在日本韓国民団「日本政府は、人種差別扇動罪を早急に成立させよ」 人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を法務省へ要請！！
<青年会>ヘイトスピーチ規制へ署名2万5262筆…法務省へ提出
人権救済機関、人権法制定求める
青年会中央本部（徐史晃会長）は23日、安倍晋三首相に宛てた
「人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定を求める要請文」に
賛同署名2万5262筆を添えて法務省へ提出した。
この署名活動は一部の排外主義者によって各地で繰り広げられる心ない言動に
心を痛めたことがきっかけ。青年会「善隣友好精神署名活動推進委員会」が発起人となり、
昨年5月28日から約7カ月かけて集めた。
立法府にも要望
要請文では一部の排外主義集団によるヘイトスピーチ・デモを
「一線を超えた極めて深刻な人権侵害」と指摘。
政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の早急な設置が必要と訴えた。
特に日本政府が留保している人種差別撤廃条約第4条（ａ）及び（ｂ）については、
いち早い留保撤回を求めている。
併せて、管理型から共生に向けた抜本的な外国人施策への転換を呼びかけた。
青年会からは徐会長をはじめとする代表4人が署名簿を持参して衆議院第二議員会館を訪れ、谷垣信行法相政務秘書官に「善隣友好精神署名」の趣旨を説明した。
署名簿を受け取った谷垣政務秘書官は、「谷垣大臣と所管している人権擁護局に間違いなく伝達する」と答えた。
この日の提出行動に同席した白真勲参議院議員は、「党の枠を超えた人権の問題として考えていかなければならない」と述べた。
青年会の代表団はこの日、賛同署名の提出に先だって国会議事堂内に
赤松広隆衆議院副議長を訪ね、同様の要望書を手渡した。
席上、徐会長は「ヘイトスピーチに限らず、なにかと生きずらい現実がある。
少しでも早い救済のため、まずは国会内に調査委員会の設置を」と訴えた。
これに対して事前に青年会の要望書を読んでいたという赤松副議長は、
「トータルな意味で日本に住む外国人との共生社会をつくるために多様性を認めようとの主旨に大賛成だ。
差別の実態がどうなのかを把握するための調査委員会は請願か陳情で働きかけたらいい」とアドバイスした。
■共感と激励を広げて
青年会がこの間集めた2万5262筆のうち、ネットを除く直筆署名が2万4183と圧倒的。
署名には「日韓友好を真摯に願っております」「差別や偏見の無い世の中を希望します」「絶対賛同」「賛同します。あらゆる差別を取りのぞくために」といった温かい共感と激励のメッセージが添えられていた。
なかには、「昨今の外国籍住民の方々に対する嫌がらせ、暴言の数々に胸が痛みます。
日本の政府・社会がこれ以上こうした暴挙を放置しておくことは恥です」というものや「外国人を欲求不満のはけ口にするのは日本人としてまことに恥ずかしいことだ。仲良くしようぜ」というものも見られた。
一方、当事者の在日同胞からは、「外交問題と人権問題が分けて考えられる、
外国籍住民にとって住みやすい国になることを毎日希望しています」という切実な声も。
このほか、「ヘイトスピーチには何らかの処罰或は規制を!!」
「日本政府は、人種差別扇動罪を早急に成立させよ」という訴えもあった。
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民団新聞 2014年1月29日
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=17&category=2&newsid=18494
朝鮮人だけあっていまだに理解してないのか・・・・・
日本人は差別などしていないぞ。区別して険悪・嫌悪してるだけだ。
そんなに差別が嫌なら、まずは特別永住許可を取り消しましょう。
特別は良くないからね。差別になる。
生活保護も取りやめて、税金の還付も無しにしましょう。
この前、京急線の横浜方面行きの井土ヶ谷駅ホームで 中国系親子の会話にブチ切れそうになった。& 在留中国人は日本での所得税はゼロ
この前、京急線の横浜方面行きの井土ヶ谷駅ホームで
母親と小学５、６年ぐらいの娘の親子が
会話してたのが聞こえた。
明らかに顔が中国系。
会話の内容聞いてブチ切れそうになった。
会話してたのが聞こえた。
明らかに顔が中国系。
会話の内容聞いてブチ切れそうになった。
母親 いや～～ よかったわ、市役所で生活保護下りて。
娘 どのくらいもらえるの？
母親 月に１７万くらいね。
娘 それって多いの？少ないの？
母親 まぁまぁなんじゃない？
日本人なんか
１２万円くらいしかもらえないし。
娘 ふ～～ん そうなんだぁ。
母親 中国の叔父さん、今度日本に呼ぼうと思ってね。
娘 叔父さん仕事は？
母親 してないのよね。
だから日本にくれば
生活保護もらえるじゃなーい♪
娘 あっ そうかぁ。
在留中国人は日本での所得税はゼロ
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ソース： http://eputsu.blogspot.jp/
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創刊にあたって 『真実を伝えないマスコミ』創刊にあたって 『真実を伝えないマスコミ』
この度は、この通信を手に取り、目を通して頂きありがとうございます。 今、日本各地で毎週のように様々なデモが起きています。ご存じないですよね。だって報道されないんですもの。 マスコミによる偏った報道、情報操作がひどくなり、残念ながら自ら情報収集をしないと正確な情報を知ることができない時代になってしまいました。
私たちは、この事をひとりでも多くの人に知って頂き、麗しく美しい国ニッポンを守りたいという想いから、この通信を創刊致しました。
私たちの想いが少しでも伝わったのであれば、誰かひとりにでもかまいません。貴方の大切な方に、この通信を広めてください。そしてもし、ご賛同頂けるのであれば、複製、再配布は大歓迎です。一緒に活動しませんか？ ひとりでも多くの方に、私たちの声が届くことを願っています。
【重要・緊急拡散】
日本の国民健康保険が中国人に搾取され続けていた事が発覚!!!!!
民主党の小宮山洋子が大幅に加入条件を緩和
⇒ たった3ヶ月の滞在で保険制度を5年間も適用!!!!
全て日本の血税で賄われる羽目に!!!!
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【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】
○外国人（９割が中国人と韓国人）の日本留学の支援予算・・なんと４３４億円
⇔
○日本人の海外留学の支援予算・・たった２５億円
⇔
○日本人の海外留学の支援予算・・たった２５億円
どれだけ国民の血税が
中国人・韓国人留学生につぎ込まれているか？
おそらく、大多数の日本人は知らないのです。
知れば呆然！
これだけ自国民を軽視する政府は無い！
日本の大学に中国・韓国から留学する場合です。
1)生活費／お小遣い 月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／往復航空券支給 東京-北京 (片道111,100円×2)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年144,000円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+5)＝262万円！
年に262万円。全て血税。
しかも支援・支給額。返還しなくていい。
年に262万円。全て血税。
しかも支援・支給額。返還しなくていい。
【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】
貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに。
４年間で１千万も無償でもらっている中国人韓国人留学生は
当たり前の支給と思って感謝すらしてない。
１年に２６２万円！ 4年間で１０５１万円！
納税者の国民の血税を
外国人の教育にばら撒く国は日本だけ！
経済的事情で大学や大学院への進学・欧米への留学を断念する日本人が多くいる中で、
「留学受け入れ１０万人計画」とやらで
年予算４３４億円も外国人にばら撒く日本政府。
アルバイトを許可しない欧米とは違って
アルバイトまで無制限に許可して、不法滞在、犯罪し放題。
日本国民の税金から奨学金をもらっていながら、
それを母国に送金するのも無制限に自由なあり様。
留学生は（欧米ではありえないことだが）日本で働けて、
その上、母国の家族を扶養家族にして
所得税をほとんど納めてないこと知ってますか？
中国の家族の所得は所得１０３万未満だから、
扶養にできるって日本人を逆差別してないか？
【民主党政府の留学関係奨学金の使い道】
留学生が日本で収めた厚生年金って
母国に帰国するとき
なんと全額返金されるって知ってますか？
留学生にも国民年金の納付義務があるのに、
納付率は０％って知ってますか？
先進国で唯一、留学生のアルバイト規制が無く、
バイトし放題の国が日本というのを知っていますか？
そして留学生は、
アルバイトの所得税は払わなくてもいい
（日中租税特別条約）って知ってますか？
アルバイトの所得税は払わなくてもいい
（日中租税特別条約）って知ってますか？
留学生は来日して１０００円だけ１回払えば、
健康保険に加入でき
日本人と同じ医療を受けられるって知ってますか？
保険証を手にしたら、
母国から抱えてきた難病を
日本人の税金で治療しまくってる
現状を知ってますか？
民主党政権くらい狂ってる政府は無かった。
外国人の育成より日本人の育成にカネ使え。
納税者を怒らせるな！
外国人の育成より日本人の育成にカネ使え。
納税者を怒らせるな！
日本の将来は外国人ではなく、
あくまでも日本人の教育にかかってるんだろが！
■日本の法律では生活保護の対象者は「日本国籍保有者のみ」
1950年の生活保護法で、日本国内に住む「日本国籍者」のみが支給対象である。
諸外国でも米国などは永住権があっても
アメリカ国籍が無ければ生活保護を支給しない。
日本でも外国籍者は支給されなくても
行政不服審査法に基づく不服申し立てはできない。外国籍の受給権利は認めてない。
■外国籍者への生活保護支給は日本ではなく母国の勤め
2010年の判例では「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」
「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負う」。
■では、外国籍者への生活保護支給がなぜ始まってしまったか
1954年に厚生省社会局長の出したアホ通知
「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に
対しても、生活保護法を準用する」
が諸悪の根源。
外人永住者、日本人の外人配偶者、
はたまた外人永住者の外人配偶者、短期定住者の外人、など
外国籍者に際限なく生活保護の支給が始まった。
生活保護法を無視した厚生省の違法で勝手な通知が現在の惨状を招いた。
厚労省はこの通知を撤回し法律を遵守しろ。
（韓国人だけではない 中国人も日本の寄生虫だ）
１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ。
▲給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。
在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税なんだよ。 ”
１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ。
“
■在日朝鮮人は、結果的に税金すら払っていない：日本のタックスヘイブン■
▲給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、
例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。在日朝鮮人は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ
▲もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、
２万円から（１５万円を限度として）控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。
▲だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、税金から控除だから 年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか？
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税なんだよ。
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“賠償金なら所有資産も計算されるというのが当時の慣習
日本が放棄した対外資産（除軍事資産１９４５年）
1945年8月5日現在の在外資産総額（外務省）
朝鮮 ７００億円――――――――９３兆円 (現換算)
台湾 ４２５億円――――――――５７兆円 (現換算)
中国 ２３９０億円―――――――３１９兆円 (現換算)
その他 ２８０億円
合計 ３７９４億円―――――――５０５兆円 (現換算)
１９４５時点 大卒初任給１５０円
現在の大卒初任給 ２０万円
"賠償金とするなら、日本には逆に数百兆円の請求権が発生する
これが日韓基本条約で賠償金と言えなかった理由”
【日韓】長尾敬「千年恨まれるならば条約とは何だったのか？
朴槿恵大統領は条約とは何かを、父親が締結した日韓基本条約に学んで」
総評・反原発・コリアン全部同じ住所 Image may be NSFW.
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「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会
http://sayonara-nukes.org/
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F原水爆禁止日本国民会議 気付
tel.03-5289-8224 fax.03-5289-8223
原水爆禁止日本国民会議
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