国民だまし続けてきた朝日新聞
非現実的な平和主義を謝罪とともに清算すべき
元東京大学教授・酒井信彦氏
朝日新聞東京本社。日本国民に謝罪する気はあるのか
２０１６年の朝日新聞は、昨年の安全保障法制の失敗を取り返そうとしたのか、７月の参院選に力を注いだように思える。その際、目を付けたのが今回から始まった「１８歳選挙権」だ。年初から、女性アイドルや学者、ジャーナリストが登場して政治教育をする大型記事を連載するなど、関連記事を大量に報道した。
さらに若者を扇動しようとしたのか、例の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）なる特定の政治的集団を、異例の紙面を割いて取り上げた。私は、極めて偏向した大宣伝のように感じた。
しかし、参院選の結果は、憲法改正の発議に必要な３分の２を阻止できなかった。民進党と共産党などの共闘による野党議員の一定の増加は見られたが、若者は明らかに保守の側を支持する傾向を示した。朝日新聞の期待とは、まったく逆の結果となったのではないか。
戦後教育をまともに受けた中高年層とは異なって、若者は中国や北朝鮮による現実の脅威を、素直に理解していたのである。
参院選に続く東京都知事選でも、候補者の選定を完全に誤ったこともあって、野党はさらに惨敗した。
今年後半の最大のニュースは、大方の予想に反して、次期米大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことだろう。
就任後に実行するかはともかく、トランプ氏は選挙戦で、駐留米軍経費の日本による全額負担や、日本の核武装容認まで口にした。つまりトランプ氏の考え方は、朝日新聞が従来主張してきた、日本国憲法を護持する平和主義と、完全に矛盾するものであることは間違いない。
さらに若者を扇動しようとしたのか、例の学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）なる特定の政治的集団を、異例の紙面を割いて取り上げた。私は、極めて偏向した大宣伝のように感じた。
しかし、参院選の結果は、憲法改正の発議に必要な３分の２を阻止できなかった。民進党と共産党などの共闘による野党議員の一定の増加は見られたが、若者は明らかに保守の側を支持する傾向を示した。朝日新聞の期待とは、まったく逆の結果となったのではないか。
戦後教育をまともに受けた中高年層とは異なって、若者は中国や北朝鮮による現実の脅威を、素直に理解していたのである。
参院選に続く東京都知事選でも、候補者の選定を完全に誤ったこともあって、野党はさらに惨敗した。
今年後半の最大のニュースは、大方の予想に反して、次期米大統領にドナルド・トランプ氏が選出されたことだろう。
就任後に実行するかはともかく、トランプ氏は選挙戦で、駐留米軍経費の日本による全額負担や、日本の核武装容認まで口にした。つまりトランプ氏の考え方は、朝日新聞が従来主張してきた、日本国憲法を護持する平和主義と、完全に矛盾するものであることは間違いない。
要するに、今の日本が直面しているのは、内外とも、戦後ずっと米国の絶対的庇護下で、惰性的に生き続けられてきた「空想的平和主義」が終焉（しゅうえん）を迎えているという現実である。
朝日新聞は「戦後７０年余、平和国家として歩んできた今の日本がある」（１２月７日、社説）などと書き、それを守ることを主張している。
だが、「平和国家」というブランドは、まぎれもない偽ブランドに過ぎない。戦後、世界最大の軍事大国・米国は、世界中で戦争をやり続けてきた。その米国の重要な軍事基地が存在し、米国の戦争遂行に多大な協力をしてきた国家が、平和国家であるはずがないではないか。
朝日新聞は、日本国民をだまし続けてきた、非現実的な平和主義を、今こそ謝罪とともに清算すべきである。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。
朝日新聞は「戦後７０年余、平和国家として歩んできた今の日本がある」（１２月７日、社説）などと書き、それを守ることを主張している。
だが、「平和国家」というブランドは、まぎれもない偽ブランドに過ぎない。戦後、世界最大の軍事大国・米国は、世界中で戦争をやり続けてきた。その米国の重要な軍事基地が存在し、米国の戦争遂行に多大な協力をしてきた国家が、平和国家であるはずがないではないか。
朝日新聞は、日本国民をだまし続けてきた、非現実的な平和主義を、今こそ謝罪とともに清算すべきである。
■酒井信彦（さかい・のぶひこ） 元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。
売国のDNAは朝日新聞の特定秘密
読売も朝日包囲網に本腰を入れる
← 応援クリック、ありがとうございます。 昨日、朝日新聞デジタルを散歩していたら、「論壇委員が選ぶ今月の３点」という記事にぶち当たった。どうやら、朝日の御用論者が選ぶ雑誌記事など３点ずつをピックアップして紹介する趣旨らしい。あの慰安婦検証記事に出てきて、「２０年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない」とまで言い切った小熊英二が筆頭に掲載されている。で、小熊が推奨するのが「和田春樹「慰安婦問題 現在の争点と打開への道」（世界９月号）だ。いかりや長介さんじゃないが、「ダメだこりゃ」である。和田春樹は朝鮮メディアには重宝される東大教授だが、拉致事件に関して「横田めぐみさんは行方不明者」と言ったり、ラングーン事件の時に北朝鮮を擁護し、「日本は大局的見地から北朝鮮を孤立させるな」と論陣を張った極左だ。朱に交われば赤くなるというが、読者は赤化されぬうちに購読を止めた方が良い。
今月5日、6日以降、慰安婦問題に関して沈黙を貫いてきた朝日新聞が、昨日28日、久しぶりに記事を掲載した。記事タイトルは、「慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず」だ。記事を読んでみると、案の定、言い訳のオンパレードである。この記事の趣旨は、河野談話と吉田清治証言の間に因果関係はない開き直った上で、河野談話発出上には、吉田清治の作り話を16回に渡って掲載してきた朝日新聞自身の責任はないというものだ。朝日は、この期に及んでさえも、まだ読者・国民を誤魔化せると思っているのだろう。国民を見くびってもらっては困る。
朝日新聞は、この32年間、読者と国民を騙し続けてきたのだ。朝日は故意ではないと主張しているが、「挺身隊と慰安婦を混同してしまった」という明らかな嘘をついた時点でアウトである。だから朝日は、その代償として、批判を浴びる立場にあるのだ。言論機関が言論によって批判されるなら、言論によって反論するのが基本だ。だが朝日新聞は、その批判を封殺しようとしている。既に広く知れ渡っている、週刊文春、新潮の広告掲載拒否の件だ。
文春による「朝日新聞 売国奴のDNA」、新潮の「一億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！」という文言は、中づり広告そのままに、新聞の広告欄に掲載される予定だった。だが、朝日がこれら広告の掲載を断った。この広告掲載拒否について、朝日新聞は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断した」との公式コメントを出した。
朝日は、勇んでスクープとして出した吉田調書の歪曲記事を、産経新聞とジャーナリストの門田隆将氏に批判された時、“名誉と信用”を傷つけられたとして、産経の東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送っている。「社会的評価」、「名誉」、「信用」という言葉が朝日新聞から出てくるとは思わなかった。「ブラックジョークか？」と問い質したくなるコメントだ。
この広告、まさにデジャヴだ。今年3月、拙ブログでも取り上げたが、朝日新聞は文春と新潮の朝日批判記事のタイトルについて、広告面を黒塗りにし、朝日新聞への批判を隠蔽した。「慰安婦問題 A級戦犯 朝日新聞を断罪する」というタイトルを、「●●新聞を断罪する」にした一件だ。
この新聞は、昨年の暮れにかけて、特定秘密保護法に関する大反対キャンペーンを展開していた。「表現の自由」「国民の知る権利」を声高に叫び、ジャーナリズムが否定されるという論調で批判を拡散した。だが、3月の墨塗り広告も、今回の広告拒否も、この秘密保護法反対キャンペーンで叫んでいた「表現の自由」「国民の知る権利」を棚上げした、手前勝手な対応である。「売国のDNA」という、朝日新聞にもあった特定秘密を暴かれ、うろたえる大新聞。無様にもほどがある。
文春の抗議文にあるように、この新聞はもう、「言論の自由を標榜する社会の公器」とは言えない。心ある日本企業は、アパグループに倣い、この新聞への広告掲載を停止すべきだ。
読売新聞が28日から、「検証 朝日『慰安婦』報道」という連載を開始した。噂によると、長期の連載になるようだ。発行部数約987万部の新聞も、朝日包囲網の形成に本腰を入れたということである。良識派が切望する朝日新聞の葬式は、案外早くやってくるかもしれない。勿論、その日が来るまで、批判と追及の手を緩めてはいけない。
転載元
yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-1693.html
本日3月17日、「朝日新聞 2万5千人集団訴訟」の第3回口頭弁論が行われ、そして何と 、今回で結審となってしまいました。 ..... 新聞は、敗戦後、一貫して反日報道を続け、 日本と日本国民を貶め、国内外に「日本」と「日本人」の悪印象をばらまき続けて来まし た。
『国民をだました新聞社が何を言うか』安倍談話を批判する朝日新聞の狂気ぶり
『これは謝罪じゃ済まされない！』朝日新聞による凄まじい言論弾圧だ！『天声人語の本質は、日本人へのヘイトスピーチだったのか？！』