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2月23日のサンデー・モーニング。
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「日本の平和と繁栄は特攻隊の犠牲の上に成り立っている。だから安倍首相は靖国に行かなければならなかった。私は首相の勇気を高く評価する」
これは19日付のアメリカの大手新聞『ウォール・ストリートジャーナル』に掲載された安倍政権の経済政策のブレーン本田悦郎・内閣官房参与のインタビュー記事です。しかし本多参与は「私の見解ではない」と強く反論、記事の修正を求めたことを明らかにしました。これに対しウォール・ストリートジャーナル側は「記事の内容は性格だと確信している」と修正する考えはないとしています。
関口宏：「どう考えましょう」
寺島実郎：「私は先週アメリカ西海岸に行って来たんですけど、いつの間にか日本人は世界が見えなくなってきているんじゃないか。良識的な（米国）人ほど戦後の日本というのは日本の努力で平和で民主主義的な国家を作っていたんだけど、どうもそうじゃないという不安感が彼（米国人）らの顔の中によぎっている。2月17日のワシントンポストなんかは、日本がアジアを挑発して危機を起こす側に回っているというニュアンスの捉え方をしている。我々は日本人の正当な自己主張だと思いがちだけど、例えば靖国問題を取っても、戦争を起こして指導した人を尊敬している空気をまた作ろうとしているのか。また戦後の秩序であったサンフランシスコ講和条約を否定してくる気なのか、そういう不安感がよぎる。また日本は戦前の軍事国家のような国家主義的な民主主義を否定して行くような方向に行くんじゃないのか、ということを良識的な（米国）人が、日本を理解し支持してきた（米国）人たちが不安に思い始めている。やはり日本人として戦後の民主主義を生きてきた人間として、ここで日本の進むべき方向にしっかりした思想と信念を持っているのかということを見せないと、こういう類いの捉えられ方がこれから拡大していくだろうなと思います」
関口：「次は集団的自衛権」
寺島：「なぜ集団的自衛権を急ぐのかというと日米同盟を深め固めて、中国の脅威に向き合おうというのはまず明らかです。ところが2月10日に日本記者クラブの共同インタビューに在日米軍の司令官が、万一日中が軍事衝突したら米軍はどう動くのか、という質問に対して、米軍は尖閣で直接衝突が起きても関与はしない、対話はうながす、首脳会談をうながす、と明確にしてきている。日米を前提に中国の脅威に向き合うことを前提に、日本人として冷静に考え直さなければならない。そうなるとさっきの議論との関係で、アメリカに集団的自衛権で寄っていく流れと、心の中で靖国の問題も含めて、アメリカが作ってきた戦後秩序を否定していく反米的な空気が交錯するような形で矛盾をはらんだ日本ということを世界に与えているんです。なぜそうなるのかというと、日本が向き合っているワシントンというのが、僕らが安保マフィアと呼んでいる日米同盟でメシ食っているような人たちとばかり交渉しているから、アメリカも集団的自衛権を期待しているんだと思いがちなんですよ。ところがアメリカ人がアジアにおける日本の置かれている状況というのが必ずしもアメリカにとって都合のよい存在ではなくなっている。今後の日米関係の在り方について根底からしっかりした方向観を立て直すことなしに集団的自衛権だけ前のめりになっていくという愚かさを我々自身が気がつかなければいけないという時期に来ている」
関口：「私の周りでも難しくてよくわからないという方が多いけれど、簡単に言っちゃっていいかどうかわかりませんが、戦争する国にしますか、今まで通り平和をずっと守り続けますか、そこですね」
岸井：「最低限、戦争は出来る国にしたいんです。有事ということを想定し始めたということですね」
関口：「そういうことですね」
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寺島の話を聞いていると「日本はアメリカの属国のままでいるべきで、それに反して自立していくことはアメリカ人が不安に思うだけだ。アメリカがつくった二度と日本が立ち上がれない戦後の民主主義体制から外れることはアメリカから不安視される。また集団的自衛権もアメリカは日本には期待していないのにそんなに急いでやってはいけない。集団的自衛権は中国様に脅威を与えるだけだからやめるべきだ」と、親シナ派の寺島が述べています。アメリカがみんなそういう考えなのか。
「日本は自国の防衛のみならず、他国の防衛も可能にしなければならない。統合された世界にあって日本は、米国はもとより、他国とも行動できるように、集団的自衛権を行使できるようにすることが重要だ」（アメリカ安全保障センター パトリック・クローニン上級顧問）
「ダレス元米国務長官が1951年に集団的自衛権を要請して以来、長い間必要だったことだ。日本の一部メディアは『韓国、中国の反発という懸念があるため、米政府は慎重だ』と報じている。しかし米政府の中で、酔っていようと、しらふであろうと、そう言っている人を知らない」（戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長）
「日本の軍事の正常化であり、集団的自衛権とともに長射程敵基地攻撃能力は妥当だ。日本の役割分担を増やすことになる」（ポール・ジアラ元国防総省日本部長）
集団的自衛権は日米関係上、必要なことは当然です。米国に限らず国連平和維持活動でも必要な時があるでしょう。日本は日米同盟でも国連憲章でも集団的自衛権は行使できるのです。ただ憲法上行使できないということです。
「アメリカは日本が危機になったら助けることができるが、日本はアメリカが危機に遭っても助けることはできない」ということでは信頼関係を築けるわけがありません。対等な同盟関係とはいえません。日本はやることはきちんとやって、そのかわり言うべきことははっきり言う、いつまでも思いやり予算をやっている場合ではないですし、在日米軍にかかる費用は全額日本負担というのも見直していかなければなりません。つまり全てを国際標準にしていく第一歩ということです。日本の戦後体制は憲法も含めて普通の国ではないのです。これを早く普通の国にしていくことなのです。集団的自衛権も個別的自衛権もない国では真の平和とはいえません。
にもかかわらず関口は「戦争する国にしますか、今まで通り平和をずっと守り続けますか」と言っています。平和ボケも甚だしい。
岸井も「有事ということを想定し始めた」と言っていますが、すでに日本は有事を想定した法制があり、日本の安全を脅かす場合は（情けないことですが）米軍の後方支援をすることになっています。
ＴＢＳは今のシナをみて有事にならないといえるのでしょうか。有事は起きてから憲法改正や武器を揃えて訓練を開始しても遅いのです。
しかし、今の日本にはまだこういう平和ボケがいるのです。
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