ある学生が質問をした。独仏は仲よくなった。同じく日本と中韓はできのか？独仏大使「無理！独仏は自由主義の文明国であるが、中国と韓国は違う」
原発技術流出は地獄への道。再稼働で技術維持し中韓の危険な原発輸出を阻止せよ
～小山和伸氏
2014.01.31（金） JBpress
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小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
「マット安川のずばり勝負」2014年1月24日放送
ソース： http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39830?page=3
実は昨年、神奈川大学でエリゼ条約（独仏協力条約）50周年記念講演会を開催し、
ドイツとフランスの駐日大使にそろって来ていただきました。
エリゼ条約というのは1963年に結ばれた条約で、独仏はこれから仲よくしていこうというものです。
ドイツとフランスの駐日大使にそろって来ていただきました。
エリゼ条約というのは1963年に結ばれた条約で、独仏はこれから仲よくしていこうというものです。
その講演会で、ある学生が質問をしました。
独仏は建国以来戦争ばかりしてきたけれど、仲よくなった。
同じように、日本と中国・韓国は仲よくなるでしょうかと。
それに対して、2人の大使が何と答えたか。
独仏は建国以来戦争ばかりしてきたけれど、仲よくなった。
同じように、日本と中国・韓国は仲よくなるでしょうかと。
それに対して、2人の大使が何と答えたか。
これは非常に重要な発言ですが、
仏大使は、日本の事例は独仏の事例とは「まったく違う」と言ったんです。
どういうことかというと、
ドイツとフランスはともに自由主義の文明国であるが、中国と韓国はそうではないと。
仏大使は、日本の事例は独仏の事例とは「まったく違う」と言ったんです。
どういうことかというと、
ドイツとフランスはともに自由主義の文明国であるが、中国と韓国はそうではないと。
中国は共産党一党独裁国家であり自由主義国ではない。
韓国は自由主義だといっても、文明国ではないと。それが独仏大使の認識です。
文明国ではないから、銃弾を借りたってお礼も言わないんです。
まともに相手ができる国ではありません。
韓国は自由主義だといっても、文明国ではないと。それが独仏大使の認識です。
文明国ではないから、銃弾を借りたってお礼も言わないんです。
まともに相手ができる国ではありません。
「韓国は文明国ではない」という認識
南スーダンで国連平和維持活動（PKO）をしている韓国軍に対し、日本の自衛隊が銃弾1万発を貸したことに関して、韓国は困って借りたのではないとか、恩に着せるものではないとか言っていましたが、韓国という国は理解不能です。まともな文明国ではない。
NHKはスポンサーがいないから偏向報道を続けられる
日本テレビのドラマでいま、スポンサーのCM中止が話題になっています。
民放の場合、あまり勝手なことをやり、世間の批判が激しいような番組では、スポンサーが降りるということが起きます。
ところが、NHKはそれがない。
民放の場合、あまり勝手なことをやり、世間の批判が激しいような番組では、スポンサーが降りるということが起きます。
ところが、NHKはそれがない。
NHKはよく、民放はスポンサーの意図が入るから公平な番組は作れないと言います。
NHKは国民から集める受信料で放送しているから公平公正だと。
NHKは国民から集める受信料で放送しているから公平公正だと。
しかし、私は話が逆さまだと思います。
世間の批判の声でスポンサーが降りるということになると、放送局は襟を正さざるを得なくなる。
ところが、NHKはスポンサーがいないから何でもできるし、
いくらでも偏向報道をする。NHKが偏向報道をやり続けられるのはスポンサーがいないからです。
世間の批判の声でスポンサーが降りるということになると、放送局は襟を正さざるを得なくなる。
ところが、NHKはスポンサーがいないから何でもできるし、
いくらでも偏向報道をする。NHKが偏向報道をやり続けられるのはスポンサーがいないからです。
最近、NHKの報道番組「クローズアップ現代」がスポーツ選手のドーピング問題を取り上げた中で、フィギアスケートの浅田真央さんの映像をずっと使っていたことが批判されているようですが、
けしからん話ですよ。
人権侵害にもなりますし、浅田真央さんが告訴したら、NHKは有罪になる可能性もありますよ。
けしからん話ですよ。
人権侵害にもなりますし、浅田真央さんが告訴したら、NHKは有罪になる可能性もありますよ。
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
「マット安川のずばり勝負」2014年1月24日放送
ソース： http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39830?page=3
マット安川 今回は経済博士の小山和伸さんを迎え、アベノミクスやTPPの現状、原発政策など今年の経済界を中心に予測・解説していただきました
「アベノミクス」は正しい方向に進んでいる
![「マット安川のずばり勝負」ゲスト：小山和伸／前田せいめい撮影]()
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
私が心配しているのは、原発技術の流出です。日本が原発をやめても世界から原発はなくならない。中国はこの20年間に原発を60基造って輸出すると言っている。韓国も造るという。
「アベノミクス」は正しい方向に進んでいる
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
小山 安倍（晋三）政権の経済政策「アベノミクス」は正しい方向に進んでいると思います。第1の矢が金融緩和。2番目は柔軟な財政政策ということで、これは公共投資です。東北の復興が遅れていましたから、公共投資による景気の浮揚が期待できます。
第3は成長分野への集中投資ですが、これは中小零細を含めた企業に対する投資ということになると私は思います。そして、これは第2の矢から流れてくる復興のための公共投資とリンクすべきだと思います。要するに復興のための公共投資を通じて、成長分野にも投資すると。
一例として、いま津波を防止するために巨大な堤防を造るということを盛んにやっていますが、防潮堤が高すぎて景観がダメになるといった問題が言われています。これはいろんな知恵を働かせる余地があると思います。
例えば、防潮堤の高さが上下に動くようにし、津波が来た時に上がるとか。日本の技術力があればできないはずはないと思うんです。いろいろ知恵を出せば、それがテクノロジーの開発にもつながります。
消費税増税については、時期的にちょっと早いんじゃないかと思っています。財務省に押し切られた感じですが、本当ならもう半年待てという気持ちです。
ただ、日銀の黒田（東彦、総裁）さんは、もし景気の腰折れがあるようだったら、金融の追加緩和をやると言っています。私も増税によってそれほど大きなデフレ効果はないと、祈るような気持ちでもありますが、そう思っています。
原発を再稼働し、技術の海外流出を防げ
円安による輸入インフレについては、貿易赤字で特に大きいのがエネルギーの問題です。東日本大震災で原発を止めた結果、LNG（液化天然ガス）や石炭、石油などのエネルギー輸入量が大幅に増大しました。
当面はどう考えても、安全性の確認された原発の再稼働は現実的に避けて通れません。大事なことは、安全をいかに確保するかということであって、初めから全部やめちゃうんだというのは暴論以外の何ものでもないと思います。安全対策について冷静に考えて判断すべきで、感情論で議論していてはいけないと思います。
経済産業省もシミュレーションをしていて、このまま原発を動かさない場合、電気代が15～20％上がるとしています。これでは会社はつぶれますし、外国に出ていかざるを得ません。私が心配しているのは、原発技術の流出です。日本が原発をやめても世界から原発はなくならない。中国はこの20年間に原発を60基造って輸出すると言っている。韓国も造るという。
考えていただきたいのは、中国は自国の高速鉄道を、日仏米の技術を組み合わせてオリジナル技術だと言って走らせた。その高速鉄道が他より早かったのは、死亡事故を起こしたことです。
しかも車両の中に生存者がいるにもかかわらず、事故を隠すために土中に埋めようとした。
しかも車両の中に生存者がいるにもかかわらず、事故を隠すために土中に埋めようとした。
それが批判されたため掘り起こして、車両を半分に切ったら、女児の生存者が出てきた。竹取物語じゃあるまいし、安全概念も人権概念もまったくない国です。
現在、原発最先端の技術を持つ企業は、仏アレバ社、日本の三菱重工、日立製作所、東芝です。日本で原発をやめたら技術者たちは外国で仕事をするしかない。フランスも同じです。技術が流出せざるを得ないわけです。その時に、中国がその技術を寄せ集めて、世界中に危ない原発を輸出したら、それこそ地球は地獄になりますよ。
TPP交渉は決裂しても構わないので日本は強気姿勢で臨め
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉は案の定、アメリカは何でもかんでも賛成しろと言い、日本は受け入れられないということで対立しています。
私は、日本は主張すべきは主張して、無理なものは突っぱねればいいと思っています。日本がテーブルを蹴飛ばしてやめちゃうと、アメリカにとってものすごい打撃なんです。TPPは日本が入らなければほとんど意味がないですから。
だから日本はどうしても入れてくれというような姿勢でいく必要はまったくない。できないことはできないんだと、場合によっては決裂したっていいと思います。