維新・丸山議員
【有地を巡る怪しい案件は
マスコミや朝鮮学校にもある
朝鮮大学校は「担当者が…」というばかり
東京都が認可適否で「違反」のち「違反なし」の怪
東京都が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連企業の債務を肩代わりした朝鮮大学校（東京都小平市）の不適正な運営を知っていたのにもかかわらず、
私立学校法に基づく改善命令を怠った“仰天論法”が波紋を広げている。
債務を巡り大学校の土地が朝鮮総連関連企業の債務のため担保提供されたことを受け、都は認可基準に違反していると断定。
ところが、その後、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転し、
改善命令すら見送ったのだ。
「違反」のち「違反なし」―。一体、都に何があったのか。
東京都は昭和４３年、美濃部亮吉（りょうきち）知事（当時）の下で政府の慎重姿勢を押し切り、
半ば強引な形で朝鮮大学校を各種学校として認可した。
約半世紀にわたり、朝大に固定資産税の免除など各種税制優遇措置が施される発端となった。
認可した都私学行政課は、大学校の運営に目を光らせなくてはならない立場であるにもかかわらず、実は不適正な運営を放置してきた。
朝大の財産管理の問題点を把握しながらも３年以上、ずっと是正できずにいるのだ。
きっかけは、都が平成２５年１１月にまとめた「朝鮮学校調査報告書」だ。
都内で大学校を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」（東京都北区）の教育や財務実態を調べ上げ、学園について「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と認定した。
さらに「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、朝鮮学園は準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断じた。つまり、朝鮮総連のために大学校の資産を使うことを「不適正」と認定したのだ。
都私学行政課都は、
学園が小平市にある大学校のグラウンドを、
朝鮮総連系物販企業の債務のため、
担保に入れていたことを調査中の同年９月ごろに把握。
慌てた都私学行政課は、すぐに学園側に抵当権の抹消を求めた。
担当課員による調査途中での是正要請は、調査報告書で大学校側が問題点を指摘されないようにするための「事前の配慮」と受け取られかねない。
ただ、こうした都私学行政課の“老婆心”を無視するかのように学園は２６年までに、グラウンドを分割して売却。売却益のほとんどを物販企業の債務返済用に使った。
都私学行政課は物販企業の借金を学園が事実上、肩代わりして債務弁済したことを「不適正」として問題視。
直近では２７年１１月、学園に対し、肩代わりした債務の返済を物販企業に求めるよう要請したが、２月中旬時点で学園側から返済に関する報告はないという。
ただ、私立学校法では「所轄庁は、学校法人の運営が著しく適正を欠くと認めるとき改善を命ずることができる」と規定。
都私学行政課は産経新聞の取材に対し、
改善命令の適否について「グラウンドは売却されたので今は認可基準に違反していない。物販企業が朝鮮大学校に負債分を返済していない状態は適切であるとはいえないが、著しく適正を欠くとはいえないので命令しない」と主張している。
つまり、都私学行政課は、大学校による朝鮮総連の借金の肩代わりを通じて不適正な関係を深化させていることを知りながらも、「違反」から「違反なし」に転換。
揚げ句、大学校に対し、新たに行政指導を行う気概もなければ、法律で定められた改善命令の適用にも及び腰になっているというわけだ。
これでは監督権者としての役割を自ら放棄していると受け止められても仕方ない。
一方、大学校は昨年以降、学園祭などのイベントのたびに認可の正当性を訴える展示を行ったり、パンフレットを来訪者に配ったりするなど認可取り消しの動きを封殺しようと焦っている。
私立学校法に基づく改善命令を怠った“仰天論法”が波紋を広げている。
債務を巡り大学校の土地が朝鮮総連関連企業の債務のため担保提供されたことを受け、都は認可基準に違反していると断定。
ところが、その後、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転し、
改善命令すら見送ったのだ。
「違反」のち「違反なし」―。一体、都に何があったのか。
東京都は昭和４３年、美濃部亮吉（りょうきち）知事（当時）の下で政府の慎重姿勢を押し切り、
半ば強引な形で朝鮮大学校を各種学校として認可した。
約半世紀にわたり、朝大に固定資産税の免除など各種税制優遇措置が施される発端となった。
認可した都私学行政課は、大学校の運営に目を光らせなくてはならない立場であるにもかかわらず、実は不適正な運営を放置してきた。
朝大の財産管理の問題点を把握しながらも３年以上、ずっと是正できずにいるのだ。
きっかけは、都が平成２５年１１月にまとめた「朝鮮学校調査報告書」だ。
都内で大学校を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」（東京都北区）の教育や財務実態を調べ上げ、学園について「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と認定した。
さらに「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、朝鮮学園は準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断じた。つまり、朝鮮総連のために大学校の資産を使うことを「不適正」と認定したのだ。
都私学行政課都は、
学園が小平市にある大学校のグラウンドを、
朝鮮総連系物販企業の債務のため、
担保に入れていたことを調査中の同年９月ごろに把握。
慌てた都私学行政課は、すぐに学園側に抵当権の抹消を求めた。
担当課員による調査途中での是正要請は、調査報告書で大学校側が問題点を指摘されないようにするための「事前の配慮」と受け取られかねない。
ただ、こうした都私学行政課の“老婆心”を無視するかのように学園は２６年までに、グラウンドを分割して売却。売却益のほとんどを物販企業の債務返済用に使った。
都私学行政課は物販企業の借金を学園が事実上、肩代わりして債務弁済したことを「不適正」として問題視。
直近では２７年１１月、学園に対し、肩代わりした債務の返済を物販企業に求めるよう要請したが、２月中旬時点で学園側から返済に関する報告はないという。
ただ、私立学校法では「所轄庁は、学校法人の運営が著しく適正を欠くと認めるとき改善を命ずることができる」と規定。
都私学行政課は産経新聞の取材に対し、
改善命令の適否について「グラウンドは売却されたので今は認可基準に違反していない。物販企業が朝鮮大学校に負債分を返済していない状態は適切であるとはいえないが、著しく適正を欠くとはいえないので命令しない」と主張している。
つまり、都私学行政課は、大学校による朝鮮総連の借金の肩代わりを通じて不適正な関係を深化させていることを知りながらも、「違反」から「違反なし」に転換。
揚げ句、大学校に対し、新たに行政指導を行う気概もなければ、法律で定められた改善命令の適用にも及び腰になっているというわけだ。
これでは監督権者としての役割を自ら放棄していると受け止められても仕方ない。
一方、大学校は昨年以降、学園祭などのイベントのたびに認可の正当性を訴える展示を行ったり、パンフレットを来訪者に配ったりするなど認可取り消しの動きを封殺しようと焦っている。
朝鮮総連関係者によると、大学校が焦っているのは、小池百合子知事が、昨年９月、大学校と朝鮮総連関連企業の関係を不適正と断じた都の朝鮮学校調査結果をホームページ上で復活させた経緯があるからだ。
大学校は認可取り消しに向けて動き出すかもしれない小池氏の英断が気になってしようがないのだ。
実際、朝鮮総連は昨年、認可取り消しの動きに対抗するため内部の対策会議を開催し、組織の引き締めに躍起になっている。
大学校は、都が不適正な運営を断定しているのにもかかわらず、対外的に認可の正当性を主張し続けているのだ。政府内では、こうした大学校の動きを見守っている都について「見守っていること自体が問題だ」（政府関係者）との指摘が出ている。大学校の不適正な運営に対し、都はいつまで不適正な対応を取り続けるのか。
当の大学校は何を考えているのか。産経新聞は２月に２回、大学校に電話をかけて取材を敢行した。
いずれも受付の女性がハングルであいさつ。こちらが日本語で取材の趣旨を伝え広報担当者との接触を求めると、日本語で「お待ちください」と応対した。３０秒ほど待つと「担当者が席を外している」との返事。こちらの電話番号を伝えたが、残念ながら大学校からの電話の着信音が鳴ることはなかった。
◇
朝鮮大学校 昭和３１年、２年制として東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立。昭和４３年、東京都の美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、平成１５年には政治経済、理工など８学部制に移行した。私立学校法の適用校に位置づけられ、認可した東京都に改善命令を実施する権限がある。平成２７年度の在校生は約６００人。
大学校は認可取り消しに向けて動き出すかもしれない小池氏の英断が気になってしようがないのだ。
実際、朝鮮総連は昨年、認可取り消しの動きに対抗するため内部の対策会議を開催し、組織の引き締めに躍起になっている。
大学校は、都が不適正な運営を断定しているのにもかかわらず、対外的に認可の正当性を主張し続けているのだ。政府内では、こうした大学校の動きを見守っている都について「見守っていること自体が問題だ」（政府関係者）との指摘が出ている。大学校の不適正な運営に対し、都はいつまで不適正な対応を取り続けるのか。
当の大学校は何を考えているのか。産経新聞は２月に２回、大学校に電話をかけて取材を敢行した。
いずれも受付の女性がハングルであいさつ。こちらが日本語で取材の趣旨を伝え広報担当者との接触を求めると、日本語で「お待ちください」と応対した。３０秒ほど待つと「担当者が席を外している」との返事。こちらの電話番号を伝えたが、残念ながら大学校からの電話の着信音が鳴ることはなかった。
◇
朝鮮大学校 昭和３１年、２年制として東京都北区の東京朝鮮中高級学校内で創立。昭和４３年、東京都の美濃部亮吉知事（当時）が各種学校として認可し、平成１５年には政治経済、理工など８学部制に移行した。私立学校法の適用校に位置づけられ、認可した東京都に改善命令を実施する権限がある。平成２７年度の在校生は約６００人。
＞13:00 中継予定 財務金融委員会 ←←←★
ネット中継だけだけど、注目の国会審議
14: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠無断転載は禁止 2017/02/24(金) 03:33:04.82 ID:w7LAMrMM
朝鮮学校には何も言わない民進党と共産党。
NHKニュース
維新丸山議員の質疑から
『マスコミ社屋・朝鮮学校』の部分だけ報道せず
↓
国有地売却 首相「議員などからの不当な働きかけ一切ない」
安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。
この中で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「土地の売買をめぐり、与党の国会議員のほか、日本維新の会の関係者も含めて不当な圧力などはなかったか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「不当な働きかけは一切なかったと報告は受けている。不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなり、不当な働きかけのメモなどを残すことは当然のことだ。それが一切ないと財務省の理財局長が答弁しており、そのとおりだろうと思う」と述べました。
また学校法人が、この土地に開校を計画している小学校の寄付金集めに、安倍総理大臣の氏名が使用されていたことを受けて、「法的措置を取らないのか」と問われたのに対し、「大変遺憾で明確に抗議した。ただ、私は総理大臣という立場であり、さまざまな名誉毀損にあたるのではないかという出来事もいっぱいあるが、基本的に訴えていない。行政府の長という立場において個人的な問題で訴えることは行ってきておらず、今回もそのように考えている」と述べました。
一方、財務省の佐川理財局長は、近畿財務局と土地を所有する大阪航空局、それに土地の工事業者の交渉記録を廃棄した理由について、財務省の行政文書管理規則では、今回のような保存期間１年未満の行政文書は、事業終了後に廃棄するとしていることから、去年６月に国有地を売却したあと、廃棄したと説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889001000.html
国有地売却 首相「議員などからの不当な働きかけ一切ない」
安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、与党の国会議員などからの不当な働きかけは一切なかったという認識を示しました。
この中で、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、「土地の売買をめぐり、与党の国会議員のほか、日本維新の会の関係者も含めて不当な圧力などはなかったか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「不当な働きかけは一切なかったと報告は受けている。不当な働きかけがあれば、当然、犯罪行為にもなり、不当な働きかけのメモなどを残すことは当然のことだ。それが一切ないと財務省の理財局長が答弁しており、そのとおりだろうと思う」と述べました。
また学校法人が、この土地に開校を計画している小学校の寄付金集めに、安倍総理大臣の氏名が使用されていたことを受けて、「法的措置を取らないのか」と問われたのに対し、「大変遺憾で明確に抗議した。ただ、私は総理大臣という立場であり、さまざまな名誉毀損にあたるのではないかという出来事もいっぱいあるが、基本的に訴えていない。行政府の長という立場において個人的な問題で訴えることは行ってきておらず、今回もそのように考えている」と述べました。
一方、財務省の佐川理財局長は、近畿財務局と土地を所有する大阪航空局、それに土地の工事業者の交渉記録を廃棄した理由について、財務省の行政文書管理規則では、今回のような保存期間１年未満の行政文書は、事業終了後に廃棄するとしていることから、去年６月に国有地を売却したあと、廃棄したと説明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889001000.html
丸山穂高維新議員
森友の件も徹底的にやるべきですが他にもあるんですね
朝日新聞は当時築地の一等地
昭和50年当時1坪あたり200万はくだらないと言われている国有地を56万円で購入しているんですよね
読売新聞も同じですよ
昭和50年当時1坪あたり600万の土地を83万円で購入してるんです
あろうことか読売新聞社長は当時の田中角栄首相に直談判して安くしたって言ってるんです
政治家が働きかけて安くする マスコミがやってるんですね この事実 理財局長あるかないかでこたえてください
理財局長
保存期限過ぎ文書が廃棄されているのでわかりません
丸山
文書が無いですって？（笑） 森友学園と全く同じ構図じゃないですか（笑）
さきほど共産党から提案がありました 森友学園側には資料があるはずだ
参考人質疑しましょうと 私も同感です
ですから読売新聞社長、朝日新聞社長をここに呼びつけて質疑しましょう どうですか委員長
委員長
理事会で検討いたします
丸山
同時にね 公有地ってまだまだ怪しいのがあるんですよ
大阪朝鮮学校、兵庫朝鮮学校、東京朝鮮学校に半世紀以上格安で提供して市価の1/10で売却してる
これも森友学園と同じじゃないですか 朝鮮学園のTOPも参考人質疑に呼びたいのですか どうですか
我々野党側は1円の無駄使いも許さないと宣言してるわけですからしっかり検証していきたいと思います
委員長
理事会で検討いたします
こいつ全方位に攻撃してるけど大丈夫なのか？
朝鮮学校ネタはヤバイやろ
国会で反日組織を追及！足立康史に続いて、丸山穂高すごいのキタ！国有地売却問題で、朝日、〇鮮学校の激安売却追及！2017年2月24日衆院財務金融委員会。
丸山穂高 超神回「朝日新聞や朝鮮学校も怪しいぞ！」蓮舫 民進党はなぜ追及しない マスコミにブーメラン！森友学園問題 維新 足立康史さんもビビる神質疑 爆笑 国会 最新の面白い国会中継
国会中継🔴コレはヤバイ！マスコミが絶対に放送しない業界の闇を大暴露する若武者に賞賛の声！維新の会 丸山穂高 議員2017年2月24日-侍News