韓国の金を返せば
チャラにできるという
発想は幼稚
真情を吐露したということだろう。在日本大韓民国民団の呉公太（オ・ゴンテ）団長は１２日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像について言い切った。「撤去すべきだというのが私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」。訪韓して韓国政府にも撤去を働きかけるという。
▼呉氏は、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決する日韓合意を、「両国関係発展のための英断」と称賛した上でこうも指摘した。「合意が誠実な態度で履行されなければ、問題は永遠に解決されない」。日本が慰安婦像設置に対し、駐韓大使の一時帰国などの対抗措置を取ったことにも理解を示した。
▼ところが、こんな在日同胞の悲痛な訴えは母国には届かないか無視されている。韓国メディアの報道によれば、次期大統領の有力候補らの中では比較的穏健派とされる潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長ですら、日韓合意を批判し、韓国政府が受け取った１０億円を「返してやらねば」と語ったとされる。
▼相手が日本ならば、何を言ってもやっても許されると思い込む「反日無罪」の病は膏肓（こうこう）に入り、もはや手がつけられない。国家間の合意に基づきいったん正式に受け取った金を、返せばチャラにできるという発想はどこまでも幼稚である。
▼もちろん、日本政府側もこんな主張を相手にしてはいない。「韓国野党も１０億円を返すなんて言っているが、絶対に受け取らない」。政府高官はこう明言している。政府が日韓合意に、米国をはじめ国際社会を深く関与させたのも、韓国がこれまでのようにゴールポストを動かすのを許さないためだ。
▼「韓国は道端に寝っ転がって駄々をこねる子供」とは、外務省幹部のセリフである。ならば、恥ずかしいと自分で気づくまで放っておこう。
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