【強く、そしてしなやかに】
小池氏が独占寄稿
石原慎太郎氏糾弾、豊洲責任「曖昧にできない」
小池都知事は連載コラムで、石原氏の豊洲新市場問題の責任に迫った
東京都の小池百合子知事は、就任後初となる2017年度当初予算案を25日発表した。一般会計の予算規模は6兆9540億円で、「明るい未来への道筋を紡ぐ予算」と位置付けた。小池氏は夕刊フジコラム「強く、そしてしなやかに」で、拡充した待機児童対策や防災対策について解説するとともに、「なれ合いの排除」として廃止した政党復活予算に触れた。さらに、約6000億円もの公金を投入した豊洲新市場移転問題について、石原慎太郎元都知事の責任に強く迫った。石原氏は、都議会や都民からも集中砲火を浴びている。
「東京大改革」の旗を掲げ、都知事に就任してほぼ半年。この間、私は東京都の公金支出の見える化など、「都民ファースト」の都政実現に向けた行動をしてきた。改革が目指すものは、誰もが輝ける「新しい東京」。1つ1つの政策の実行力を担保する予算の編成は、まさにそこに重きを置いた。
都知事として初めての予算編成作業のポイントは、「メリハリ」と「なれ合いの排除」に尽きる。言うまでもなく、予算は単にお金をつければいいというものではない。そこに都民が納得するか、共感が生まれるかが大切となる。これにより、予算の額を超えて効果が出ることもあるからだ。
私は17年度予算案を「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置付けた。無駄は徹底して省く一方、子育てや教育など必要な予算は思い切って大胆に増やすといったメリハリをつけた。
例えば、待機児童解消に向けた関連予算は403億円増の1381億円と大幅に拡充し、保育士などの待遇改善や保育所の整備推進などにも大きく予算を割いた。日本の将来を担う若者たちに向けたメッセージとなれば幸いだ。
防災対策として、長年取り組んできた無電柱化推進のための251億円など、新規事業が382件、過去最高の829億円を盛り込んだ。
「なれ合いの排除」も大きなポイントだ。長年の慣行であった「政党復活予算」を廃止し、知事の予算編成・提出権を明確にした。議会に予算を丸投げするに等しい慣行の排除は妥当だと考えた。
メディアなどは都議会の長年の「聖域」に切り込んだと分析する一方、都議会自民党からは「説明もなく廃止することは議会軽視と言わざるを得ない」などと抗議も受けたが、地方自治として当たり前の姿に戻しただけだ。
今回、自ら業界団体や都議会の各会派からヒアリングを行い、事業内容や必要経費をチェックする知事査定も「見える化」した。知事による査定は例年4日程度だったが、今回は倍増させ、約60団体から直接要望を聞いてきた。これまで当たり前のように確保されていた部分をもう一度、時代の変化も含めて見直す作業を行い、メリハリの利いた予算案を編成することができたと思う。
公金の支出は納税者、有権者のご理解が欠かせない。豊洲新市場の土地購入をめぐる住民訴訟についても、購入当時の知事だった石原慎太郎氏に「賠償責任はない」としていた都の方針を再度検証する。用地の選定経過が不透明との指摘も解明したい。約6000億円という都民の血税を投入しながら、いまだ「食の安心・安全」を揺るがし続けている責任を曖昧にはできない。
前例踏襲ではない、「新しい東京」に向けた予算案を2月からの都議会定例会などを通じ、都民の皆様にチェックしてもらえれば幸いである。 (小池百合子・東京都知事)
石原慎太郎 小池百合子 に命乞い 豊洲問題
【小池百合子】 石原慎太郎の負の遺産 2017年1月20日
小池知事 豊洲移転の住民訴訟「石原元知事の責任を検証へ」