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中国で“禁韓令”が拡大中 ドラマや広告、化粧品から便器まで…韓国経済は干上がる寸前

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中国で“禁韓令”が拡大中
ドラマや広告、化粧品から便器まで…
韓国経済は干上がる寸前
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 韓国が、中国による「禁韓令(韓流禁止令)」で窮地に追い込まれている。中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大。韓国の主力製品である化粧品も新たなターゲットになった。国政が混乱、内需も伸び悩むなか、巨大市場からの締め出しが各種産業に及び、韓国経済は干上がる寸前だ。

 「禁韓令」は、在韓米軍の「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」配備を韓国政府が認めたことの“報復”とみられ、中国国内における韓流の締め出しが続いている。

 中国政府は禁韓令を公式に認めていないが、韓国のドラマや映画などに出演する韓国の芸能人は事実上、中国から締め出された状態にあるようだ。

 中央日報によると、人気男性歌手のファン・チヨルが出演したバラエティー番組に編集の手が加えられたほか、韓中合作ドラマでは、女優、ユ・インナの出演分が全面削除されたまま放映されたという。

 広告分野でも、中国製スマートフォンの広告でモデルを務めていたソン・ジュンギに代わって中華圏の俳優が登場したことで話題を呼んだ。

 コンテンツ産業は、人気作品をDVDにして売り出したり、版権を海外販売したりすることなどで収益を上げる。

 特に韓流ドラマは安い放映権料などを武器にアジアで成長してきたが、とりわけ中国は韓流産業の最大の輸出先だっただけに、韓国メディアも「中国の規制で打撃」と報じるなどショックを隠せない。

 そして、次のターゲットとなったのが化粧品だ。聯合ニュースによると、中国当局は1月、輸入を許可しない化粧品や日用品のリストを発表。輸入が許可されなかった製品28点中19点(計約11トン)が「エギョン」や「イアソ」といった韓国メーカーの商品だったという。

 韓国製化粧品は、輸出先がアジア中心で、中でも中華圏(中国・香港・台湾)が全体の6割を占めるとされ、手頃な価格や韓流スターを前面に出すマーケティングなどで善戦してきた。対中輸出は2015年に初めて10億ドル(約1150億円)を突破したといわれる。

 化粧品に続き、韓国製の洋式便器についても品質不良を理由に輸入を認めなかったとの報道もある。中央日報は、中国政府が韓国への旅行客を20%縮小させる方針を示しているとも報じている。

 韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、「韓国国内では『過剰反応するべきではない』と冷静な対応を求める声もあるが、政府は、化粧品業界と対策協議の場を設けるなど危機感を持っている様子がうかがえる。今年に入ってからは、中国人旅行者による韓国ツアーのキャンセルが相次いでいると騒ぎになっており、さまざまな分野で『禁韓令』の影響が指摘されている。『締め付けが本格化するのはこれから』との指摘もあり、疑心暗鬼はさらに広がりそうだ」と語っている。


中国で強まる「禁韓令」
テレビで韓国芸能人カット
AIIBでも韓国冷遇

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 韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。

 24日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、THAAD配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している。

 中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと報じた。

 また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。

 韓国の聯合ニュースは、「禁韓令」は文書化されていないものの、すでに口頭で発令されているとの芸能関係者の見方を紹介した。

 中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。

 ところが、韓国が送り込んだ洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が事実上中国に更迭された。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画も頓挫した。

 最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。

 THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。


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