カラオケ付きライブバーで「政策懇談会」
都議たちの呆れた“ブラックボックス”
昨年１２月８日（桐山弘太撮影）
国会議員、自治体首長、地方議員…。昨年も「政治とカネ」にまつわる疑惑が次々と浮上し、センセイたちの相も変わらぬどんぶり勘定に有権者はあきれ果てた。
政治資金の「公私混同」問題で、舛添要一前知事を辞職に追い込んだ東京都議会議員も他人の批判ばかりはしていられない。都選挙管理委員会が公表した都議の政治資金収支報告書を見てみると、違法ではないものの通常の感覚からは首をかしげざるを得ない使い方が目につく。
(※１月２０日にアップされた記事を再掲載しています)
歌舞伎町で「政策懇談会」
多くの政治家が支出として記載する「政策懇談会」。名目だけを見ると、有権者などと膝をつき合わし、行政に関する課題を論じ合っているように思われる。
ただ、都議会最大会派、自民党の有力者の高木啓幹事長の場合は少々趣が異なるようだ。
都選管が昨年１１月に公表した平成２７年の政治資金収支報告書によると、高木氏が代表を務める政治団体「自民党東京都北区第８支部」が「政策懇談会」名目で支出していたのは、不夜城、新宿・歌舞伎町のライブバー。高木氏は２７年２月、第８支部の政治資金から７万円を支払ったほか、２５年８月にも２０万円を計上した。同年には、銀座のクラブにも２回で計１９万４千円の飲食代を「政策懇談会」名目で支出した。昨年１０月に発売された週刊文春が、高木氏の２５年分の政治資金に関する記事を掲載。高木氏はその後、２５年と２７年の４件計４６万４千円を返金し報告書を訂正した。
高木氏の場合はほかにも、２７年３～９月、毎月のように“グルメ”な出費が続いている。神楽坂のイタリアンや市ケ谷のスペイン料理、麹町のうなぎ店などなど。約６万～１２万あまりを計上している。
５万円未満の「ブラックボックス」
都政をめぐっては昨年、厚いベールに覆われ、中で何が行われているのかをうかがい知ることができない場合を指す「ブラックボックス」という言葉が至る所で飛び交った。そのブラックボックスは政治資金の使途にも存在する。
政治資金規正法で収支報告書への記載が義務付けられているのは、国会議員が「１万円超」なのに対し、自治体首長や地方議員は「５万円以上」。このため、自治体首長や地方議員の５万円未満の支出は、収支報告書を見ただけでは使途が判明しないブラックボックス化している。
例えば、ある公明都議の場合、２７年の報告書で、渉外費計約８５万円はすべて５万円未満の支出で、詳細な記載はゼロ。会議費などの「組織対策費」の支出約９９万円もすべて個別の記載がなかった。民進都議の１人は「備品・消耗費」として計約６３万円、「事務所費」として計約４４万円を支出したが、こちらも個別の記載がなく支払先などは不明だ。
これまで、自治体首長や地方議員にも国会議員同様、「１万円以上の記載を義務付けるべきだ」との指摘がなされてきた。その一方で、「報告書作成に膨大な手間がかかる」などとして、地方議員側からはルール改正に及び腰ともとれる反応も漏れてくる。
都議会では「あり方検討会」を設置、議員報酬や政治資金も含めて議会改革について議論することになっていたが、これまで具体的な成果は出ていない。また最近になり、議員報酬に関する議論の進め方をめぐり、最大会派の自民と第２会派の公明が対立を深めたため、あり方検討会は事実上の空中分解となった。このため、都議会のセンセイ方が、政治資金の公表のあり方を含めた自律改革を進めることができるのかは不透明な状況だ。
都議会本会議のＴＶ中継視聴中、ブラックボックス発言への報復のような件がありました。私は夢の中で解明しました。
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