日教組が全国集会　授業で「中国が尖閣を“奪還”するため出撃、どうする？」→答え「戦力を持たない」

日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告

産経新聞 1月26日(日)7時55分配信

滋賀県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２５日、
各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。

平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、
日教組の価値観を押しつけたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。

◆「首相は国民だます」

「私が何よりも怖いと思ったのはもちろん放射能もだが、何も正しいことを発表しない政府側…人間だ。なぜウソをつくのか？」

東京都の中学校で行われた技術科の授業で生徒が書いた感想文だ。
授業のテーマは「エネルギー変換」。
中学校学習指導要領の単元の一つだが、その内容は、技術科とも指導要領とも無縁の「反原発」だった。

２５日の分科会で発表されたリポートによると、授業はまず、夏休みの宿題で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故の比較について生徒に調べさせ、その後教室で放射能の怖さなどを取り上げるという構成。

授業を行った教員は「安倍首相は意図的に原発事故を小さくみせ、事実を隠蔽（いんぺい）して私たち国民をだまそうとしている」とリポートに書いており、政府批判をあおるような授業だったことがうかがえる。

この授業後に生徒に感想を書かせたところ、「政府の対応がこんなにもひどく、ごまかしていることが分かった」
「国は住民にウソしか言っていない」「国がだらしない」などの意見が目立ったという。

◆「尖閣衝突」でも…

鳥取県の教員が発表した中学校の公民の授業リポートも、政府見解とは異なる方向に生徒を誘導しようとするような内容だった。

憲法９条の解釈について、（１）自衛戦争も放棄（２）侵略戦争は放棄しているが自衛権は認めている
（３）個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も認められる－という３つの選択肢を提示して生徒に選ばせた上、

教員自身は、（１）の解釈を支持すると生徒に表明し、理由を説明するという授業だ。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、

「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。 自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。 このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か？」との課題を提示。

生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、

教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。

この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。

こうした“政治的”な授業について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は、

「一部の教員にとって日教組の教研集会は、イデオロギー教育の“手柄話”の発表会のようなものになっている。 この構図は昭和２６年の第１回大会から基本的に変わっていない」と批判している。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000061-san-soci