安倍総理大臣は、昨夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談し、Ｇ７伊勢志摩サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。
これに対し、麻生副総理、自民党の谷垣幹事長は、社会保障の充実や財政再建にも影響が出ることが懸念されるなどとして、慎重な姿勢を示したうえで、仮に再延期する場合は、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
一方、菅官房長官は解散・総選挙には反対する考えを示しました。
安倍総理大臣としては、夏の参議院選挙の前に最終的な対応を決めたい考えで、今の国会の会期が来月１日までであることも踏まえて、政府与党内の意見集約を図るため、引き続き調整を続けることにしています。
安倍総理大臣が、再延期する考えを伝えたことについて、与党内からは、「今の経済状況では、受け入れざるをえない」などと理解を示す意見が出ています。
一方で、「財政再建に取り組む決意を打ち出さなければ、国際的な信認が得られない」という指摘や、「参議院選挙で、安倍総理大臣のこれまでの発言との整合性を追及される」といった懸念も出ています。
これに対し、民進党や共産党などは、「安倍総理大臣は、消費増税を再延期する口実に、サミットの議論を利用しているだけであり、アベノミクスの破綻を認めるべきだ」などと強く批判していて、安倍総理大臣の退陣を迫る方針です。
民進党は、３０日、共産党、社民党、生活の党と党首会談を開いて、安倍内閣に対する不信任決議案の提出に向けて、詰めの調整を行うことにしています。