【ニッポンの新常識】

民維支持率は合流前の両党の合計以下 
2016.04.30 

衆院京都３区と同北海道５区の補選が２４日投開票された。 
京都３区では、自民党と公明党の与党側が候補者擁立を諦め、民進党前職に不戦敗した。 
北海道５区では、民進党と共産党、社民党などによる野党統一候補と、与党候補の一騎打ちとなり、野党側が惜敗した。 

国会議員の選挙とは、主権者たる有権者の視点から見れば「国政を担う代表者を選択する」という最も重要な行事である。 

日本国憲法は、前文の
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

という言葉から始まる。 

国会前や街中のデモで、「安倍はやめろ！」「憲法読めない総理はいらない！」などと叫んでいた人々は、憲法冒頭にある重要な記述の意味を理解していない。 

どうりで「立憲主義を守れ！」という主張に説得力がない。 

京都３区では、３分の２の有権者が投票を棄権したようだ。とても情けない話である。 
民主主義国家に必要な「主権者教育」が、京都では行われていないのだろうか。 

「カーリル」という図書館情報検索サイトで調べると、京都の図書館には私の近著の蔵書がとても少ない。 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による自虐史観の洗脳から、京都府民を目覚めさせたくないということなのか。 

選挙の話だが、候補者の視点から見れば、選挙は就職試験という側面を持つ。当選すれば仕事に就けるが、落選すれば無職である。 

そして、日本の国政選挙で、政党の協力なしに当選できる候補者はほとんどいない。 
各政党はさまざまな思惑を抱きながら、候補者を応援する。 
「逆効果になる」と、応援演説を断られる政党幹部もいるようだが…。 

民主主義国家における選挙の重要性は、疑念の余地がない。 
しかし、ありがちな間違いは、選挙の当選を「ゴール」だと考えることである。 

かつて民主党は、衆院と参院の両方で単独過半数を獲得し、政権交代を堂々と果たした。 
ところが、民主党政権の政策や政権運営は悲惨なものだった。 
だからこそ、国民は民主党に愛想を尽かしたのだ。 

政策がしっかりしていない政党に、二度と国政は預けられない。 
それこそが、日本人が民主党政権時代に学習した最大のポイントである。 

民主党と維新の党が合流して民進党が発足した直後から、合流前の両党の数字の合計以下という支持率が出た。 

その後、さらに下落した理由は、民進党が安倍晋三政権に対する「何でも反対党」に成り下がったからだろう。 

民進党は基本に立ち返って、政党の方向性や具体的な政策をじっくり考え直した方がいい。 

まず、共産党の二番煎じをやっている場合ではない。 
夏の参院選の政権公約（マニフェスト）の一部を公募する方向で検討に入った－とも報じられたが、
 

2009年、民主党の政権交代により、川崎市の在日職員は希望する生活保護課に配属され、現在は生活保護のポストで活躍している。民主党市議からも生活保護行政の専門家として、厚い信頼を受けて生活保護で民団と供に川崎市で活躍している。