額縁専門店に178万円＝自宅賃借料、月44万円計上―舛添知事団体 
時事通信 5月13日 16時32分配信 

　舛添要一東京都知事が代表を務める政党支部など3団体は、額縁専門店に3年間で計178万円を 
計上するなど美術関連の支出先が目立つ。 

　また、ファミリー企業に毎月40万円以上が賃借料名目などで支払われており、
 

結果的に政治資金が 

舛添氏側へ「還流」した形となっている。 

　3団体は、新党改革比例区第4支部（解散）、資金管理団体の「グローバルネットワーク研究会」（同）と「泰山会」。いずれも所在地は都内にある舛添氏の自宅住所が記載されている。 

　各団体の政治資金収支報告書によると、2012～14年の支出先で最も件数が多かったのは東京都新宿区にある画材・額縁専門店。38件で計178万4154円に上る。 

　舛添氏は13日の記者会見で、外国要人への贈答用などと説明したが、支出の目的は「額」と記載された2件を除き、備品や消耗品などだった。このほか各地の画廊などにも資料代として複数の支出を計上していた。 

　飲食店への支出は、自宅や神奈川県湯河原町の別荘に近い店が10件で、全体の半数以上を占める。 
私的な支出と認めた5件を含め、いずれも「飲食代」と記載する一方、横浜・中華街の中華料理店など 
2件は「意見交換の経費」と記されていた。 

　3団体からは毎月計44万2500円が家賃や事務所賃借料として

舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支払われていた。
 

　高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、 
公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。

「仕事にならない」。

鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。 

　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。 
「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。 

　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。 

　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。 
　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、 
保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。 

　公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。