【朗報！】仕事しない在日は日本に住めなくなるらしいぞ！！！

井上太郎@kaminoishi
昨年末の東京入国管理局による生活保護受給理由の外国人に対する日本滞在許可却下は、特別永住者にも当然適用されます。除外される理由なく、法務省入国管理局の行政の裁量権の範囲ということで、指紋押捺拒否者に対する入国拒否も認めた最高裁の判断です。働かない在日は日本に住めなくなります。

井上太郎‏@kaminoishi3月21日

東京入国管理局の行政の裁量権による外国人の生活保護受給理由の日本滞在許可の却 下は、まだ全国一斉に3年の更新期間満了と共に実施されるわけでもありません。すぐにの一斉実施は国民の熱望ですが、それぞれの個別事情勘案しより悪質と判断されたものから適応していくと思われます。

東京入国管理局の措置に関し当然民潭･総連内から抗議の声が上がっています。在日朝鮮人の約2割が無職で生保受給者といわれてます、厳しく監視し働かない在日はどんどん強制送還になります。表面立ってはありませんが民主党議員への働きかけが活発になると思われます。無駄なことしますね。

井上太郎‏@kaminoishi3月21日

在日朝鮮人の国外退去･強制送還は、統計取り出した昭和53年以降でその対象は85人おり、実際に発布された人は30人います。特別永住者証明書は16歳になった時、その後7年毎に更新があります。更新時に法務大臣がノーといえば資格はなくなります。120国会法務委員会議事録に記載されてます。

井上太郎‏@kaminoishi3月21日

法律が行政法であり複雑なので理解しにくいと思いますが、実質在日朝鮮人の強制退去 は行われているということです。ごく簡単に言うと罰と処分の違いです。罰としてはま だ一例もありません。寸又峡の金嬉老事件、強制退去処分で在日朝鮮人としての特別永住権を失ない、再入国も出来ませんでした。

井上太郎‏@kaminoishi3月21日

昨年に続き民潭東京本部が入管にバカな要求をしてます。特別永住者には在留カードの更新案内よこせ、行政罰と刑事罰の二重罰は見直せ、更新遅延でも退去処分対象から外せ、軽微な法律事犯を入管が安易に告発し懲役刑課すな、と金秀吉団長・呉永錫副団長。 居座っているのに法律を守る意志も無い。

井上太郎‏@kaminoishi3月21日

満州･シベリア･朝鮮半島からの日本人引揚者に対する毛沢東軍･ソ連兵・朝鮮保安隊の 略奪･強姦･暴行･殺戮等は数多くの公文書記録が残されてます。その残虐性の中でも強姦の加害者は朝鮮人が多く、政府は当時は非合法の堕胎も認め特別保養所も設けてます。朝鮮こそ非難されるべきなのです。