米国は中国保有の米国債を無効にできる
経済評論家の渡邉哲也氏によると、米国債はある国が米国および米国の同盟国に軍事行動を行えば、大統領令一発で無効化できるとのことである。米国債は登録制で、しかも米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は国際緊急事態経済権限法等により無効化出来る仕組みとなっている。特に米国債の最大の保有者である中国が、米国または日本を攻撃した時の対応として、注目に値する。
渡邉氏によると、米国債は登録制だから現物はなく、二次流通しない。無効化の前例はないが、国債発行時の規約に入っており、購入時の条件に入っている。基本的に法律行為というのは、後から変えるのは信用毀損の原因となるが、契約時の条件に存在するものを実施することは問題ない。戦時であれば大きな信用毀損の理由とはならない、とのことである。
上記は、ある国が米国および米国の同盟国を攻撃した場合についてのものだが、国債の売却は、正当な商取引行為だから、どの国であれ、米国債を売却することはできる。日本もイギリスもできる。中国の対米戦略の選択肢は、軍事行動だけではない。中国がどこかの段階で、世界で最も多く保有する米国債を一気に売りに出し、アメリカ経済を潰して、世界の覇権を握ろうと世紀の大勝負をかけるかもしれないという見方がある。これは、武力行使による軍事行動ではない。中国は25年7月末時点で外貨準備高の約3分の1にあたる1兆2773億ドル(約126兆円)を米国債で保有する。中国が仕掛けるなら、本当の意味の通貨戦争となるだろう。上記の中国が軍事行動を起こす場合とは別の可能性として留意しておく必要がある。
渡邉哲也 @daitojimari
米国債は大統領令一発で無効化できます。登録制ですから現物はなく、二次流通しません。米国および同盟国に軍事活動を行えば無効にできる
RT @takataka_land: 間違えなく中国が起こすのでしょう。大量の米国債を持っているので防ぎようがありません。
2013年6月5日 7:30 AM
渡邉哲也 @daitojimari
国債の購入時に条件に入っています。米国と米国の同盟国に軍事行動すれば米国債は無効化 遡及法ではなく問題はない 前例はありません
RT@takataka_land: 信用問題として重大ですね。ところで、前例はあるのでしょうか?
2013年6月5日 7:38 AM
渡邉哲也 @daitojimari
発行時の規約に入っている。契約法上問題ない
RT @K_imaginatin: 戦時のお話ですか。それ以前に中国は(損失覚悟で)米国債の売却をほのめかすだけで米国にとって大きな脅威になるのではありませんか?
2013年6月6日 3:56 PM
渡邉哲也 @daitojimari
基本的に法律行為というのは、後から変えるのは信用毀損の原因となるが、契約時の条件に存在するものを実施することは問題ない まして、戦時であれば大きな信用毀損の理由とはならない @K_imaginatin
2013年6月6日 4:09 PM