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韓国では親日的な発言をすると「親日派だ」と言ってマスコミなどに徹底攻撃されて、仕舞いには法律で財産まで奪われてしまいます（親日法）。
日本では財産までは奪わなくとも日本にとって正しいことを言うと徹底攻撃されます。それが公人であれば政治家がビビってすぐに交代させます。ですから正しいことが言えなくなるのです。
NHK経営委員の百田尚樹氏は都知事選で田母神候補の応援演説の内容がダメだと反日マスコミから非難されています。これに対して百田氏は「思想信条の自由。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と発言しました。
以下、朝日新聞から抜粋します。
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「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです。極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」
今回の百田氏の応援演説について、須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は「ＮＨＫの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。
須藤氏は、放送法３１条が経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断をする」者の中から総理大臣が任命すると定め、経営委員の服務準則は「委員は、ＮＨＫの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。
鈴木秀美・大阪大教授（メディア法）は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、放送法第１条が「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調する。「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか悪いのか判断する必要がある。特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、ＮＨＫの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」（2014.2.4朝日新聞）
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朝日新聞は籾井NHK会長や百田氏に「公正」を求めていますが、朝日が取上げる識者は「公正」なのでしょうか。須藤春夫・法政大名誉教授は「マスコミ9条の会」という反日左翼の人間であり、鈴木秀美・大阪大教授も左翼憲法学者です。“左”だけの人間の意見を最後に掲載してはたして「公正」なのでしょうか。
一体、百田氏の発言の内容のどこが問題なのでしょうか？
「南京大虐殺はなかった」「アメリカは東京裁判で自分たちのやった無差別爆撃や原爆投下という民間人虐殺を隠すために日本に南京大虐殺を押し付けた」というのは真実です。
あのでっち上げの東京裁判でも「南京大虐殺」を見た人は誰もいなかったのです。証拠もないのです。それどころか南京陥落時から支那共産党や国民党の新聞、雑誌には南京の詳しい状況が書かれていましたが「大虐殺」についてはひとつも書かれていないのです。戦争は弱いけれど宣伝戦にたけたシナ人が虐殺があったならば触れないわけがありません。さらに、当時南京にいたアメリカのエスピー大使は東京裁判の陳述で「シナ人が強姦や掠奪、虐殺をしていた」と発言しているのです。
嘘が明らかな南京大虐殺を朝日がいまだに信じている方が報道機関としての中立と言えません。人民日報東京支局が朝日新聞社本社内にあることも中立を保っていない何よりの証拠です。なぜシナの支局だけが本社内のあるのか、おかしいのです。
もう一人のNHK経営委員の長谷川三千子氏にも非難が出ています。以下、毎日新聞から抜粋します。
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1993年に抗議先の朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部について、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子埼玉大学名誉教授が昨年１０月、この自殺を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。メディアへの暴力による圧力には全く触れず、刑事事件の当事者を擁護したと読める内容で、ＮＨＫ経営委員の資質を問う声が出ている。
自殺した元幹部は新右翼「大悲会」の野村秋介・元会長（当時５８歳）。
長谷川氏は元幹部の没後20年を機に発行された追悼文集に「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下は（『人間宣言』が何と言はうと、日本国憲法が何と言はうと）ふたたび現御神（あきつみかみ）となられたのである」と憲法が定める象徴天皇制を否定するような記載をしていた。また、朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と不信感をつづっている。
追悼文は昨年１０月１８日に東京都内の会合で参列者に配布された。
長谷川氏は毎日新聞の取材に「非常勤のＮＨＫ経営委員には自らの思想信条を表現する自由が認められている。自らの仕事として精神思想史の研究を行ったり、民族主義者の追悼文を書いたりすることは、経営委員としての資格とはまったく無関係のこと」としている。
服部孝章・立教大教授（メディア法）は「長谷川氏は言論機関に拳銃を持ち込み、発射したというテロ行為とみなされる刑事事件を何ら批判せず、むしろ礼賛している。このような人物をＮＨＫ経営委員に任命した責任を政府は問われなければならないし、国会は同意した責任を問われなければならない」と指摘した。
作家の柳田邦男さんは「品格と見識を疑われるような言説だ。経営委員は、不偏不党が求められるＮＨＫのあり方を左右する立場だ。その職に、こうした人物が選ばれることに時代の危機を感じる」と語った。（2014.2.5毎日新聞）
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毎日新聞の識者、服部孝章・立教大教授も反日左翼の「立教9条の会」で、柳田邦男氏も「マスコミ9条の会」や共産党につながる反日左翼です。
自分たちの偏りには公正・中立を言わずに、正しいことを発言する人たちだけを攻撃するこのやり方が、反日マスコミをのさばらせて日本をダメにしてきた元凶なのです。
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