こんにちは、ゆかりです。![]()
韓国は中国とは朝鮮戦争の評価を含む歴史認識がまったく異なります。しかし中国を非難、糾弾などしない。韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているニダ。
韓国は経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。中国は韓国の要求には一切応じない、中国の姿勢こそが正しい対応です。
日本の場合、韓国に無償有償資金を出し、虎の子の技術、工作機械、原材料を出しました。その結果サムソンは年に1兆円以上利益を出し、日本の電機大手は、業績が悪化してリストラ。日本企業、労働者の不利益になることをなぜ日本政府がやるか？ 百害あって全部止めるべきです。
”竹島、慰安婦、徴用工問題も韓国の要求には一切応じない”日本政府はナゼ言わないか。 中国は日本と違い、言葉で一方的に批判すると、本気で刺しにきます。日本を批判すると金か、権益がとれるけど、中国は武力や経済制裁をしてくる。韓国としてはご機嫌を損ねてはいけない相手なのです。
日本財界 利益出ないし、文句は言うし 韓国は、いらないな
日本の経済３団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は６日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。
日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金（旧日本製鉄）のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なためだ。
三菱重工業の大宮英明会長（６７）と新日鉄住金の友野宏社長（６８）は現在経団連の副会長だ。また長年、新日本製鉄を陣頭指揮してきた三村明夫・新日鉄住金相談役（７２）は２１日、商工会議所の新任会頭に就任する予定だ。
強制占領期間の強制徴用労働者に対する賠償問題は昨年５月、韓国の最高裁が
日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手どった強制徴用被害者訴訟で勝訴の趣旨で破棄差し戻しをして本格化した。以後、ソウル・釜山（プサン）高裁で２企業に対する賠償判決を出したのに続き、今月１日にも別の訴訟で光州（クァンジュ）地方裁判所が三菱重工業に損害賠償を命じた。
経済団体はこの日「良好な日韓経済関係の維持発展のために」という題名の提案書で「１９６５年の日韓請求権協定によって財産および請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたという前提のもとで、両国の経済関係は順調に発展してきた」として「日本企業を相手にした徴用者賠償請求権問題は、対韓投資やビジネスに障害になる恐れがあり、両国の経済関係を傷つける可能性がある」