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トランプ米政権、対中強硬“炸裂” 中国製品の372%制裁関税決定

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トランプ米政権
対中強硬“炸裂”
中国製品の372%制裁関税決定

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 トランプ米政権による対中制裁が炸裂した。米国際貿易委員会(ITC)は7日、道路舗装などに使われる中国製資材に反ダンピング(不当廉売)関税などを課すことを決定した。トランプ政権下で中国製品に対する制裁関税が正式に決まるのは初めて。

 中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定、商務省が決めた372・81%の反ダンピング(不当廉売)税率と、最大152・5%の相殺関税率の適用が確定した。

 対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。2016年1月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。14年の輸入量は924万9000ドル(約10億円)で、前年比76・6%増と大幅に伸びていた。

 商務省は今年1月5日、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示し、制裁関税の方針を決定。貿易相手国の不正行為を是正する政府の独立機関であるITCが追認した。

 トランプ氏は大統領選中から、中国の対米輸出を問題視しており、「中国からの輸入品に対して45%の関税をかける」との公約を訴えていた。

 政権発足後も、中国の不公正貿易に厳しい姿勢で臨む姿勢を継続しており、1月23日には、商務省が中国製のタイヤに制裁関税を課す方針を決めている。

 米商務省が7日発表した2016年の貿易収支では、モノの貿易赤字の総額約7343億ドル(約82兆円)のうち、対中貿易赤字は3470億ドル(約39兆円)で、全体の47・3%を占める。

 今後も中国製品に対する制裁関税の発動が相次ぐとみられ、米中間の貿易摩擦が一段と激しくなるのは確実だ。



トランプ米政権、対中強硬“炸裂”




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