【赤旗】 「慰安所」に監禁され、強制的に「性奴隷」にされたことこそ問題の本質

日韓合同調査の結果、はっきりしているのは慰安婦は存在したが、日本軍が強制連行した証拠が何一つ存在しないこと。唯一発見された文書は昭和13年に陸軍省通達「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という命令書（下記参照）のみであった。一方、韓国側としての証拠は被害者側の「証言」だけである。


要約すると、軍に慰安所設置の了解を得ていることを利用して、一般市民の誤解を招くような行為をする業者、誘拐まがいのことをして警察に取調べを受けるような業者、そのような業者が存在するので警察と連携して、軍の威信が損なわれないように注意する命令書である。


昭和８年（1933）６月30日の東亜日報。
路上で少女が朝鮮人に拉致され、女衒の仲買人に売られたという記事。朝鮮総督府の指導で朝鮮の警察が男女を検挙したことが窺える。


昭和14年（1939）８月31日の東亜日報。満洲の奉天で朝鮮人の悪徳紹介業者が跋扈して百人以上の農村女性誘拐されたので釜山から刑事を急行させたという記事。この頃になると、朝鮮人の識字率は飛躍的に向上しています。また、ハングルを奪ったというのも全くの嘘で、日本が普及させたハングル文字が記事の大半を占めていることが分かります。



客観的事実のみを整理すれば、紹介業者が時には強引な手段を行使して募集・斡旋を取り仕切り、軍の許可を得た慰安所が運営。慰安婦には当時としては桁はずれの報酬が支払われていたということだ。事実、文玉珠という慰安婦は、平成四年に二万六千百四十五円の郵便貯金返還の訴訟を起こして敗れている。ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年間六千六百円、二等兵の給料は年間七十二円であった。

当時、公娼制度は合法であり、経済的理由から親に売り飛ばされたり、やむなく募集に応じたものも多かったが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある。事実、軍での仕事は手っ取り早く稼ぐ手段しとして日本人の慰安婦も数多く存在していたのである。

外交問題にまで発展したこの騒動の発端は、元慰安婦・金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたにもかかわらず、朝日新聞・植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じたことによって始まった。これは誤報ではなく意図的な捏造である。さらに経済評論家・池田信夫氏は、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったことを明らかにしており、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたと語る。その後、義母は裁判費用を詐取した罪で逮捕されている。


朝日新聞・植村隆記者



また、彼らは近代的軍隊で慰安所を設置していたのは日本軍だけなどと吹聴しているが、これも全くの嘘である。上記のように韓国自らが国連軍相手の慰安婦募集をしているし、敗戦後の日本にも進駐軍相手の慰安所が存在した。

時代は変わるが、韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を『強姦』して2万人以上の混血児（ライタイハン）をベトナム女性とのあいだに残したことに対して 補償はおろか謝罪すらしていない。 自らの非を認めず、非の無い日本に賠償を求める国など、まともに外交する必要など無い。


私の思い

当時、日清・日露戦争に勝利したアジアのエース・大日本帝国は、アジアで最貧国であった朝鮮（国家予算の２／３を日本からの借金でまかなっていた）に乞われてこれを併合し、朝鮮人を同じ日本人とした。世界最大級の水豊ダムを始め、発電所・病院・鉄道・工場を建設。１００校以下だった公立学校を京城帝国大学（大阪大学設立は三年後）を頂点とする５２１３校に増やし、ハングル語教育・識字率の向上に努め、陸・海軍士官学校の入学を許可して軍幹部の育成にも努めた。

スペインの植民地であったインカ帝国の人口は１６００万人から１０８万人に、アメリカ原住民のインディアンは１５０万人から３５万人まで激減するなど、白人による植民地政策は略奪・殺戮・搾取によるものであった。一方、日本の統治期間を通じて朝鮮人の人口は１９１０年の１３１０万人→１９４５年の２５１２万人に急増、平均寿命は１９１０年は２４歳→１９４５年は４５歳に伸びるなど、朝鮮の近代化に大きく貢献していることは統計から明白に読み取れる。