公開されていたのか、不可思議です。
いずれにしても、今回の一件で、両社の訴訟に新たな火種が持ち込まれたことは間違いな­いようです。

欧米諸国にも法律発動！
先進国ではありえないことを平気でする韓国！

韓国でしか起こらない・あり得ぬ「OINK」の意味は「ブタ野郎」

国家の貧しさは経済指標だけで示されるものではない。
先進国の仲間入りを果たしたと喧伝する韓国が、実際は世界から"ヘンな国"と呆れられ­ている証拠が「OINK」という言葉の存在だ。
ジャーナリスト・室谷克実氏が解説する。
＊　＊　＊
「OINK」とは「オンリー・イン・コリア（Only in Korea）」を略した言葉である。
韓国でのビジネスに携わる欧米金融関係者の間で生まれた言葉で、「韓国でしか起こらな­い、普通ならあり得ないこと」といった意味で使われる。
英語で「OINK」と言えば豚の鳴き声であり、あえて日本語に訳せば「ブタ野郎」とい­ったニュアンスを含む。
韓国政府や韓国人の国際常識をわきまえない行動への怒りと軽蔑の念が込められた造語と­いうわけだ。
この言葉が広まった契機が「ローンスター事件」だった。
2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式の約­51％を取得。
リストラを進め、3年後には黒字化を達成した。
そこでロ社が利益確定のために持ち株を売却しようとしたところ、買収時の株価操作など­の容疑で検察当局の強制捜査を受けたのだ。
その後起訴され一部容疑についてはロ社側が敗訴。
韓国政府が承認を遅らせたため、株売却は12年までずれ込んだ。
韓国企業の救世主と称えられていたロ社が、利益を確定する段になって世論の批判を浴び­、「国策捜査」で狙い撃ちにされた。
欧米金融関係者はそう受け止めた。
英紙フィナンシャル・タイムズをはじめ海外メディアは政治的意図を持った捜査・裁判だ­と批判し、在韓米商工会議所の所長は「韓国は政策・規制が予測できない国」とコメント­。
ロ社にしてみれば他国と同様のビジネスをしただけなのに、理不尽な打撃を被ったわけで­ある。
この「異例の事件」をきっかけに欧米の金融業界関係者の間で「OINK」という韓国蔑­視が広まったのだ。

３Ｄプリンターで撃てる銃が出来る時代に、爆発する銃を開発できる技術！
流石、韓国の技術は世界一ですね。（笑）
敵を欺くには、味方から（笑）
敵軍が死ぬ前に自軍が先に死ぬ、流石ウリナラクオリティ！

韓国軍は１２日、韓国の技術で開発された複合型小銃「Ｋ１１」が爆発したことを受け、­使用を中止させ、事故原因の調査に乗り出したことを明らかにした。

ベク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は１３日、複合型小銃を開発した国防科学研究所（Ａ­ＤＤ）と生産メーカーの関係者を集め、事故原因について分析を進める方針だと述べた。
現在「Ｋ１１」の射撃は中止させているという。

事故原因については「分析を行ってから説明する」とし、「現段階では原因の把握にどれ­だけ時間がかかるか分からない」と述べた。

事故は１２日午前、京畿道・漣川郡のＡＤＤ内の射撃場で発生した。
陸軍が射撃訓練を実施中、Ｋ１１の内部にあった２０ミリ空中爆発弾の弾薬が爆発。
この事故で射撃中だった兵士と、横で待機していた上官、訓練を仕切っていた大隊長が負­傷した。

Ｋ１１は２０１０年から量産されたが、１１年１０月に爆発事故を起こし、実戦配備は延­期された。
防衛事業庁は１３年１１月末に安全性が確認されたとして軍への納品を再開したが、今回­の事故を受け、構造的な問題を指摘する声が上がっている。
軍はＫ１１を、国内技術で誕生した「名品武器」と称して広報していた。

韓国メディアによると、同国のインターネット上には「敵軍が死ぬ前に自軍が先に死ぬ」­、「敵に武器を奪われた場合を想定した自爆機能ではないのか」などと皮肉ったコメント­が集まっているという。