【沖縄が危ない】
ニッコリ笑って尖閣ぐらい
くれてやろうではないか
北ミサイル発射でもトンデモ発言する平和団体や翁長知事
防衛省は、沖縄県・尖閣諸島から約１７０キロ離れた石垣島への自衛隊配備を計画している。
石垣市の中山義隆市長は、まだ受け入れの可否を表明していないが、
反対派はメディアを活用して、
住民世論を糾合して配備を阻止しようとしている。
その「トンデモ言説」の数々には驚かされる。
「無防備な島だからといって世にも愚かな者どもが攻め込んできたとしても、
冗談じゃない、こんなことで戦争なんかされてたまるか。
ニッコリ笑って尖閣ぐらいくれてやろうではないか」
これは地元紙に掲載された反対派の投稿だ。
その「トンデモ言説」の数々には驚かされる。
「無防備な島だからといって世にも愚かな者どもが攻め込んできたとしても、
冗談じゃない、こんなことで戦争なんかされてたまるか。
ニッコリ笑って尖閣ぐらいくれてやろうではないか」
これは地元紙に掲載された反対派の投稿だ。
いたずらに自衛隊や米軍を嫌悪する人たちのメンタリティーは「領土などくれてやれ」という姿勢に行き着く。
その分かりやすい実例だろう。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が今月初め、石垣島に配備された。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が今月初め、石垣島に配備された。
これに抗議声明を発表したのが地元の「平和団体」である。
「北朝鮮の発射計画を利用し、住民の不安をあおり、石垣島、宮古島など南西諸島の自衛隊配備強行への地ならし、訓練が大きな目的といえる。軍事的緊張を高め、南西諸島の軍事要塞化を強行することは断じて許されない」
「北朝鮮の発射計画を利用し、住民の不安をあおり、石垣島、宮古島など南西諸島の自衛隊配備強行への地ならし、訓練が大きな目的といえる。軍事的緊張を高め、南西諸島の軍事要塞化を強行することは断じて許されない」
万が一、ミサイルの破片が落下すれば、住民の生命や安全に危険が及ぶ。
突貫作業で不測の事態に備える自衛隊に感謝こそすれ、
抗議とは筋違いだろう。
そもそも、抗議する相手を間違えている。
数年前になるが、反対派が開いた集会では、参加者の１人からこんな発言もあった。
「備えあれば憂いなし、ではないんです。備えなければ嬉しいな、です」
米軍基地問題で政府との対決に狂奔する沖縄県の翁長雄志知事も、勘違い発言では負けていない。
北朝鮮のミサイル発射（２月８日）から３時間半後、報道陣に「心臓が凍る思い」と述べる一方で、
抗議とは筋違いだろう。
そもそも、抗議する相手を間違えている。
数年前になるが、反対派が開いた集会では、参加者の１人からこんな発言もあった。
「備えあれば憂いなし、ではないんです。備えなければ嬉しいな、です」
米軍基地問題で政府との対決に狂奔する沖縄県の翁長雄志知事も、勘違い発言では負けていない。
北朝鮮のミサイル発射（２月８日）から３時間半後、報道陣に「心臓が凍る思い」と述べる一方で、
ＰＡＣ３について「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と配備を疑問視した。
ミサイルの上空通過という緊急時、わざわざ自衛隊に嫌みを言う政治的理由は何か。
ミサイルの上空通過という緊急時、わざわざ自衛隊に嫌みを言う政治的理由は何か。
地元メディアは「翁長氏は自衛隊に反対する勢力にも支えられているからだ」と解説する。
県民の安全より、
自らを支持する共産党などへのアピールを優先させたということか。
対照的に、前出の中山市長は、発射情報とほぼ同時に防災服で報道陣の前に姿を現し、ＰＡＣ３を配備した防衛省に「迅速に対応してもらった」と感謝した。県民、市民へのアピール力も含め、危機管理能力は石垣市長のほうが知事より上だと評さざるを得ない。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）など。
【不肖・宮嶋コラコラ記】 北ミサイル発射になぜ沖縄県知事は日本政府相手のように怒らないのか[2/12]©2ch.net
【マスコミ】「中国の脅威に触れなかった知事を礼賛するだけの紙面…」 八重山日報編集長が沖縄２紙を痛烈批判[2/13]©2ch.net
【沖縄が危ない】「オール沖縄」とかけ離れた実態 満天下に示された砂上の楼閣 中国の脅威に口を閉ざす翁長知事[2/23] [無断転載禁止]©2ch.net
92： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ :2016/02/25(木) 19:56:37.80 ID: mIEsZLo3.net
>>1
日本の海洋資源、とりわけ漁業と密接な関係にあるEEZに関しては
沖縄漁民の生活そのものに関わる重大案件なんじゃないですかね？
それら全ての収益や損失は、翁長さんの家系がこれから数十代掛けて補填しても
賄いきれるものでは無いですよ
その覚悟はありますか？
日本の海洋資源、とりわけ漁業と密接な関係にあるEEZに関しては
沖縄漁民の生活そのものに関わる重大案件なんじゃないですかね？
それら全ての収益や損失は、翁長さんの家系がこれから数十代掛けて補填しても
賄いきれるものでは無いですよ
その覚悟はありますか？
109： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ :2016/02/25(木) 20:06:03.20 ID: pEeGFhMR.net
>>1
ニホンサヨクは特殊だね。世界に例がないと思う。領土問題で過激なのはむしろ左翼だ。
やはり日共、社会党は
朝鮮人が資金提供して作ったからだろう。
朝鮮と中国は決して敵にはしない。 だから「くれてやれ」にしないと
具合が悪いｗ
ニホンサヨクは特殊だね。世界に例がないと思う。領土問題で過激なのはむしろ左翼だ。
やはり日共、社会党は
朝鮮人が資金提供して作ったからだろう。
朝鮮と中国は決して敵にはしない。 だから「くれてやれ」にしないと
具合が悪いｗ
「反日・親中」タッグの暴走
「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄
『翁長10+ 件知事と沖縄メディア 反日・親中タッグの暴走』（本体１３００円＋税、産経新聞出版刊）が発売されました。著者は、沖縄県石垣市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏。沖縄県の翁長10+ 件雄志知事の県政の歪みと、これを支援する「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙の報道姿勢を告発するとともに、その背景を徹底検証した内容で、２紙の社説も一挙公開しています。その序章をご紹介します。
「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄－－はじめに
「日本の安全保障は日本全体で考えてもらいたい。一県だけに安全保障を押し付けることそのものが、日本の安全保障にとって大変心もとない」
２０１５年１０月１３日、沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政府を口を極めて非難した。
この日、翁長10+ 件氏は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、あらゆる知事権限を使って辺野古移設を阻止する方針を鮮明にした。「基地の過重負担」を理由に、一自治体が国の安全保障政策を揺り動かすという異例の事態である。
「県紙」と呼ばれる沖縄県の２つの大手紙、「沖縄タイムス」と「琉球新報」は記者会見の翌１４日付の紙面で、翁長知事への全面支持を表明した。
「知事不屈 信念貫く」「反新基地 民意支え」「待望の日 歓喜に沸く」「知事決断 ついに」「『画期的』賛同の声」－－。知事を称賛する論説や記事の上に大見出しが躍った。沖縄県内で同じ報道に携わる身として「翁長知事翼賛報道」で埋め尽くされる紙面を異様に感じた。
沖縄の人口は約１４０万人、世帯数は約５６万世帯で、沖縄メディアの代表格である琉球新報（１８９３年創刊）と沖縄タイムス（１９４８年創刊）は計約３０万部。沖縄本島と周辺離島では百％近いシェアを確保しており、県民が読売、朝日、毎日、産経などといった全国紙を手にする機会はほぼ皆無だ。沖縄が本土とは地理的に離れており、新聞を本土との時間差なしに読むことが不可能なためだ。
インターネットが発達し、多種多様な情報が入手できる時代とはいえ、長い伝統と圧倒的な部数を誇る県紙の報道は、県民に対し絶大な権威を持つ。ほとんどの県民は生まれてから死ぬまで、県紙だけを読み続ける。
辺野古移設が頓挫した場合、「世界一危険」とも称される普天間飛行場の危険性除去はどうなるのか。普天間飛行場の米海兵隊が沖縄から撤退した場合、尖閣諸島（同県石垣市）を狙う中国を勢いづける可能性はないのか。県紙は、そうした懸念をほとんど報道しない。その代わり連日、反基地の闘士として知事の一挙一動に喝采を送る。
エスカレートする翁長氏の行動は、いずれも県紙２紙をはじめとした沖縄メディアが事前に煽ってきたものだ。翁長氏の知事就任以来、沖縄県の強硬姿勢と沖縄メディアの翼賛報道は、相互に増幅を繰り返しているように見える。言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
◇
２紙は県外でも、インターネットを通じて読むことができる。しかし、ネットニュースで字面だけを見ているのと、日々の紙面での凄まじい扱いを見せられ、大見出しを突きつけられるのとでは、全くインパクトが異なる。
今や本土では、沖縄メディアが発信する「虚構の沖縄」の姿が広く流布され、県民自身すら翻弄されている。それによると、県民は基地のない平和な島を望んでいるのに、日米両政府に弾圧され、「自己決定権」を奪われているというのである。基地を撤去すれば平和になるわけではないし、全国の都道府県の中で沖縄だけに認められる「自己決定権」なるものが存在するわけもない。このような言説には、沖縄県民自身が反論しなくてはならない。
沖縄とは何か。それは日本を守る国境の砦であり、沖縄と本土は、好むと好まざるとにかかわらず、運命共同体だ。７０年前の太平洋戦争時、沖縄戦が示した教訓は、沖縄が崩壊して本土だけが安全ということはないし、逆もまた有り得ないという事実だった。「日本の国益」に「沖縄の県益」を対立させるような沖縄メディアの論理は、本書で完膚なきまでに打破されるはずだ。
続きは『翁長知事と沖縄メディア 反日・親中タッグの暴走』でお読みください。ご購入はこちらへ。
【仲新城誠（なかしんじょう・まこと）】 八重山諸島・石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集長。昭和４８年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業。平成２２年から現職。著書に、八重山教科書問題の実態に初めて迫った『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』（産経新聞出版）など。
www.sankei.com/premium/news/.../prm1512020011-n1.html