石原慎太郎氏崖っぷち！
自民都議反乱、百条委設置呼びかけで
「ドン一派」分裂危機
石原慎太郎元都知事が崖っぷちだ。都議会自民党の都議２人が、豊洲新市場や２０２０年東京五輪をめぐって噴出する問題について、強い調査権限を持つ百条委員会設置への賛同を呼びかけたのだ。石原氏については、同市場の土地購入をめぐり請求額約５７８億円の住民訴訟も直撃している。小池百合子知事の快進撃を受け、石原氏を支えた「都議会のドン」こと内田茂都議率いる都議会自民党は分裂危機に陥った。
「スピード感を持ってやらないと、小池知事に立ち遅れてしまう」「これからは『（全員の）意見が同じ自民』ではなくなる」
自民党の立石晴康都議（中央区）と、舟坂誓生都議（葛飾区）は２５日、記者会見を開き、百条委設置をこう呼びかけた。２人は会派離脱はせず、新たに勉強会を立ち上げたことを表明した。
ただ、都議会関係者は「７月の都議選を見据えて、“反内田派”の都議ら十数人が２月にも新派閥を立ち上げる極秘計画が進んでいる。立石、舟坂両氏の動きは、これにリンクしていくのではないか」と語った。
これで追い詰められたのが、豊洲新市場の土地購入当時の知事だった石原氏だ。
小池氏は、豊洲問題について、石原氏に「公開ヒアリング」を求めたが、石原氏は拒絶した。小池氏は代わりに、文書で質問したが、「記憶にない」「分からない」「思い出せない」という言い訳が並んでいた。
豊洲新市場については、都民が２０１２年５月、土壌汚染が確認されたのに、汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法な公金支出だとして、石原氏に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求める住民訴訟を起こしている。
小池氏としては、石原氏に「公開聴取」を求めるだけでなく、これまで「石原氏に賠償責任はない」としていた都の住民訴訟への方針を変更した。今回、ドン一派が事実上分裂し、百条委の機運が高まってきたことは、真相解明・責任追及の追い風となりそうだ。
百条委は、関係者の出頭や証言、記録の提出を請求できる強い調査権を持ち、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる。設置されれば、石原氏と舛添要一前知事に責任追及の手が及ぶ可能性がある。
もし、石原氏らが正当な理由がなく、出頭や証言を拒否したり、虚偽の証言をした場合は禁錮刑や罰金刑の対象となる。
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