偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大 官邸、防衛省に法整備指示
偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大 官邸、防衛省に法整備指示
漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、
官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。
自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。
官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。
自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。
グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。
４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。
安倍晋三首相も安保法制懇であいさつし、「グレーゾーン対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか十分な検討が必要だ」と述べた。防衛省は、安保法制懇が４月にまとめる報告書を踏まえて本格的な作業に入る。
自衛隊法は、首相が防衛出動を命令できる条件として「外部からの武力攻撃」を明記している。潜水艦の領海侵入などは主権が侵される深刻な事態だが、現在の法体系では「武力攻撃」とまでは認定しづらい。武力行使を伴わない「治安出動」で自衛隊が出動した場合でも、敵の重武装を制圧するための武器使用には厳しい制限がかかる。
自衛隊法は、首相が防衛出動を命令できる条件として「外部からの武力攻撃」を明記している。潜水艦の領海侵入などは主権が侵される深刻な事態だが、現在の法体系では「武力攻撃」とまでは認定しづらい。武力行使を伴わない「治安出動」で自衛隊が出動した場合でも、敵の重武装を制圧するための武器使用には厳しい制限がかかる。
一方、尖閣周辺の海域では、海上保安庁の巡視船が日常的に中国船の接近、上陸を阻んでいる。だが、中国が海保の対処能力を上回る船を大量に送り込み、偽装漁民が上陸、島を占拠しても、海保では対応できないケースも想定される。
こうした事態に備えた自衛隊の行動を定める法律はなく、関係者は「中国がグレーゾーンの急所を突く蓋然性は高い。早く法的な隙間を埋め『今そこにある危機』に対処すべきだ」（元海将）と指摘する。安倍政権には集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しより公明党の合意が得やすいとの見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508000004-n1.htm
▽関連ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508000004-n1.htm
自衛隊に任務追加へ、領域警備で離島上陸に対処
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140204-OYT1T01707.htm
2ch「うわーこれはヤバイ。もう戦争中だな、これ」
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現状の 尖閣海域
普段、NHKは静かに航行している写真しか流さないが、実際はこうなっている。
尖閣侵入の台湾漁船団支援の黒幕は、日本企業の技術もとに中国で大成功した菓子メーカー
恩を仇で返した旺旺グループ会長 蔡衍明
日本領 尖閣諸島海域で海上保安庁の巡視船の
手を煩わせた台湾漁船団に
500万元の軍資金（燃料代と日当）を出したのが
500万元の軍資金（燃料代と日当）を出したのが
台湾の旺旺グループの会長である蔡衍明
ー旺旺グループー
３０年ほど前に「宜蘭食品工業」が倒産しかけて、
ー旺旺グループー
３０年ほど前に「宜蘭食品工業」が倒産しかけて、
日本の企業に泣きついた。
その企業というのは新潟県長岡市にある
その企業というのは新潟県長岡市にある
「岩塚製菓」というお製菓メーカーでした。
![$憲法改正]()
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などのお菓子が有名。
企業秘密を教えられないと断ったが、
などのお菓子が有名。
企業秘密を教えられないと断ったが、
粘り強く土下座もして当時社長の董事長は
教えを請うた。
根負けした岩塚製菓の槙計作社長は、製菓技術を教えてやることにした。
製菓技術を得て倒産しかけていた宜蘭食品工業の業績は急回復した。
日本のお菓子は美味しいから当然である。
体力を付けた宜蘭食品工業は、岩塚製菓とともに中国本土へ進出した。
宜蘭と岩塚が共同出資して作った企業が
教えを請うた。
根負けした岩塚製菓の槙計作社長は、製菓技術を教えてやることにした。
製菓技術を得て倒産しかけていた宜蘭食品工業の業績は急回復した。
日本のお菓子は美味しいから当然である。
体力を付けた宜蘭食品工業は、岩塚製菓とともに中国本土へ進出した。
宜蘭と岩塚が共同出資して作った企業が
「旺旺（ワンワン）グループ」である。
岩塚製菓の技術で作られた煎餅は中国でも人気を博して
岩塚製菓の技術で作られた煎餅は中国でも人気を博して
急成長し大企業になった。
上海に本部ビルを新築した際に、グループ幹部や祝に訪れた
上海に本部ビルを新築した際に、グループ幹部や祝に訪れた
取引先幹部を前に董事長は、岩塚製菓社長の槙計作を、お金儲けのお酒を飲ませてくださり製菓技術を教えて下さった「旺旺の父」として称え、銅像の除幕式を行った。
「有縁相聚」という槙計作社長が、董事長に送った言葉を
２ちゃんねらーも褒め称えていたが、、、
今回の裏切り。
高級ホテルやレジャー産業まで手広く事業展開するようになった
旺旺グループは今回の裏切り。
高級ホテルやレジャー産業まで手広く事業展開するようになった
もはや日本人に対する恩など忘れてしまったようだ。
世界で、中国人と朝鮮・韓国人を信用する国は少ないと聞くが
隣国でありながら、迂闊ですね。
隣国であるから世界の評価が見えなかったのか。
公開日: 2014/01/08
●中国は、尖閣諸島と南西諸島に、必ず侵略戦争を仕掛けてくる
2013年8月12日のJBプレスに掲載された、元陸上自衛隊西部方面総監、用田和仁­氏執筆の記事によれば、日本は、中国とのよりが昔のように戻るだろうという幻想を、も­はや捨て去ったほうがよい。と主張している。さらに、中国は本気で尖閣も必ず取りに来­るし、南西諸島も支配下に置くよう必ず行動する。すでに沖縄では下工作が始まっていよ­う。と指摘する。
中国は、2020年までにアジアでの軍事的優位を確立して、2050年頃には米国に対­する覇権を確立するという「夢｣を着々と実現してきているというのである。
日本は尖閣に関心のほとんどが釘付けだが、中国は、日米、日韓の離反と、歴史問題を取­り上げては戦後の戦勝国の感情を持ち出し、日本の孤立化を図り、大層な宣伝戦とともに­有利な情勢を作り出そうとしている。起死回生の一発がない限り中国の時間の長い、我慢­強いアプローチに対して勝ち目はないだろう。と予測している。
米国の核抑止力は低下しつつあり、軍事費も大幅に削減されていくことから、日本全般の­防衛力は相対的に低下し、中国が日本に対して奇襲的な局地戦を仕かける敷居は低くなり­つつある。そして、米国の「日本は自ら守れ」と「日本に米国装備品を買わせよう」とす­る圧力は確実に高まってくる。
中国や北朝鮮は、特に日本に対して武力行使することには何の躊躇もないだろう。ただ勝­てる状況を作り、勝てる時を待っているだけであり、時間は何も解決してくれない。と用­田氏は指摘する。孫子の兵法に象徴されるように、武力と謀略を信奉する中国の、軍事侵­攻を思いとどまらせるためには、武力と謀略では日本を侵略できないという「実力」と「­覚悟」を見せなければならない。
自民党の新防衛大綱の提言にあるように、大幅な防衛予算と人員、装備の増大が必要なの­だ。たとえ国家財政が破綻しようと国があれば再興できるが、中国に侵略され、日本とい­う国が亡くなってしまえば、国家の繁栄などありえないのだ。その時がきても、無責任な­売国野党どもは誰一人として責任など取りはしない。
今年に入って奄美大島や大東島付近まで中国の潜水艦が出没し、五島列島には昨年100­隻近い漁船が長期滞在した。五島は佐世保の出入り口を制しており、ここに中国の対艦ミ­サイルが配置されれば、日米の艦船はもはや佐世保を母港とすることはできなくなる。
さらに、今年7月初旬には中国とロシアの合同演習が日本海で行われ、7隻の中国北海艦­隊の艦艇が夜間に対馬海峡を通過した。中国は、尖閣を落とし東シナ海を聖域化してミサ­イル原潜を潜ませ、空母打撃軍を展開して西太平洋の覇権を握ろうとしているのだ。
用田氏は、中国には国境の概念はなく、中国の力の及ぶ範囲が国境だと考えているのだと­指摘する。中国は、民主主義を否定し、宗教すら弾圧し、国際ルールも、人道ルールも無­視して、武力の及ぶ限り侵略を拡大している。このような相手であるからこそ、その力に­屈しない強固な力を、わが国は示すべきなのである。
しかし、わが国には資源がないことを、もう一度肝に銘じるべきである。石油の供給を断­たれたことで、日本は第二次世界大戦への突入へと追い詰められ、石油がなく、兵器を作­る資源も尽きたことで、降伏を余儀なくされたのである。
その状況は今も変わらないのだ。通常戦力では、いつの日にか中国の侵略を許すときがや­ってくる。中国は尖閣棚上げという狡猾な条件を持ち出して、日本に勝てる機が熟するの­を待っているだけなのだ。
日本のように資源のない国が、国防の切り札として、中国の侵略を思いとどまらせるため­には、残念なことに核武装する以外には考えられないのである。核兵器を持つ以外には、­中国のような蛮族に、侵略を思いとどまらせることはできないであろう。
2013年8月12日のJBプレスに掲載された、元陸上自衛隊西部方面総監、用田和仁­氏執筆の記事によれば、日本は、中国とのよりが昔のように戻るだろうという幻想を、も­はや捨て去ったほうがよい。と主張している。さらに、中国は本気で尖閣も必ず取りに来­るし、南西諸島も支配下に置くよう必ず行動する。すでに沖縄では下工作が始まっていよ­う。と指摘する。
中国は、2020年までにアジアでの軍事的優位を確立して、2050年頃には米国に対­する覇権を確立するという「夢｣を着々と実現してきているというのである。
日本は尖閣に関心のほとんどが釘付けだが、中国は、日米、日韓の離反と、歴史問題を取­り上げては戦後の戦勝国の感情を持ち出し、日本の孤立化を図り、大層な宣伝戦とともに­有利な情勢を作り出そうとしている。起死回生の一発がない限り中国の時間の長い、我慢­強いアプローチに対して勝ち目はないだろう。と予測している。
米国の核抑止力は低下しつつあり、軍事費も大幅に削減されていくことから、日本全般の­防衛力は相対的に低下し、中国が日本に対して奇襲的な局地戦を仕かける敷居は低くなり­つつある。そして、米国の「日本は自ら守れ」と「日本に米国装備品を買わせよう」とす­る圧力は確実に高まってくる。
中国や北朝鮮は、特に日本に対して武力行使することには何の躊躇もないだろう。ただ勝­てる状況を作り、勝てる時を待っているだけであり、時間は何も解決してくれない。と用­田氏は指摘する。孫子の兵法に象徴されるように、武力と謀略を信奉する中国の、軍事侵­攻を思いとどまらせるためには、武力と謀略では日本を侵略できないという「実力」と「­覚悟」を見せなければならない。
自民党の新防衛大綱の提言にあるように、大幅な防衛予算と人員、装備の増大が必要なの­だ。たとえ国家財政が破綻しようと国があれば再興できるが、中国に侵略され、日本とい­う国が亡くなってしまえば、国家の繁栄などありえないのだ。その時がきても、無責任な­売国野党どもは誰一人として責任など取りはしない。
今年に入って奄美大島や大東島付近まで中国の潜水艦が出没し、五島列島には昨年100­隻近い漁船が長期滞在した。五島は佐世保の出入り口を制しており、ここに中国の対艦ミ­サイルが配置されれば、日米の艦船はもはや佐世保を母港とすることはできなくなる。
さらに、今年7月初旬には中国とロシアの合同演習が日本海で行われ、7隻の中国北海艦­隊の艦艇が夜間に対馬海峡を通過した。中国は、尖閣を落とし東シナ海を聖域化してミサ­イル原潜を潜ませ、空母打撃軍を展開して西太平洋の覇権を握ろうとしているのだ。
用田氏は、中国には国境の概念はなく、中国の力の及ぶ範囲が国境だと考えているのだと­指摘する。中国は、民主主義を否定し、宗教すら弾圧し、国際ルールも、人道ルールも無­視して、武力の及ぶ限り侵略を拡大している。このような相手であるからこそ、その力に­屈しない強固な力を、わが国は示すべきなのである。
しかし、わが国には資源がないことを、もう一度肝に銘じるべきである。石油の供給を断­たれたことで、日本は第二次世界大戦への突入へと追い詰められ、石油がなく、兵器を作­る資源も尽きたことで、降伏を余儀なくされたのである。
その状況は今も変わらないのだ。通常戦力では、いつの日にか中国の侵略を許すときがや­ってくる。中国は尖閣棚上げという狡猾な条件を持ち出して、日本に勝てる機が熟するの­を待っているだけなのだ。
日本のように資源のない国が、国防の切り札として、中国の侵略を思いとどまらせるため­には、残念なことに核武装する以外には考えられないのである。核兵器を持つ以外には、­中国のような蛮族に、侵略を思いとどまらせることはできないであろう。
公開日: 2014/01/19
明治天皇の玄孫・竹田恒泰氏は、沖縄尖閣諸島や沖ノ鳥島へ
中国がちょっかい出してきたら沈めとけと発言しました。
中国は、尖閣諸島や沖ノ鳥島へ艦艇や航空機を出してきていますが
それを落とすと国際的に問題になってしまいますが、
潜水艦の場合は領海に入って来た場合は撃沈されても
発表できませんから、知らんぷりをして沈めてしまうのは
良い手ですね。
たかじんのそこまで言って委員会 1月19日
加藤清隆
宮崎哲弥
田嶋陽子
竹田恒泰
桂ざこば
津川雅彦
井上和彦
辛坊治郎
小林恵美
佐藤正久
画像引用元：
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle...
http://japanese.joins.com/article/527...
中国がちょっかい出してきたら沈めとけと発言しました。
中国は、尖閣諸島や沖ノ鳥島へ艦艇や航空機を出してきていますが
それを落とすと国際的に問題になってしまいますが、
潜水艦の場合は領海に入って来た場合は撃沈されても
発表できませんから、知らんぷりをして沈めてしまうのは
良い手ですね。
たかじんのそこまで言って委員会 1月19日
加藤清隆
宮崎哲弥
田嶋陽子
竹田恒泰
桂ざこば
津川雅彦
井上和彦
辛坊治郎
小林恵美
佐藤正久
画像引用元：
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle...
http://japanese.joins.com/article/527...
公開日: 2014/01/08
●公明党の山口代表に中国側が求めた尖閣棚上げは、中国の狡猾な戦略
2013年1月24日の読売新聞のニュースによれば、公明党の山口代表は24日、北京­市内で共産党の王家瑞ワンジアルイ対外連絡部長と会談した。
沖縄県の尖閣諸島の問題について、王氏は会談で「（問題を）棚上げにすることで中日友­好が保たれてきた。後々の世代に解決を託すということもある」と主張した。
山口氏は「不測の事態は避けなければならない。大局観に立ち、冷静に対処すべきである­」などと述べるにとどめた。山口氏は訪中前に、いったん「棚上げ」に言及したが、その­後、「我が国固有の領土で、領土問題は存在しない」と発言し、軌道修正していた。
さて、中国の主張する「棚上げ｣は、中国の戦略の一つである。中国は尖閣問題を棚上げ­している間も、国内に向けては尖閣諸島は中国の領土であり、日本が中国から盗み取った­などと教科書に記して、次世代を担う子供や若者に教育し続ける。
さらには、漁船に領海侵犯を繰り返させ、密かに古い陶器などを海中に投棄して、歴史的­に中国が支配してきたという歴史証拠の捏造を行う。
また、一部の活動家が勝手に行うものという嘘をつきながら、台湾の活動家などを尖閣に­上陸させたり、国連や欧米諸国に向けての民間宣伝活動を展開させる。
海洋関連の学会などに提出する海図に、中国の領土、領海であることを記載して、政治的­プロパガンダを展開する。
くわえて、中国の作家が独自に取材し、歴史を検証したと称した出版物を数多く出版して­、全世界に散らばる中国人社会にばら撒く。
ちょっと考えただけでも、棚上げと称して日本の活動を牽制しながら、狡猾なプロパガン­ダや証拠の捏造が行われることは言うまでもないし、それが、棚上げと称した時間の中で­行われてきた現実である。
尖閣問題は、棚上げしたて時間を稼がれるほど、解決が難しくなる。かつては、経済的に­優位に立っていた日本も、中国の経済発展で、その優位性はもはや存在せず、将来は逆転­すると考えておかなければならない。
安倍救国内閣には、厳しい対応を望む。
2013年1月24日の読売新聞のニュースによれば、公明党の山口代表は24日、北京­市内で共産党の王家瑞ワンジアルイ対外連絡部長と会談した。
沖縄県の尖閣諸島の問題について、王氏は会談で「（問題を）棚上げにすることで中日友­好が保たれてきた。後々の世代に解決を託すということもある」と主張した。
山口氏は「不測の事態は避けなければならない。大局観に立ち、冷静に対処すべきである­」などと述べるにとどめた。山口氏は訪中前に、いったん「棚上げ」に言及したが、その­後、「我が国固有の領土で、領土問題は存在しない」と発言し、軌道修正していた。
さて、中国の主張する「棚上げ｣は、中国の戦略の一つである。中国は尖閣問題を棚上げ­している間も、国内に向けては尖閣諸島は中国の領土であり、日本が中国から盗み取った­などと教科書に記して、次世代を担う子供や若者に教育し続ける。
さらには、漁船に領海侵犯を繰り返させ、密かに古い陶器などを海中に投棄して、歴史的­に中国が支配してきたという歴史証拠の捏造を行う。
また、一部の活動家が勝手に行うものという嘘をつきながら、台湾の活動家などを尖閣に­上陸させたり、国連や欧米諸国に向けての民間宣伝活動を展開させる。
海洋関連の学会などに提出する海図に、中国の領土、領海であることを記載して、政治的­プロパガンダを展開する。
くわえて、中国の作家が独自に取材し、歴史を検証したと称した出版物を数多く出版して­、全世界に散らばる中国人社会にばら撒く。
ちょっと考えただけでも、棚上げと称して日本の活動を牽制しながら、狡猾なプロパガン­ダや証拠の捏造が行われることは言うまでもないし、それが、棚上げと称した時間の中で­行われてきた現実である。
尖閣問題は、棚上げしたて時間を稼がれるほど、解決が難しくなる。かつては、経済的に­優位に立っていた日本も、中国の経済発展で、その優位性はもはや存在せず、将来は逆転­すると考えておかなければならない。
安倍救国内閣には、厳しい対応を望む。