大炎上寸前の中国経済が
韓国を直撃
“反日連合”
共倒れに現実味
中国経済が明らかにおかしい。社債のデフォルト（債務不履行）や輸出の大幅減など異変を示す兆候が次々に現れ、「影の銀行（シャドーバンキング）」発の金融危機や不動産バブル崩壊も現実味を増す。そうなると無事でいられないのが韓国だ。中国への依存度が高いため、景気低迷が加速する。中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「反日連合」は共倒れとなってしまうのか。
「（金融商品のデフォルトについて）個別では避けられないものもある」。中国の李克強首相は１３日の全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で明言したが、市場関係者はすでに「連鎖デフォルト危機」におびえている。
７日に太陽光パネルメーカーが社債デフォルト第１号となったが、変圧器メーカーの「天威保変」の社債も１１日に売買停止となった。次のデフォルト予備軍や“Ｘデー”もささやかれる。
経済の変調は、意外な商品の市況にも表れた。銅の市場価格が暴落したのだ。中国は世界最大の銅の消費国だが、大半は工業製品には使われておらず、担保に入れたり売却するなどして資金を調達し、高利回りの財テク商品「理財商品」などで運用していた。ところが社債デフォルトをきっかけに信用不安が台頭し、銅が市場で売り浴びせられた。
経済指標も危険な兆候を示す。２月の輸出統計が前年同月比で１８・１％も減少、鉄鋼業の景気指数も悪化した。
こうした異変の背景には実体経済の減速に加え、中国の当局による意図的なバブル潰しの側面もある。理財商品で調達された資金の多くは不動産投機に回ってきた。これまで理財商品や社債発行企業の資金繰りが悪化すると、当局が救済してデフォルトを回避してきたが、李首相の発言は、バブルを拡大させないためにデフォルト容認に舵を切ったことを示す。
しかし、日本の土地バブルや米国のリーマン・ショックをみても、バブルつぶしがソフトランディング（軟着陸）することは少ない。巨大な信用不安や金融危機を招くリスクを市場は警戒している。
さらに、「バブルつぶしの一環として中国政府が企業向け補助金の打ち切りを決めた影響も大きい」と指摘するのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏だ。
「これまでの政府の補助金の額は国内総生産（ＧＤＰ）の１割に相当する年間６０兆円とも報じられており、中国企業の業績はゲタどころか“竹馬”をはいた状態だった。補助金がなくなれば、中国の経済成長率は一時的に３％まで下がると試算されている」というのだ。
勝又氏は、「このところ人民元が急落しているのは、補助金打ち切りに伴う輸出企業のショックを和らげようとする当局の狙いだろう。しかし、人民元急落で海外の投資資金が一気に流出すれば、バブル崩壊の決定的な引き金になってしまう」と警鐘を鳴らす。
中国経済に火の手が上がり始めると、韓国への延焼も避けられない。韓国の２０１３年の輸出総額に占める中国向けの比率は２６・１％と過去最高を更新。輸出額の４分の１以上が中国向けという依存ぶりだ。対中直接投資も前年から３０％も増えている。
中国の輸出が大幅減となったことは、実は韓国にとっても死活問題だ。というのも、韓国から中国への輸出品は、電子部品や素材などの中間財が多いため、中国の輸出が減るということは、韓国の輸出減にも直結してしまうのだ。
一方で、韓国と中国は家電などの製造業では競合関係でもある。スマートフォン市場で、韓国の最大手、サムスン電子を猛烈に追い上げているのが、“東洋のアップル”の異名を取る中国の小米（シャオミ）だ。韓国のネットメディア、ニュースウェイは「韓国と中国のスマホの技術格差は３～４年あったのが、１年に縮まった」と報じている。
前出の勝又氏はこう指摘する。
「中国は過剰輸出から脱却して内需重視にシフトする方針を明確にしており、その分が輸出需要から消える。中国依存症の韓国には大きな痛手だ。にもかかわらず中国と一緒になって反日運動を続け、日本との貿易や投資拡大の道をふさごうとする朴大統領の経済オンチぶりにはあきれるしかない」
中韓経済は沈むときも一緒ということか。
経済学者：中国のGDPはマイナス１０%
【大紀元日本11月7日】経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、１０月２２日の中国瀋陽市での講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、マイナス１０%であり、政府公表の９%ではないと明言したほか、中国は日本のバブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが流出し、関心を集めている。
郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよう要求した。「そうしないと皆が困る。なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは全部本当のことだから。今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」と同氏は語り、講演参加者に対して、４原則を宣告した。つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れてはならない。講演の内容をミニブログに公表してはならない。
同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、すべてのデータは捏造されたものであると語った。
上海電視台の経済評論番組「財経郎評」と広東衛視のニュース評論番組「財経郎眼」のレギュラー解説者を務める同教授は、メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道できないことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。
中国経済は破綻寸前
同氏は、中国の借金は３６兆元(約４３２兆円)に達しており、必ず破綻すると予測した。
中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど４つの地方政府に、債券発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さんは朗報だと受け止めているかもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。
中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。株価が下落し続けており、４月末から昨日までに株価指数が３０００強から２３１３までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。全世界において中国だけがこのような様態を示している。根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。
インフレ率は１６%以上
同氏は、中国統計局がこのほど公表した９.１%の経済成長率は、虚偽データであると主張し、インフレ率の６.２%も偽りであり、少なくとも１６%であると発言した。
「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱剤を飲ませているだけだ。病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。 中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」と同氏は述べた。
また、同氏は、「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(ＰＭＩ)について、今年７月の数値は、中国(４８.９%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に５０%以上を保っている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国のメディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前兆である」とも分析し、２０１３年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。
演説の中で、同氏は、経済専門家たちは政府に策を提示しているが、政府はまったく聞く耳を持たないと指摘した。「政府幹部は、権力者の傲慢から、いかなる異なる意見も聞き入れない。自分の意向に沿って話をしない者は、反対する者だと決め付ける」。
同氏は、中国の電力会社や、鉄鉱石企業は大赤字を出していると主張し、「すべてのデータは重い病が生み出したもの。重体に陥っている中国経済の病因は、製造業の危機にある」と指摘した。
講演では、同氏はこの論点を説明するため、旧ソ連が崩壊する当時の状況を取り上げて、中国の現状と比較した。
「旧ソ連が崩壊する直前、GDPの７０%は軍事産業だった。旧ソ連はなぜ崩壊したのか。軍事産業はまったく利益を稼げないからだ。経済効果がまったくなく、GDPは紙上の数字に過ぎない。(中略)。一方、わが国の２０１０年のGDPの７０%はコンクリートだ。いま皆さんが見ている空港、高速鉄道、高速道路だ。各地政府は気が狂ったかのように建設を進めている。それでは、建設の金はどこから捻出するのか。全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われている。旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは、石油輸出による年間３００億ドルの外貨収入。石油収入が絶たれた途端に一発で崩壊した。中国のGDPの７割はコンクリートと鉄筋で、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業。では、製造業が倒れたら中国経済はどうなるのか。ここまで分析したら、皆さんはもうわかるだろう。もう泣くしかないのだ」
中国は最も貧しい国になる
この論点の根拠について、郎咸平・教授は次のように分析した。中国の工業、炭鉱業、農業は、市場原理に沿った価格設定がない。そのため、巨額の利益が強奪されてしまった。まさに現代の戦火の見えない戦争である。政府の一連の誤った対応も追い討ちとなり、中国の製造業に深刻な危機をもたらす。この戦争で、中国は最も貧しい国家に陥るだろうと同氏は見解している。
(翻訳編集・叶子）