安倍内閣の支持率
60%から62%に上昇
民進党の森友学園追及は逆効果に
最新の世論調査により、安倍内閣の支持率が60%から62%に上昇したことが分かった。森友学園をめぐる一連の疑惑追及はむしろ支持率を上げる結果となった。
2月下旬に60%だった支持率が3月下旬に62%に。
日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62％だった。２月下旬の前回調査（60％）と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30％。
日経新聞の記事では「横ばい」という表現になっているが、「微増」と表現してもいいだろう。あれだけ日本中を騒がせた森友学園問題が未解決のままであるにもかかわらず、国民は安倍内閣を支持している。
▼支持率を見てみると高い水準で推移している。
▼アベノミクス効果で日経平均株価は2012年から右肩上がり。
これは民進党の敗北と言っても過言ではない。森友学園問題においては次から次へと焦点が変わり、籠池理事長を証人喚問までしたのに結局収穫はゼロ。一方で民進党の辻元清美議員がスパイとして作業員を送り込み、メディアに向けてやらせの証言をしたという疑惑が持ち上がってしまった。
この点について辻元清美議員はじめ民進党は十分な説明を行っておらず、国民からは不信感がつのっている。メディアに対して真っ先に報道しないようにと圧力をかけたのも逆効果だった。このネット時代、テレビ・新聞・ラジオを押さえ込んでもネット上の意見はコントロールできないわけで、不正なことをすればSNSでどんどん拡散されてしまう。
例えばnetgeekの以下の記事はFacebookにて1万1千もの反応（いいね、シェア、コメント）を獲得した。
インターネットを使っている多くの国民が辻元清美議員の「拡散しないで！」という要望に逆に反応し拡散に協力したのだ。世論形成に直結する興味深い社会現象といえよう。
一連の騒動で最も腹立たしいのは民進党が税金を無駄にしたことだ。
予算委員会では森友学園問題の追及に大半の時間がとられてしまい、その他の本質的な部分については十分な審議が行えなかった。安倍総理は当初から一貫して「何もやましいことはないので、もし不正にかかわっていれば辞職する。民進党は政治の本質的な目的を見失って我々の足を引っ張ろうとしているだけなんじゃないですか？」と批判していた。
今回の騒動で使われた多額の税金と時間を改めて振り返ると安倍総理の毅然とした態度はやはり正しかったと感じる。支持率4%の民進党が偏向メディアとタッグを組んで印象操作を目論もうとも国民は騙されなかった。
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転載元
【片岡剛士】森友疑惑があっても、なぜか民進党の支持率は大幅低下している！＜2017年3月21日＞【虎の声CH】
2017年4月1日（土）蓮舫代表 支持率暴落に直面した蓮舫代表が『詳細な解説を拒絶する』醜態を露呈。本気で理由を理解できていない模様