尖閣有事、自衛隊は何ができるか

　そもそも「島」とは何か。国際法上「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」（国連海洋法条約第121条）。島の面積の大小は問うていない。「満潮時水面上にある」日本の島は無数に存在する。その実数を把握することは不可能に近い。

　海上保安庁（『海上保安の現況』）は北海道・本州・四国・九州を含めた日本の国土構成島数を6852と発表している（総務省統計局『日本統計年鑑』も同数字）。ここから「本土」など5島を引いた6847が日本の島の数字となる。ただし、その「周囲が0.1km以上のもの」などの基準でカウントされた数字であり、国連条約が定義した「島」の数ではない。しかも、国土交通省の資料「日本の島嶼の構成」によると（平成22年国勢調査による）日本の有人島数が418島なのに対し、無人島は6430島に及ぶ（詳しくは日本離島センター公式サイト参照）。

　つまり日本国には、最低6847以上もの島があり、その大半が無人島となっている。他方、海上保安庁の白書（「海上保安レポート」2015）によると、海上保安庁の定員は1万3208人であり（うち巡視船艇・航空機等の定員は6829人）、455隻の船艇と74機の航空機を保有している。予算額は1876億円しかない。

 

和歌山県の津波災害対応訓練で、海上自衛隊の大型ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」に着艦するオスプレイ＝平成２６年１０月、和歌山県串本町沖（産経新聞社ヘリから）

　たったこれだけの人数で、3万4000キロメートルもの海岸線を守っている。領海と排他的経済水域（EEZ）の面積で割ると、ひとりの海上保安官が、36平方キロメートルの広さを警備している計算になる。ざっくり言えば、１万平方キロメートルあたり、海保の巡視船が１隻の計算となる。１万平方キロメートルは青森県の面積に相当する。陸上の治安維持にたとえて言えば、青森県にパトカーが一台しかないという計算になる。もちろん陸と海では特性が違う、単純に比較はできない。とはいえ「せめて三倍くらいは持ちたい、巡視船艇を最低でも千隻は欲しい」、なかでも「艦載機の機動力を発揮できるヘリ搭載型の巡視船の数を増やすべき」。そう山田吉彦教授は私との共著『尖閣激突』（扶桑社）で訴えている。まず、海上保安庁の体制や能力の強化が急務の課題と言えよう。

　なかでも懸案の尖閣諸島などを所管する第十一管区海上保安本部の管轄水域は、東西で約1000キロメートル、南北は約500キロメートル、その面積は36万平方キロメートルに及ぶ。そこに位置する与那国島は、島に駐在する２人の警察官と、石垣島から交代で派遣されている１人の海上保安官によって、治安を維持してきた。国境警備としては、あまりに、お粗末な状況だった。

　前掲著で山田教授が主張するとおり、海上保安庁は「コースト・ガード（沿岸警備隊）」になるべきであろう。現在、海保の英語名称は「ＪＣＧ」（ジャパン・コースト・ガード）だが、各国のコースト・ガードとは似て非なる組織だ。たとえばアメリカ合衆国のコースト・ガードは国土安全保障省の傘下にあり、軍隊に準じた組織となっている。日本の海上保安庁も、そうした名実ともの「ＪＣＧ」に生まれ変わるべきときなのではないだろうか。

 

尖閣諸島周辺の接続水域内を航行する中国公船（左）と警備のために並走する海上保安庁の巡視船＝2013年 9月 （海保提供）  

　海上保安庁というのは法令の励行や治安の維持が任務で侵略国の軍艦を排除することはできません。ですから、いくら石垣島に巡視船を増やしても、中国が軍艦を投入してくれば真剣に竹刀で立ち向かうようなもので相手になりません。では自衛隊ならば相手になるのかというと、今のところ一概にそうとは言えないところに我が国安全保障の問題点があります。

　何しろ最高法規である日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と謳い、他国が侵略してくることを想定せず自国の安全や国民の生存を他国に委ねているわけですから是非もないのですが、そろそろ米国の作った憲法に基づく「専守防衛」という自縄自縛のまじないにより、最初の一発を撃てないと固く信じ込まされている人たちも現実を直視して眼をさまし、最初に誰かが犠牲にならなければ国を守れないという我が国の防衛体制の問題点に真正面から取り組んでいただかねばなりません。

　この問題は票にならないだけではなくマスコミや野党から攻撃される面倒なことかもしれませんが、面倒だからといって放置するのは、その不作為により犠牲者が出ることを容認しているのと同じことで、最前線で祖国防衛の任に就いている人間の生命を軽んじていると言っても過言ではなく、そんなものは「平和主義」でも何でもありません。

　こう言うと、専守防衛であっても「相手が攻撃の意思を見せた時には先制攻撃が許される」「だからと大丈夫だ」と反論される方もいるでしょうが、はたして今から殴りかかる相手に「今から殴るぞ」と宣言してから殴りかかる人がいるでしょうか。よく例にあげられるのが「日本を攻撃する意図をもってミサイルに燃料を注入し出した時点で敵ミサイル基地を攻撃することは可能である」という話ですが、相手国の人間も馬鹿ではありませんから本気で日本を攻撃するつもりであれば、簡単にばれるような方法で準備するはずはなく、仮にその端緒をつかんだとしても、どうやって相手の意図を確認するのでしょう。まさか相手に「今からどこを攻撃するのですか」と訊いてから判断するつもりなのでしょうか。

　ミサイルが発射され着弾地点が判明してからでは遅いのです。いずれにしてもスパイ組織を持たない我が国が単独で相手国の情報を得ることは非常に困難であり、このような話は机上の空論としか言いようがありません。そして何よりも今までの日本政府の対応を見ていると、普段は法令解釈上可能であると言っていたとしても、いざというときに攻撃をためらうあまり、それとは違う別の解釈を持ち出して決断しない可能性もあり、実際に適正なタイミングで攻撃命令を下せるかどうかは疑わしいと言わざるを得ません。やはり憲法をはじめとする国家の安全保障にかかわる重要な法令は、解釈によって違う意味にとることができるようなものではなく、誰がどう読んでも同じ解釈しかできないようなものでなければなりません。それに憲法が国家権力を縛るものだと言うのであれば、すべての公務員に我が国の領域を守る義務を課すべきです。

　そして法令以上に深刻なのが、我々日本国民の意識の問題です。極端に戦争を恐れるあまり、見たくないものは見ず、聞きたくないものは聞かず、考えたくないものは考えないで７０年以上過ごしてきたため、国民の大半は安全保障に関する知識と理解が極端に欠乏しており、そこに野党やマスコミが付けこんだのが昨年の安保法成立を巡る騒動です。

　終戦からもう少しで71年になる。その長い間、自衛隊は他国と銃を向け合うことも、一発の銃弾を撃つことも無く、日本は平和を維持してきた。それは日本国民にとって大変幸せなことであった。しかし昨今、日本の安全保障環境は急激に悪化しており、特に南西諸島では戦後経験したことのない緊迫した領域に突入しつつある。インターネットのオピニオンサイト、JBPRESSの6月28日付の記事で元航空自衛隊の空将（元F4パイロット）の織田邦男氏が東シナ海は一触即発の危機にあることを明かしている。航空自衛隊のスクランブル機が中国軍機に攻撃動作を仕かけられ、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置（チャフやフレアだと思われる）を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したというのだ。

　本来スクランブル発進とは、領空侵犯の恐れがある国籍不明機に対して、退去勧告、または警告して領空侵犯を防ぐことにある。しかし、このケースでは、空自のパイロットは戦域から離脱したということは逆に追い出されてしまったということになる。尖閣諸島の海域では、中国海警局の公船の接続水域への侵入、領海侵犯は日常的になってしまっており、更に軍艦まで接続水域に侵入してくるようになり制海権を失いつつある。今回の事件は、それだけではなく尖閣上空の制空権まで失いつつあるという象徴的な事件である。

　中国政府が進める実効支配は多角的で戦略的である。中国気象局は2012年9月11日から尖閣諸島の天気予報を行っている。天気予報を開始するにあたって、中国気象局の報道官は、「全国の陸地、河川・湖、及び海上の気象予報・警報などを行う責任を負っている」と述べている。一方、日本の気象庁は尖閣諸島の天気予報を未だに行っていない。気象行政では尖閣諸島を実効支配しているのは中国だということになる。ところで、ネットでその天気予報をみると尖閣諸島は福建省の一部となっている。つい数年前までは、台湾の宜蘭県の一部と主張していたが知らない間に変更されているのだ。変更された明確な日は不明だが、調べたところ2013年11月23日に中国政府が一方的に東シナ海に防空識別圏を設定した直前のようである。当然、尖閣諸島上空はこの防空識別圏の範囲に含まれている。ここで、頭を切り替えて理解しておかなければならないのは、この時から尖閣諸島上空は中国空軍にとって、侵入するエリアではなく、日本の航空自衛隊機に対してスクランブル発進を行うエリアになっていたということである。

　中国は海底資源においても実効支配を進めている。その秘密兵器が海洋調査船「科学号」とROV(遠隔操作型無人探査機)「発現号」である。中国国内ではその活動の詳細が大々的に報道されているが、なぜか日本国内では報道規制されているかのように、その詳細が全く報じられていない。日本のメディアでは、《沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１９日、中国の海洋調査船「科学号」が海中に何らかの物体を投入したのを、海上保安庁の巡視船が確認した。》としか報道していない。しかし、中国のメディアは、《科学号は2014年4月8日から5月にかけて、沖縄トラフ熱水域の熱水噴出孔周辺の海洋物理及び化学環境の観測、サンプル収集、分析を行う予定》と報じていた。そこで久米島沖の熱水鉱床の存在を調べると、実は2012年に産業技術総合研究所が久米島西方海域に新たな海底熱水活動域を発見していたことがわかった。それは2008年から進めてきた研究の成果であり、鉱床の存在の可能性について調査・研究を進めていく予定と報道していた。

　米国と手を切れ、というのではない。鳥越俊太郎氏のように「中国が万一、軍事攻勢をかけてきたら、自衛隊が防衛し、侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない」などと、粗雑でいい加減なことを言う気はさらさらない。

　だが、多くの日本人は「イザとなったら米国に助けてもらえばいい。自分で戦ったり、米国と一緒に戦うのは危ない」と思っている。だから、メディアがアンケート調査をすると、つねに集団的自衛権行使の反対者が賛成者を上回るのだ。

　衆参両院で憲法改正ができる3分の2の議員数が獲得できそうな今、憲法9条改正を発議できる基盤が整ったが、憲法改正ではそれを国民投票にかけねばならない。すると、英国で議会の多数派はＥＵ（欧州連合）残留を望んでいるのに国民投票によってＥＵを離脱したように、議会の多数派が9条改正を望んでいても、国民投票によって9条は改正しないということになりかねない。安倍首相が9条改正に極めて慎重なのはそのためだ。

　だが、米戦略家のエドワード・ルトワック氏が「中国4.0」（文春新書）で示しているように、米国はもはや尖閣諸島のような島嶼防衛までは日本の面倒を見ない。「自分でやれ」という姿勢をはっきりさせて来ている。日本は日米安保条約を強化しつつも、本腰を入れて自力防衛に努めねばならない時代となったのだ。それがアメリカとの決別である。軍事・安全保障面での「アメリカとの決別、相対的独立」である。その覚悟が今の日本人にできていない。安倍政権がはっきり言わないからだ、ともいえる。だが、明確に言えば「そんな危ない政治をする気か？」と支持層が離れて行く危険がある。だから、あいまいにしておく、というジレンマ状況がずっと続いている。

　しかし、米国にも「日本は島嶼防衛は自分でやれ」と言いつつ、日本の軍事的独立を厭い、ずっと日本を隷属状態に置いておきたい、というずる賢い意思、スケベ根性がある。そのため高度成長期以来、米国は日本が軍事技術の自力開発をやろうとすると、必ず反対し、その動きをつぶしてきた。日本の政治家もそれに対抗できていない。（元日本経済新聞編集委員・井本省吾「鎌倉橋残日録」2016.07.16）