トランプ氏が中国制圧決意
「通貨・貿易戦争」辞さず
安倍首相初会談の核心
ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が１７日（日本時間１８日）、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。
米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。
トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」
旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。
米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。２人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう！』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」
私（加賀）は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。
トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。
いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。
まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。
以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。
「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。
重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、ＦＢＩ（連邦捜査局）周辺が動いたという。
以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」
ヒラリー氏は１２日、敗北の原因を「ＦＢＩのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、１０日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。
「ＦＢＩ内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。ＦＢＩは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」
（以下略）
転載元
世紀の会談！「安倍－トランプ会談」は
共産国家中国への経済制裁の合意だった！
そら蓮舫が慌てるはず！
日米が同時で「中国への課税」を実施すれば、
共産中国の経済は破綻！
......人間の個人の自由を認めない共産党政権は
「人類の敵」だと思います！
......なでしこりんです。「民進党は安倍内閣侮辱のつもりが日本侮辱になっていることに気づいていない」という指摘があります。民進党の蓮舫や安住は「安倍－トランプ会談」を「朝貢会談」と侮辱しましたが、蓮舫や安住と同じことを中国が言ってましたね。これって「一心同体の関係」って呼ぶのでしょうか？
......ここにきて 興味深い記事が届いています。これは「日本と中国の関係」と「アメリカと中国の関係」について書かれた記事です。まずは「レコードチャイナ」の記事から。
......財務省が中国をはじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えを固めたと報じられたことについて、中国メディアの億邦動力網は２１日、中国製品の日本国内における価格競争力が低下する可能性があると警戒感を示した。財務省関税局によれば、「特恵関税制度」とは、開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する制度だ。中国が「特恵関税制度」の対象から外されれば、日本が中国から特定の品目を輸入する際に、これまでよりも高い関税がかけられることになり、必然的に日本国内における価格も高くなる。
......そもそも 中国が「発展途上国」などということは中国人だって認めないでしょうが、意外や意外、中国政府は国際会議では平気で「自称・発展途上国」芝居を今でも平気でやっています。中国が発展途上国を自称するのは「経済大国の責任」から逃れるためです。日本の外務省は今でも政府開発援助（ＯＤＡ）費を使って年間３００億円を中国に援助してますよね。そのお金がまわりまわって日本領土の侵略に使われるかも知れないのに。
......一方、中国の軍事費は「世界２位」。公称ですら日本の３倍の約１３兆円。世界の軍事費の１位はアメリカですが、中国の軍事予算は闇のベールに包まれているため、実費ではすでにアメリカを上回っている可能性すらあります。日本の財務省が「中国を特恵関税制度の対象から外す」のは大変遅い決断ですが、正しい決断でもあります。これはぜひ今年中にも決定してほしいですね。
......もう一つ の記事はトランプ次期政権の記事。こちらは「zakzak」の記事。今や左翼の新聞社が事実報道を止め、安倍批判しかしない状況ではネット情報は重要です。
......トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。 いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に４５％の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161124/frn1611241130002-n1.htm
......トランプ氏 のアメリカ大統領就任にともない「ＴＰＰからのアメリカ撤退」ばかりが報道されていますが、実は、「中国を為替操作国に認定して課税する」という話は大統領選挙以前から言われてきた事実。ですから、チャイナマネーはヒラリー・クリントンを応援したんです。アメリカではすでに民間レベルで「中国製品の締め出し」が始まっています。トランプ氏は「アップルも中国ではなくアメリカで生産すべき」と要求しているんですよ。もしトランプ氏が暗殺されるのなら「犯人は中国」です。これは間違いありません。中国人にとっては「人の命よりお金がほうが大事」ですからね。
......そこで 思い出してほしいのが「安倍－トランプ会談」後に安倍総理がおっしゃった言葉。「トランプ氏は信頼できる指導者だ」と。日本とアメリカの共通の敵は中国。安倍総理とトランプ氏の間で「対中制裁」が話し合われたことは間違いないでしょう。世界の人々にとって一番危険なのが共産党政権。共産党は民主主義社会の破壊を目的にしていますから。
......民進党 の蓮舫が執拗に「安倍・トランプ会談の内容を話せ！」と要求しているのも中国共産党からの「注文」なんでしょうね。もちろん、安倍総理が「密約」を公表することはないでしょう。でも、その内容はすでに行動で明らかになっています。中国は歴史的に見ると「分裂と独裁」を繰り返しています。今の中国共産党政権は独裁ですから、次に起こるのは分裂。私たち日本人は「リアル新三国史」を自宅で見られるかもしれませんね。Ｂｙ なでしこりん .
【スクープ最前線】安倍首相初会談の核心：トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず!!