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外務省ホームページ、韓国の紹介文を変更「最も重要な隣国」→「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」

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外務省ホームページ
韓国の紹介文を変更
最も重要な隣国
戦略的利益を共有する最も重要な隣国

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平成27年9月


日本外務省は20日、外務省ホームページで韓国を紹介する表現を「最も重要な隣国」から
「戦略
的利益を共有する最も重要な隣国」に変えたことが確認された。 

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日本外務省は最近、ホームページにあげた「両国間関係」という文書で韓国を紹介する文章を変更した。外務省北東アジア課が作成したこの文書はホームページ上段「国家・地域」コーナーの韓国版にアップされ2カ月ごとに更新される。日本政府の公式的見解を対内外に知らせる点で大きな意味を持つ。 

外務省は昨年3月、韓国を紹介して「自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する」という表現を削除して論議をかもした。当時、表現を変えたのは安倍晋三総理が施政演説で韓国にへの言及を変更したためだった。

安倍総理は2013年2月と2014年1月、施政演説の時、韓国について「自由と民主主義という基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と各々表現したが、昨年2月の演説では「最も重要な隣国」とだけ話した。 

‘基本的価値’という表現を抜いたのは韓国検察がパク・クネ大統領の名誉を傷つけた容疑で加藤達也、産経新聞前ソウル支局長を起訴したことが背景になった。安倍政権がこれを‘法の支配’と‘メディアの自由’という基本価値を共有しないと判断したということだ。 

しかし、昨年12月、加藤前支局長が無罪判決を受けて日本軍慰安婦関聨合意が出たため、安倍総理は今年1月の施政演説で韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と規定した。今回の外務省の韓国関連表現変更lもやはり安倍総理施政演説の影響を受けたと分析される。 

しかし、相変らず‘基本的価値を共有する’という表現は省略されたままなので、韓日関係が完全に回復するにはさらに時間がかかるものと見られる。日本外務省がホームページの表現を変更した時点も注目される。 

18日、文部科学省が高校生教科書検定を発表して韓国政府が反発し、回復局面だった韓日関係が多少冷却される時期になされた変更なので、日本政府が「病気を与えて薬を与える」状況で解いていこうとするのではないかという分析が出ている。 

東京=チャン・ウォンジェ特派員 

ソース:東亜日報(韓国語) [単独]日外務省ホームページ、‘最も重要な隣国’韓国関連表記変えて 
http://news.donga.com/BestClick/3/all/20160320/77103927/1 


【外務省】もはや韓国とは
「基本的価値を共有」していない
外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋

2015年03月03日

2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 

この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 


■「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 

内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政治関係」の項目だ。 

これまでの、「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」 

という記述が、3月2日には、「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」に更新された。 

かなり早い段階で更新に気付いた新潟県立大の浅羽祐樹准教授は、この更新についてツイッターで、 「単に削除したのではなく、『お前らの体制は自由でも民主主義でもないので、オレたちとは基本的価値を共有していない』ということですからね。いやぁー、これは露骨ですが、とうとう公式化したな、という感じです」と解説した。 

■外務省「直近の所信表明演説の内容などを反映」 

更新は唐突に見えるが、外務省の北東アジア課では、「特定の部分のみに焦点が当たっているが、このページは貿易データなど定期的、不定期に更新されている。今回の更新もその一環で、直近の所信表明演説の内容などを反映させている」 

と話す。一般的な更新作業の一環だという説明だが、それが持つ意味合いは小さくない。 

確かに、安倍晋三首相の国会演説では、韓国に対応する「枕詞」が変化している。14年1月24日の施政方針演説と9月26日の所信表明演説では、韓国について「基本的な価値や利益を共有」する「最も重要な隣国」だと説明している。

たが、直近の15年2月12日の施政方針演説では「最も重要な隣国」で
「対話のドアは、
常にオープン」だという説明に変化している。 

岸田文雄外相についても傾向は同じだ。2013年2月28日に国会で行った外交演説では、 

「北朝鮮等地域の脅威に対処する上でも、基本的な価値や地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する韓国との関係は重要です」と述べている。外交演説で韓国について「基本的な価値」という単語が登場するのはこれが最後で、それ以降は、「最も重要な隣国」(14年1月24日) 「地域の平和と繁栄の確保という利益を共有する最も重要な隣国」(15年2月12日)といった具合だ。 

「基本的価値」という文言は、14年4月発行の平成26年(2014年)版外交青書には盛り込まれていた。 だが、演説内容を踏まえると、近く発行される15年版では姿を消すとみられる。 



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