[転載]消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗

安倍総理大臣は２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える
5月28日 22時42分、NHK


安倍総理大臣は２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。

安倍総理大臣は、２７日、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて行った記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを再び延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に対応を決める考えを示しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は今夜、ベトナムのフック首相との首脳会談のあと、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談しました。
このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。
ただ関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。これまで安倍総理大臣は、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」と繰り返し述べる一方で、サミットでの議論を踏まえて、適切に判断する考えを示していました。
消費税率の１０％への引き上げは当初、去年１０月に行われる予定でしたが、安倍総理大臣は、来年４月まで１年半延期する決断を行い、衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。この際、安倍総理大臣は、経済の再生に全力をあげ、来年４月には消費税率を確実に引き上げる考えを強調していたことから、野党側は、夏の参議院選挙も意識して、再延期はアベノミクスの失敗を示すものだとして、今後、一層批判を強めるものとみられます。

■消費税率引き上げを巡る動き

民主党政権当時の２０１２年に、民主、自民、公明の３党などの賛成多数で成立した「消費税率引き上げ法」は、５％だった消費税率を２０１４年４月に８％へ、翌２０１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げることを定めていました。
８％への引き上げは予定どおり実施されましたが、１０％への引き上げを巡っては、２０１４年１１月に、安倍総理大臣が予定どおり引き上げれば個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断したとして、２０１７年４月まで１年半延期することを表明し、衆議院を解散しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。２０１７年４月に確実に消費税率を１０％へ引き上げていく」と明言し、衆議院選挙後、改正された法律では、経済情勢によっては増税を見送ることができるとしたいわゆる「景気弾力条項」は削除されました。
その後、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が起きないかぎり予定どおり実施する」と、国会審議などで繰り返し発言してきました。
一方で、自民党の一部から、８％に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに１０％に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第１党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、２０１９年４月まで２年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。

＞安倍総理大臣は２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。


消費税率の引き上げの再延期は当然だが、再延期では到底足りない！

消費税率については、最低でも平成２６年（2014年）４月前の５％にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止することが日本経済にとっては最善策だ。





＞ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。


麻生副総理兼財務大臣と自民党の谷垣幹事長の２人が消費税率引上げの２年半の再延期に反対し、再延期をするなら衆院解散（総選挙）が必要と指摘したという。



デフレが解消せずに経済活動が停滞している中で消費税率の引上げを強行しよう主張している麻生と谷垣はどうしようもない馬鹿だと思うが、衆院解散と衆参ダブル選挙は半ば想定されたシナリオどおりとも言える。

http://www.daily.co.jp/society/main/2016/05/29/0009128654.shtml
首相、消費増税２年半延期を伝達
2016年5月29日

　安倍晋三首相は２８日、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、２０１９年１０月まで２年半再延期する意向を固め、麻生太郎副総理兼財務相ら政権幹部に伝達した。衆参同日選は見送ることを想定している。関係者が明らかにした。麻生氏、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と首相公邸で会談した。麻生、谷垣両氏が２年半延期方針に難色を示すとともに延期をするなら衆院解散が必要と指摘したため、最終的な調整を続ける。

　首相は６月初旬までの再延期表明を目指している。公明党の山口那津男代表とも近く党首会談を開く方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000044-mai-bus_all
＜伊勢志摩サミット＞「リーマン級」に批判相次ぐ
毎日新聞 5月28日(土)18時26分配信


　２７日閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない（リーマン・ショックが起きた）２００８年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の２６日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は２６日の討議で「危機とは言えない」と反論。ＦＴは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

　英ＢＢＣは２７日付のコラムで「Ｇ７での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はＧ７首脳を納得させられなかった。今度は（日本の）有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

　仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

　米経済メディアＣＮＢＣは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

　一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか？」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

安倍首相は、G7の中では日本だけが経済成長（景気）について危機に瀕しており、その失敗の最大原因が平成２６年（2014年）４月に強行した消費税率の５％から８％への引上げだったことを素直に認めるべきだ。

日本経済を立て直すためには、まずは失敗の原因を正しく認識し、その再発防止策を実行しなければならない。





＞一方で、自民党の一部から、８％に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに１０％に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第１党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、２０１９年４月まで２年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。


「自民党の一部から、８％に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに１０％に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていた」とのことだが、そこまで分かっているなら消費税率引上げの「再延期」ではなく、二度と消費税率を引き上げず、むしろ５％に引き下げたり、消費税そのものを廃止したりするべきなのだ。

アベノミクスについては、方針は正しかったが、有効に実行しなかったことによって結局は失敗だった。

アベノミクスの三本の矢は、【大規模な金融緩和】、【拡張的な財政政策】、【民間投資を呼び起こす成長戦略】だ。

3本いずれも正しいことを目指しているのが、安倍政権が実行しているのは第１の矢である【大規模な金融緩和】だけであり、第２の矢である【拡張的な財政政策】及び第３の矢である【民間投資を呼び起こす成長戦略】は有効に実施していない。

【拡張的な財政政策】については当初はある程度行っていたが、すぐにブレーキを踏み、平成２６年（2014年）４月に消費税率を５％から８％へ引き上げたことによって完全に真逆の【収縮的な財政政策】（緊縮財政）に舵を切ってしまった。

【民間投資を呼び起こす成長戦略】については、「新たな海外留学支援制度」とか「外国人材の活用」とか「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」とか「ビザの大幅緩和」とか「外国人旅行者向け消費税免税」とか「女性の職業生活における活躍の推進」とか「TPP」とか本当に経済成長に役立つのかどうか疑わしい内容のものばかりで、明確に有効と言える具体策は全くやっていない。

結局、平成２６年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げたことによって【拡張的な財政政策】と【民間投資を呼び起こす成長戦略】を完全放棄し、経済成長のストップが決定的となった。

アベノミクスの３本の矢のうち２本の矢を反故にし経済成長を停滞させたのだから、結論としてはアベノミクスは失敗したと言わざるを得ない。

今回も、消費税率の引き上げの再延長では到底足りない！

最低でも平成２６年（2014年）４月前の５％に戻さなければ、【拡張的な財政政策】と【民間投資を呼び起こす成長戦略】を実行したとは絶対に言えず、日本は高い経済成長を実現できない。

そして、日本経済の成長にとって最も良いのは、消費税廃止（消費税率０％）だ！







▽消費税を廃止するべきだ！▽

○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年（1989年）の消費税の導入とその後２回（平成９年及び平成２６年）の消費税率の引上げだ！消費税は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約60％を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。

○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
　経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。

１．平成元年（1989年）４月１日、消費税を新規導入（０→３％）
２．平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引上げ（３％→５％）
３．平成２６年（2014年）４月１日、消費税率を引上げ（５％→８％）

平成元年（1989年）４月１日、最初に消費税を導入した年度（０→３％）と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、２年後からは減収となって３年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
　平成９年（1997年）4月1日、消費税率を引き上げた（３％→５％）際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
　　　　　　消費税　　法人税　　　所得税　　　　計
Ｈ　８年　　６．１　　１４．５　　１９．０　　３９．６兆円
Ｈ　９年　　９．３　　１３．５　　１９．２　　４２．０兆円
Ｈ１０年　１０．１　　１１．４　　１７．０　　３８．５兆円
Ｈ１１年　１０．４　　１０．８　　１５．４　　３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少）

平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成１３年（2001年）４月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税３％を導入した翌年度（平成２年度＝1990年度）が一般会計税収のピークであり、その後に２回も消費税率を引き上げて今は８％にしているが、いまだに平成２年度（1990年度）の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。

○消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成３年（1991年）に消費税（商品サービス税＝GST）７％を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し（消費税を導入した与党は次の選挙で１６９議席から僅か２議席に転落）、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成１８年（2006年）に消費税率を６％に引き下げ、さらに平成２０年（2008年）に５％に引き下げた。
　カナダが消費税率を引き下げた結果、平成２０年（2008年）以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのＧＤＰが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。

○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金１０００兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国（対外純資産残高は世界1位）であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金１０００兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）をどんどん減らすことができるため、政府の借金（所謂「国の借金」）を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成２７年１２月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が３０％を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。ちなみに、外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落するのに伴って借金も軽くなっていくので基本的に破産はしない。
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止（０％）できるのだ。

○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか？！
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ！特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、ＧＤＰを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成２８年３月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。

○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のＧＤＰの約６０％を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてＧＤＰを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。

○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。１０年国債なら１０年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。

○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成２４年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「３本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
２つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策（景気刺激策）として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策（政府支出＝公共事業の大幅増加、あるいは減税）の２つだ。
しかし、３つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」や「女性の社会進出」や「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止（消費税率の引下げ）】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。

○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現