徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」

　参拝当日に中国外務省は抗議の談話を発表した。それと同時に、王毅外相は木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発で、人類の良知を勝手に踏みにじるものだ」 と強く抗議した。同じ日に中国の駐日本大使も、日本の外務次官と会談して同じ口調で「厳重抗議」を行った。

　2日後の28日、今度は中国外交の最高責任者である楊潔篪国務委員（副首相級）が、「中国政府と人民、国際社会から強烈な反対と厳しい非難を受けるものだ」と批判する談話を発表した。外相より格上の国務委員が抗議談話を発表したというのは、中国が最大級の「抗議カード」を切ったことになる。

各国への「対日共闘要請」

　まずは12月30日、王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話で協議し、安倍首相の靖国参拝について意見を交わした。中国側の発表によると、王外相はラブロフ氏に対し「安倍首相の行為は平和を愛する国家と人民の警戒心を高めた」と述べた上で、「世界の反ファシズム戦争に勝利した国、安全保障理事会常任理事国として、戦後の国際秩序の維持のため共同で対処する」よう呼びかけた。

　そして翌日の31日、王外相は韓国の尹炳世外相とも電話協議した。その中で王外相は「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言して韓国との「連携」を強調してみせた。同日、中国外務省の華春瑩副報道局長は定例記者会見において、「韓国側と連携して歴史の正義を守る」と述べたが、それは、王外相の発言よりも一歩踏み込んだ、より露骨な「対日共闘要請」であった。

対中包囲網と米国の反応が契機に

　いわゆる「靖国問題」を材料に各主要国を巻き込んで「日本包囲作戦」を展開して行こうとする中国の思惑がよくわかるが、問題は、中国が一体どうして、日本との全面対決も辞さずにしてこのような作戦の展開に踏み切ったのかということである。そこにはおそらく、2つの大きな理由があると思う。

　安倍首相の靖国参拝当日の26日、中国政府が日本に対する抗議行動を展開していたのと同時に、米国政府は在日米国大使館を通じて「日本の指導者が近隣諸国との関係を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。米政府はこれまで、小泉首相を含めた日本の首相の靖国神社参拝に公式に反対したことはなく、今回声明を出して批判したのは極めて異例の対応であると言える。

　このようにして、国際的に大きな影響力を持つ米国政府とEUが口を揃えて安倍首相の靖国参拝を批判したことは当然、中国政府を大いに勇気づけたと思う。かつての小泉首相の靖国参拝時、中国の猛反発に同調したのは韓国くらいであったが、今回は、日本の同盟国である米国と、世界の主要国家の連合であるEUが批判の列に加わったというのは、中国にとっては望外な驚喜であるに違いない。そこで彼らは、日本に反撃する千載一遇のチャンスだと思ったのであろう。

　もちろん、「対日包囲網」の遂行において、中国が最も気になるのはやはり米国の反応である。そもそも、この作戦のきっかけを作ったのは米国政府の「失望声明」であったことは上述の通りであるが、中国からすれば日本の同盟国であり世界で最も強い影響力を持つ米国が中国の立場に同調してくれるのならば、作戦の成功はもはや保証されたも同然と考えていただろう。

米国を取り込もうとするも

　崔大使が日本批判の口火を切ったのは今年1月3日、新年早々の記者会見で彼は「靖国問題」を取り上げて、「安倍氏は歴史を書き換え、再度軍国主義の道を歩みたいと考えているのだ」と述べた。かつて「日本軍国主義」と戦ったことのある米国で、このような発言は明らかに、米国民と米国政府を刺激して「反安倍・反日」へと誘導するためである。

　台湾の中央通信社が1月4日に掲載した記事によると、崔大使は記者会見の中でさらに、「安倍首相の考えは米国の立場とも合わない」と言って露骨な日米離間を計った一方、「同盟国であるかどうかは関係なく、大国として責任ある対応をとってほしい」と述べて、日本に圧力をかけるよう米国政府に求めたわけである。　

　それから1週間後の1月10日、崔大使は米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「中国やアジアの多くの国の人々を深く傷つけた」として、安倍首相の靖国参拝を改めて批判した。そしてさらに1週間後の17日、今度は米公共放送（PBS）のインタビューでは「戦後の国際秩序に本気で挑もうとしている」と非難した。

　しかし彼自身と中国にとって大変残念なことに、この「誘導作戦」は今のところ、ほとんど何の成果も上げていない模様である。崔大使があれほど躍起になって米国民と政府を相手に日本批判を展開しても、オバマ政権の高官の誰一人も彼の日本批判に同調した痕跡はないし、米国の国務長官はロシア外相のように中国外相との電話協議に応じた気配もない。崔大使が米国で行っている一連の日本批判は、観客のいない一人芝居のような寂しいものに終わっているのである。

　1月6日、共産党機関紙の人民日報と同じ系列の環球時報は、「朴槿恵大統領に異変？！日本批判をトーンダウン」とする記事を掲載して韓国政府の「豹変」を嘆いて暗に批判したが、もはや後の祭り。中国が「対日共闘」の重要国として大いに期待していた韓国はついに、中国との「共同戦線」から離脱した。

　中国の対日作戦の頓挫はもちろんそれだけではない。実は、去年の12月30日に中国の王外相が展開した例の「電話協議作戦」において、中国にとって一番の成果となったのはロシア外相からの反応であった。中国側の発表によると、王毅外相の行った靖国参拝批判に対し、ロシアのラブロフ外相は「ロシアは中国の立場と完全に一致する」と述べ、首相の参拝に不満の意を表明。「日本が誤った歴史観を正し、地域の緊張を激化させる行動をとらないよう促す」と応じたという。

日露関係の進展、
米国からもニュースが

　まずは1月17日、日本政府は安倍首相のロシア訪問を発表し、ロシアが主催国のソチ五輪閉幕式への安倍首相の参加も調整することとなった。そしてロシアのラブロフ外相は1月21日にモスクワで記者会見し、プーチン大統領が安倍晋三首相の招待を受諾し、日本を訪問すると語った。

　つまり日露両国は今後引き続き、自らの国益に沿っての関係強化を進めることとなっていくわけだが、中国の提起した「靖国参拝問題」は、日露両国の関係強化の妨げになるようなことはほとんどない。例の電話協議で、ロシアの外相は一応中国の面子を立ててそれに同調するふりをしていながらも、実際の外交行動になると、ロシアはロシアの国益に沿って動くだけである。中国が何を言おうと、日露関係は予定通りに進むこととなる。冷徹な国際政治の力学の前で、中国の虫のよすぎる「日本包囲作戦」の企みは何の効果もなかった。

　1月17日、米国訪問中の日本の国家安全保障会議（NSC）事務局「国家安全保障局」の谷内正太郎局長は、ワシントンでケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と相次いで会談し、日米のNSCが緊密に連携していくことを確認した。複数の米主要閣僚が谷内氏を迎えるというこの異例の厚遇は、日米同盟強化に取り組む米側の姿勢を強く印象付けたのと同時に、いわゆる「靖国参拝問題」で生じてきた日米間の不協和音は完全に解消されたことをも意味する。

　その後、中国は自らの失敗の憤懣のはけ口として、世界中の中国大使を総動員して各国の新聞やテレビでヒステリックに安倍政権非難を始めているが、それはもはや負け犬の遠吠えに聞こえるものなのである。

著者

石 平（せき・へい）

中国問題・日中問題評論家

1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）などがある。