【産経新聞】「特定秘密保護法」よりも一般人が影響をうける恐れがある「人権擁護法案」を朝日新聞はあんなに成立を急いだのに?
★【酒井充の政界××話】欺瞞とご都合主義に満ちた特定秘密保護法への批判
平成17年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。これこそ恐怖社会だ。
外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理(当時)らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。
だが、1年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。
反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。(抜粋)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n4.htm
フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm
国民戦線の政策
・生活保護はフランス人のみに適用する、
外国人は生活保護しない
・家族手当(生活補助金)はフランス人のみ適用する
(外国人に関しては片親がフランス人であることが必要)
・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還
・移民はフランスの文化を尊重すること
・左翼団体への補助金を廃止
・死刑制度を復活
~自民や維新なんか、大人し過ぎる
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
人権擁護法案が成立したら
「韓国は竹島返せ」→ 逮捕
「北朝鮮は日本人返せ」→ 逮捕
「中国は尖閣にちょっかい出すな」→ 逮捕
という恐怖社会になります
平成17年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。
当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会に提出しようとした。法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会には外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。
つまり、ある人が「近所の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。これこそ恐怖社会だ。
外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながら、ほぼ孤軍奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理(当時)らの反対で法案は国会に提出されなかった。民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされたが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」を求めた。
だが、1年前まではどうだったか。多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」「拙速だ」と批判する。
反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。(抜粋)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120818010008-n4.htm
フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm
国民戦線の政策
・生活保護はフランス人のみに適用する、
外国人は生活保護しない
・家族手当(生活補助金)はフランス人のみ適用する
(外国人に関しては片親がフランス人であることが必要)
・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還
・移民はフランスの文化を尊重すること
・左翼団体への補助金を廃止
・死刑制度を復活
~自民や維新なんか、大人し過ぎる
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人権擁護法案が成立したら
「韓国は竹島返せ」→ 逮捕
「北朝鮮は日本人返せ」→ 逮捕
「中国は尖閣にちょっかい出すな」→ 逮捕
という恐怖社会になります
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37: 名無しさん@13周年 :2013/12/09(月) 15:01:15.64 ID: G2f2ZPeJ0
人権保護法案=民主党 朝日新聞 なんだが
これは完全に人権保護法案=朝鮮ゲシュタポ法案 だった
ほんとあんときネットで2chで反対運動が起こらなかったら 今日本国民に地獄が待っていた
左翼はこの人権保護法案こそ地獄の悪法だとなぜ言わない なぜダンマリする!
人権擁護法案
サルでも分かる?人権擁護法案
ここは人権擁護法案の危険性の解説と反対運動支援するサイトです、何も知らずにここへ来てしまった人も少し読んでいってください。日本にいる全ての人に関係のある事です。今、世間に知られることなく危険な法案が作られようとしてます。
初めて来た方は人権擁護法案Q&Aをどうぞ。
これは完全に人権保護法案=朝鮮ゲシュタポ法案 だった
ほんとあんときネットで2chで反対運動が起こらなかったら 今日本国民に地獄が待っていた
左翼はこの人権保護法案こそ地獄の悪法だとなぜ言わない なぜダンマリする!
人権擁護法案
本項目では、2005年(平成17年)、第162回国会(常会)で、民主党が策定して国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案)[2]、および、2012年(平成24年)9月19日、野田内閣が閣議決定した「人権委員会設置法案」(設置法案)[3]等についても記す。
なお、一連の法案は、人権擁護の法制度拡充につながるとの賛成意見もあるが、一方で、裁判所の令状無しでの出頭命令、家宅捜索、押収が可能なため逆差別につながり恣意的な運用によって言論の自由を脅かすとの反対意見もある。
概要
人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。この点については、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案、人権委員会設置法案も同様である。この人権擁護機関について、人権擁護法案[1]、人権委員会設置法案[3]では合議制の人権委員会とし、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会(いわゆる三条委員会)として法務省の下に設置すると定めた[4]。
人権委員会及び法務局・地方法務局は、人権相談を受け付け、人権侵害による被害の申し出があったときには調査を開始する。この調査は、人権委員会の委員、人権委員会事務局の職員、人権委員会から委嘱された人権擁護委員[5]、法務局・地方法務局の職員が実施する。さらに、人権擁護法案では、過料等の罰則によって実効性を担保した特別調査の手続を定めた(なお、人権委員会設置法案では、この特別調査の手続は定めていない。)。調査の結果、人権侵害行為が認められた場合には、人権委員会は、申出者に対する助言等の援助、申出者と関係者との関係の調整、人権侵害行為者に対する事理の説示・勧告、関係行政機関に対する通告、犯罪に該当する行為の告発、第三者に対する要請等の救済措置を行う(なお、人権委員会設置法案では、勧告の公表は公務員による人権侵害行為の場合に限られている。)。また、人権委員会は、人権侵害行為に係る事件について、当事者から申し出がある場合には、調停委員会・仲裁委員会を設ける。調停委員会・仲裁委員会には、人権委員会が任命する人権調整委員の中から事件ごとに調停委員・仲裁委員を指名し、調停・仲裁を行わせる。
「人権擁護法案」は2002年(平成14年)の第154回国会(常会)に小泉内閣が提出し、その後継続審議を経て、2003年(平成15年)10月の衆議院解散により廃案となった。しかし、廃案後も法務省や自民党、民主党内などで引き続き検討が行われた。2005年(平成17年)の第162回国会(常会)には民主党が「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案)を策定して国会に提出したが、審議未了廃案となった。2012年(平成24年)、野田内閣は人権擁護法案を修正した「人権委員会設置法案」等を閣議決定した。
人権擁護法案は、独立性の高い人権擁護機関である人権委員会によって、広汎な「人権侵害」に対する迅速で実効的な人権救済行政を行うことが期待される一方で、対象とする「人権侵害」の定義が広範・曖昧なために、人権委員会が独走し、行き過ぎた権限行使が行われるのではないかと危惧されている。人権擁護法案が提出された当初、主に報道機関と文筆家らが、人権侵害を理由として幅広く表現規制されると憂慮し、抗議活動が行われた。その後、「人権侵害」の定義が曖昧であることや、人権擁護委員に国籍条項がないこと、調査の実施や勧告の公表によっても過大な不利益が生じうること、調査拒否に対して過料を課す「特別調査」が強制調査に当たりうること、人権委員会の独立性が高すぎることなど、法案の様々な点を問題視する意見も現れた。
人権委員会設置法案では、これらの意見を踏まえて一部の修正がなされたものの、逆差別や報道統制、言論の自由を脅かす危険性があるとの理由から、なお反対意見は根強い(人権擁護法案に対する批判、反対意見を参照)。
サルでも分かる?人権擁護法案
ここは人権擁護法案の危険性の解説と反対運動支援するサイトです、何も知らずにここへ来てしまった人も少し読んでいってください。日本にいる全ての人に関係のある事です。今、世間に知られることなく危険な法案が作られようとしてます。
初めて来た方は人権擁護法案Q&Aをどうぞ。
アップロード日: 2008/03/24
以前、人権擁護法案反対FLASHとして製作されたものを動画化したもの。自民党の麻生政権下では大丈夫ですが、民主党が政権を取ると『人権侵害救済法案』と名前を変えてこの法案が可決されてしまいます。
アップロード日: 2010/06/15
ブチギレ&したくなるシリーズ再生リスト(左下のボタンで順送りできます。)
http://www.youtube.com/watch?v=CxIGOh......
転載です。この人権擁護法案(民主党政権の法案名は、人権侵害救済法案)をネットで調べたり、同類の動画を見る際にはどうかお気をつけください。法案の内容を知ることだけに留めるべきです。というのも、これに関するほとんどの情報元がこの法案の首謀者を偽り、投票先をミスリードしていると思われるからです。(詳しくは、コメント欄のネトウヨとは?を参照ください。)
そこで、これを民族・侵略問題という観点から捉え、それら多くの情報元の矛盾するポイントを挙げた上で再投稿します。
矛盾するポイント
1.人権擁護法案を提出したのは某自民党議員だそうですが、実際に推進しているのは、民主党と公明党です。鳥取においては、民主・公明ともに、全員が賛成に回ったとの情報もあります。公明党は、全員が賛成するような法案なのに、なぜ自ら法案を提出しないのか?選挙協力という弱みを武器に、自民党議員に提出「させた」んじゃないのか?
2.「たちあがれ日本」代表の平沼議員は、この法案に反対するように見せかけて、やってることは真逆。自民党に刺客を送り(保守票を分裂させ、)先の政権交代に最大限貢献した立役者です。「民主党政権を阻止。」といいつつ、同様の動きをするみんなの党やマスゾエなどの自民離党組と同じ。有権者を欺いている。背景にあるのは、やはり某カルトの選挙協力か?それとも、予め離党する前提で自民に送り込まれた確信犯の帰化人か? そうでないなら、なぜそんな大ウソをつくのか。
テレビ等でこの法案に反対している櫻井よしこや青山繁晴などのジャーナリストは、教科書の竹島表記を戦後初めて学習指導要領に載せさせた福田元首相を始め、自民党の一部議員に(デマと思われる情報を吹聴して)売国奴のレッテルを貼り、自民党を分断しようとしています。その一方で「たちあがれ日本」を支援してるのだから目的がミエミエ。
今の状況で自民党が分裂して得をするのは、この法案を推進している創価学会と民主党です。
それと、麻生元首相に「福田と同じになりたいか?」と脅しをかけたのが公明党の幹部。自公政権時代、首相をコロコロ代えさせていたのは、実は(民主党と)公明党で、この自公の見えない力関係を解消(自民党を創価の組織票依存から脱却)させてあげることこそ、この法案を阻止・撤回するポイント。なのに、櫻井や青山らがやってることは真逆。個人的には、こういう悪質な工作が出来るジャーナリストは皆、帰化人だと考えます。
櫻井よしこやチャンネル桜などの自称保守系ジャーナリズム(産経も含む)が共通して推してるのが、「たちあがれ日本」や日本創新党などの保守?新党。ちなみに私の地域で「たちあがれ」から出馬したのは、元民主党の候補者ですw また、民主党と一部政策の被る日本創新党のHPから主メンバーの写真を見ると、少なくとも3人は典型的な半島顔(主観)w 産経系の雑誌「正論」には創価学会本体が直接広告を出しており、これは保守系メディアも彼等に操られていることを示す典型例でしょう。これから先、仮に自民党から安倍元首相のような大物の看板議員がこの新勢力に移籍したとしても、看板には釣られるべきじゃないと思います。また、自民党の中からどんな売国発言をする議員が出てきたとしても、まずはその背景として創価による圧力を疑うべきです。少なくとも脅威を取り除くまでは、選挙では「議員・人」ではなく、「政党」で選択すべきだと考えます。議決は政党の力関係で決まってしまうのですから。
人権救済機関設置法案
http://www.youtube.com/watch?v=CxIGOh......
転載です。この人権擁護法案(民主党政権の法案名は、人権侵害救済法案)をネットで調べたり、同類の動画を見る際にはどうかお気をつけください。法案の内容を知ることだけに留めるべきです。というのも、これに関するほとんどの情報元がこの法案の首謀者を偽り、投票先をミスリードしていると思われるからです。(詳しくは、コメント欄のネトウヨとは?を参照ください。)
そこで、これを民族・侵略問題という観点から捉え、それら多くの情報元の矛盾するポイントを挙げた上で再投稿します。
矛盾するポイント
1.人権擁護法案を提出したのは某自民党議員だそうですが、実際に推進しているのは、民主党と公明党です。鳥取においては、民主・公明ともに、全員が賛成に回ったとの情報もあります。公明党は、全員が賛成するような法案なのに、なぜ自ら法案を提出しないのか?選挙協力という弱みを武器に、自民党議員に提出「させた」んじゃないのか?
2.「たちあがれ日本」代表の平沼議員は、この法案に反対するように見せかけて、やってることは真逆。自民党に刺客を送り(保守票を分裂させ、)先の政権交代に最大限貢献した立役者です。「民主党政権を阻止。」といいつつ、同様の動きをするみんなの党やマスゾエなどの自民離党組と同じ。有権者を欺いている。背景にあるのは、やはり某カルトの選挙協力か?それとも、予め離党する前提で自民に送り込まれた確信犯の帰化人か? そうでないなら、なぜそんな大ウソをつくのか。
テレビ等でこの法案に反対している櫻井よしこや青山繁晴などのジャーナリストは、教科書の竹島表記を戦後初めて学習指導要領に載せさせた福田元首相を始め、自民党の一部議員に(デマと思われる情報を吹聴して)売国奴のレッテルを貼り、自民党を分断しようとしています。その一方で「たちあがれ日本」を支援してるのだから目的がミエミエ。
今の状況で自民党が分裂して得をするのは、この法案を推進している創価学会と民主党です。
それと、麻生元首相に「福田と同じになりたいか?」と脅しをかけたのが公明党の幹部。自公政権時代、首相をコロコロ代えさせていたのは、実は(民主党と)公明党で、この自公の見えない力関係を解消(自民党を創価の組織票依存から脱却)させてあげることこそ、この法案を阻止・撤回するポイント。なのに、櫻井や青山らがやってることは真逆。個人的には、こういう悪質な工作が出来るジャーナリストは皆、帰化人だと考えます。
櫻井よしこやチャンネル桜などの自称保守系ジャーナリズム(産経も含む)が共通して推してるのが、「たちあがれ日本」や日本創新党などの保守?新党。ちなみに私の地域で「たちあがれ」から出馬したのは、元民主党の候補者ですw また、民主党と一部政策の被る日本創新党のHPから主メンバーの写真を見ると、少なくとも3人は典型的な半島顔(主観)w 産経系の雑誌「正論」には創価学会本体が直接広告を出しており、これは保守系メディアも彼等に操られていることを示す典型例でしょう。これから先、仮に自民党から安倍元首相のような大物の看板議員がこの新勢力に移籍したとしても、看板には釣られるべきじゃないと思います。また、自民党の中からどんな売国発言をする議員が出てきたとしても、まずはその背景として創価による圧力を疑うべきです。少なくとも脅威を取り除くまでは、選挙では「議員・人」ではなく、「政党」で選択すべきだと考えます。議決は政党の力関係で決まってしまうのですから。
人権救済機関設置法案
アップロード日: 2009/10/17
(2012.9.12 追記) 目覚めた国民は、日本の為に再起した安倍さんを今度こそ潰させない!!中川さん、どうか見守っていてください。
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中川昭一さん、ありがとうございました。本当に、お世話になりました。ご家族のご心痛や如何に・・・心からお悔やみ申し上げます。
誘導された国民が『選んだ』形となった民主党が強力に推進する、人権擁護法、外国人参 政権付与、および移民受け入れ。このセットメニューで日本がどうなるか。「なんとなくキケンかもな、でも乗っ取られるとか極端すぎ~~」と仰る人は日本の近未来テストケー ス→YouTube「オランダの悲劇」をごらんください http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSz
欧州諸国はこの問題を一足先に身をもって体験し、悩まされてきました。(鳩山さんが何かと引き合いに出すアメリカは移民の寄せ集めの新参国家。日本のように古く、誇るべき文化と伝統と価値観が存在する国には余り参考になりません。まあ、そのアメリカですら大量不法移民に悩まされてはいますが・・・)日本も、現状に目を覚ます人が増え ないと、近い将来必ずその轍を踏むことになります。
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中川昭一さん、ありがとうございました。本当に、お世話になりました。ご家族のご心痛や如何に・・・心からお悔やみ申し上げます。
誘導された国民が『選んだ』形となった民主党が強力に推進する、人権擁護法、外国人参 政権付与、および移民受け入れ。このセットメニューで日本がどうなるか。「なんとなくキケンかもな、でも乗っ取られるとか極端すぎ~~」と仰る人は日本の近未来テストケー ス→YouTube「オランダの悲劇」をごらんください http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSz
欧州諸国はこの問題を一足先に身をもって体験し、悩まされてきました。(鳩山さんが何かと引き合いに出すアメリカは移民の寄せ集めの新参国家。日本のように古く、誇るべき文化と伝統と価値観が存在する国には余り参考になりません。まあ、そのアメリカですら大量不法移民に悩まされてはいますが・・・)日本も、現状に目を覚ます人が増え ないと、近い将来必ずその轍を踏むことになります。