[転載]自民党が単純労働者の受入れ容認へ！首相に提言・政府は永住権取得を短期化！大量移民受入れ時代へ

「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認へ！首相に提言！大量移民受入れ時代へ

http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html
自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ　外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明
2016.4.26 05:00更新、産経新聞

　自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す提言案の概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。

　政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一方で、単純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。

　特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。

　２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相は平成２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は５月中に首相に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。

　特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示し、国民に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。

＞政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。


自民党は、日本を滅茶苦茶にする政党だ！

戦後ずっとそうだったが、最近では日本破壊が民主党政権並みに露骨になってきた。

外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。

ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）日本国民全体にはねかえってくる。

自民党の最大スポンサーだる経団連は、日本国民全体のことよりも、個々の企業の短期的な利益を優先するために、大々的に外国人労働者や移民の受入れを要求している。

ここで誤解してならないことは、外国人労働者や移民の受入れで得をするのは一部の企業のみであり、日本のＧＤＰなど日本経済全体にとっては必ずしもメリットにならないということだ！

移民受入れが名目ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるというのは、間違った思い込みだ！

これまでに欧州委員会やＯＥＣＤや世界中の様々な研究所が分析しているが、移民の経済効果はマイナスにもなることが分かってきている。（詳細記事）

一般的には高スキル労働力の移民だけを受け入れればＧＤＰなどの経済にほんの少しだけプラス効果になると言われているが、低スキル労働力（単純労働者）や非労働力の移民が多く含まれる場合には逆にマイナス効果となる。

今回、自民党は、まさに日本経済全体にとってはマイナス効果にしかならない低スキル労働力（単純労働者）の受入れを政府に要求する。

なお、現実的には有りえないことだが、仮にネイティブ並みの高スキル労働力の移民だけを受け入れたとしても、1人あたりのＧＤＰにはマイナス効果にしかならない。

そもそも外国人労働者や移民の受入れによって様々な軋轢が生じたり実際にテロが起こったり今後のテロに脅えたりすれば、あるかないか分からない経済効果など全く意味がない！

今回の自民特命委の「単純労働者」の受入れ容認要求は、ＧＤＰなど日本経済全体にとってもマイナス効果となる愚作の中の愚作であり、もう狂っているとしか言い様がない！



外国人労働者の多くは、やがて祖国から日本に家族を呼び寄せたり、日本で結婚したりして移民となる。

移民が増えると、例えば小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。

外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。

公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。

上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って移民受入れを要求した企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。

結局、外国人労働者（移民）を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に（永久に）コストをかぶって大損害となる。





＞特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認めるよう求める。


酷い話だ！

つい先日までは「高度人材に限り」と散々言い訳して外国人労働者（移民）受入れ拡大を強行しておきながら、今になったら『今後は「単純労働者」という言葉を使わない』よう提言に盛り込み、全ての外国人労働者の受入れを拡大するという。

これほど国民を馬鹿にした話があるものか？！

●関連ニュース

http://jp.reuters.com/article/ldp-foreign-worker-idJPKCN0XJ0X6
自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ＝関係者
2016年 04月 22日 18:18 JST

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が２２日、ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。

来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。

取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。

期間を定めた受け入れ方法を採るスタンスを明確にした。ただ、滞在中に期間の更新や永住権取得の可能性も残す。

受け入れ職種については３分野に限定せず、介護、旅館、農業など労働力が必要な分野として幅を広げ、人材が必要となった分野で活用できるようにする。

これらの分野では、これまで「技能実習」という形で実質的に外国人が労働に従事していたが、あくまでも実習のためで「労働力」として受け入れられてはいなかった。今回は「正面から労働力としての外国人受け入れに取り組む」（関係者）よう提言する。数値目標は定めないが、なんらかの量的水準を「におわせるような」（同）表現を盛り込むという。

研究者や経営者など、高度人材の活用については提言の対象とせず、建設分野も技能実習制度による受け入れ拡大を含む見直し法案が国会で現在審議されているため、特命委の提言には盛り込まない。

高度人材と対照的な概念として使われていたものの、これまで定義があいまいだった「単純労働」という言葉も、今後使わないよう提言に盛り込むとしている。

また、上の記事によれば、自民党は『「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認める』と主張しているが、一方の日本政府は外国人労働者に対して簡単に永住権を与える方針を打ち出してる！

日本政府は、人材確保のために研究者や企業経営者など専門知識を持つ外国人が永住権を取得しやすくする方針を打ち出したのだ。

外国人の永住権取得について現在は５年間の滞在が条件となっているが、政府は大幅に縮めることを検討する。（ソース）

つまり、自民党と日本政府は、既に大量の移民受入れを容認する方向に向かっているのだ。
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自虐史観を排除し、村山・河野談話及び日韓合意破棄。

『強い日本』
核武装実現。自主憲法制定。
海洋諸国と連携し、支那の侵略阻止。
竹島奪還・日韓断交。
拉致被害者奪還。

『日本の暮し』
帰化人犯罪者の国籍剥奪。
移民阻止。外国人への公金支出廃止。
中絶厳格化。
原発再稼働。
消費増税反対。

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現