１０か月で３２００万円以上の売り上げを隠し、生活保護費３１７万円をだまし取る不正受給（京都市）
デリヘル経営の韓国籍の女、白順子(43)を逮捕「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」
http://www.sankei.com/west/news/160225/wst1602250070-n1.html
生活保護費を不正受給 容疑で韓国籍の４３歳女を逮捕 デリヘル経営 ３千万円の売り上げ隠し 京都府警
2016.2.25 18:57、産経新聞
デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
＞デリヘル店の経営で得た３千万円以上の売り上げを隠し、生活保護費数百万円を不正に受給したとして、京都府警は２５日、詐欺の疑いで、京都市伏見区深草西浦町、韓国籍でデリヘル店経営の白順子（ペクスンジャ）容疑者（４３）＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。
またしても、韓国人による生活保護の不正受給だ。
韓国人による生活保護の不正受給が頻発しているが、当該事件はデリヘル経営者（女衒）による犯罪ということで、特に悪質であり、韓国人（朝鮮人）犯罪の象徴ともいえる。
「＝風営法違反容疑で逮捕、処分保留で釈放＝を再逮捕した。」とあり、風営法違反の内容も気になる。
また、「処分保留で釈放」とあるが、つい先日も、東京地検が詐欺で逮捕した朝鮮大学校元准教授（北朝鮮工作員）を諸般の事情を考慮して処分保留で釈放するという驚くべき出来事があった！
東京地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明しているが、詐欺で逮捕した北朝鮮工作員なので到底納得いかない！
http://www.asahi.com/articles/ASJ2R5G3RJ2RUTIL035.html
朝鮮大学校元准教授、処分保留で釈放
2016年2月24日05時40分
架空名義のクレジットカードで買い物をしたとして、詐欺容疑で逮捕された朝鮮大学校元准教授（４９）について、東京地検は２３日、処分保留で釈放した。地検は「諸般の事情を考慮して判断した」と説明している。
警視庁の捜査関係者によると、元准教授は公安部に対し、クレジットカードについて「本名を名乗りたくないときに使うカードだ」と説明したという。公安部は、元准教授が日本国内を拠点とする北朝鮮の工作員として、韓国での工作活動に関わっていたとみて調べていた。
●関連記事
北朝鮮のスパイを逮捕・朝鮮大学校元幹部、北の指示役・「スパイ天国」狙い撃ち・スパイ防止法を！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6114.html
北朝鮮のスパイである朴在勲（朝鮮大学校の元幹部）は、韓国の協力者に多額の工作資金を与えたり、特殊な暗号を使ったメールで北朝鮮からの指示を伝えるなど対南工作で主要な役割を果たしていた。
今回は詐欺容疑で逮捕。
＞府警によると、容疑を一部否認しており、「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使い手元に残らないので収入とは思っていなかった」と供述しているという。
ハァ？
「デリヘルで稼いだ金は借金の返済などに使ったので収入とは思っていなかった」だと？！
だったら借金すんな！
借金して買いたいモノを買っておいて、借金の返済に生活保護（日本国民の血税）を不正受給するな！（怒）
＞逮捕容疑は、デリヘル店の経営で得ている収入を隠し、平成２７年２月～同年１２月、京都市内の福祉事務所から生活保護費約３１７万円をだまし取ったとしている。この期間にデリヘル店の経営で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったという。
去年の２月から１２月までの１０か月間で少なくとも約３２００万円の売り上げがあったというから、まさに荒稼ぎだ。
＞府警によると、平成２２年２月、営んでいた飲食店が経営不振などと市内福祉事務所に説明し、生活保護費を申請。総額約１９００万円を受給していたという。
＞白容疑者は平成２１年ごろから韓国デリヘル店を経営。約７年間で９千万円近くの収益を上げていたという。また、平成２６年１２月ごろ、ゲストハウスを運営するため、他人名義で嵐山に数千万円の不動産を購入していたとみられる。
ここまで来ると、白順子（ペクスンジャ）への生活保護の支給を認めた京都市役所の関係者も厳しく処分するべきだ！
さて、外国人犯罪については普通は国外追放することになっている。
日本でも外国でも同じことだ。
２０１０年にはスイスで、外国人が生活保護の不正受給しても自動的に国外追放する法改正が国民投票で承認されて話題となった。
スイス、外国人犯罪者を自動的に国外追放へ！生活保護の不正受給も対象
極右政党『スイス国民党』が国民投票を主導し賛成多数で承認
http://www.afpbb.com/articles/-/2776977
スイス、外国人犯罪者を追放へ 生活保護の不正受給も対象
2010年11月29日 15:42 発信地：ジュネーブ/スイス
【11月29日 AFP】スイスで28日、特定の犯罪をおかした外国人を自動的に国外追放する法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成52.9％で承認された。反対は47.1％だった。
特に、スイス人口の大半を占めるドイツ系住民の賛成票が多く、全26州のうち否決はわずか6州だった。
今回の国民投票は極右政党「スイス国民党（Swiss People's Party、SVP）」が主導したもの。現行法では、有罪となった外国人に対しては判事の個別判断で国外追放処分とすることができたが、改正新法では、特定の犯罪で有罪判決を受けた外国人は自動的に国外追放となる。
対象となる犯罪行為には、強姦、深刻な性犯罪、強盗などの暴力行為、麻薬密輸のほか、生活保護の不正受給も含まれる。
（以下略）
本来、日本の法律でも、犯罪を行った外国人については、裁判で有罪が確定し刑期が終了すると国外追放することになっているが、１９７０年以降、在日韓国人と在日朝鮮人だけは誰一人として犯罪事案を理由に国外追放となっていない！
在日韓国人については韓国政府との間に１９６５年に結ばれた日韓基本条約の付帯協定「在日韓国人の法的地位協定」によって、内乱罪や麻薬事犯などの重大犯罪以外では韓国に強制送還できないことになっている。
しかしながら、麻薬事犯や懲役七年以上の重大犯罪と規定される事犯で有罪となった在日韓国人と在日朝鮮人も、１９７０年以降は誰一人として強制送還されていない！
日本は法治国家ということになっているが、歴代日本政府は在日韓国人と在日朝鮮人に対してのみ、法律を無視した「在日特権」を認めて、在日犯罪者たちを野放しにしている。
そもそも、外国人が日本で生活保護を受給すること自体が憲法＆生活保護法に違反している。
日本で生活できなくなった外国人については、それぞれの国籍を有する国家の政府に保護させれば良い！
その上に現実問題として在日朝鮮人や在日韓国人に対する生活保護の審査が甘いことも事実だ。
▼おさらい▼
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
↓ ↓ ↓
1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
↓ ↓ ↓
昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
↓ ↓ ↓
平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
↓ ↓ ↓
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）
片山さつき 「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
平成26年10月6日の衆議院予算委員会で、次世代の党の桜内文城議員が、塩崎恭久厚労相に対して、在日外国人への生活保護支給に歯止めをかけるように迫った。（詳細記事）
▼桁違い▼
日本人を含む全体の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
■ニコニコ動画
H26/10/6 衆議院予算委員会・桜内文城【外国人への生活保護について】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24631191
■You Tube動画
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
https://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0#t=648
（外国人への生活保護について）次世代の党 桜内文城議員
（10：48～文字起こし）
実態なんですが、先程お示しした資料の中で言いますと、一番多いのが韓国または北朝鮮の国籍の方々なんですね。
世帯数で言いますと、平成２３年時点で２８７９６世帯。
で、これが多いのか少ないのかわからないと思いますので、比較できるように少し申し上げますと
直近のいわゆる保護率というのがありまして、生活保護全体で言いますと、人口１０００人あたりで言いますと、１７人の方が生活保護の対象になっているというのが厚生労働省の数字でございます。
これに対して、じゃあ韓国、または北朝鮮の方々、世帯ベースで少しベースが違うんですけれども、１０００世帯あるとして、一体何世帯が生活保護受給世帯になっているのか？
これ、驚くべき数字でありまして、今日の朝ようやく厚生労働省から数字頂いたんですが、１４２世帯だそうです！
桁が違うんです！
国籍別の生活保護受給世帯と受給率
日本人を含む全体の生活保護率は、１．７％（人数ベース）
日本人の生活保護受給率は、２．６％（世帯ベース）
在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は、１４．２％（世帯ベース）
確かに、ケタが違う！！
この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
ランキングのクリックや、コメント、トラックバックなどは、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」にお願い致します。
FC2ブログへのコメントの際には、コメント欄の「名前」にはお名前を、「URL」部分にご自身のブログのURLアドレスを入力するようお願い申し上げます。
ランキングのクリックや、コメント、トラックバックなどは、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」にお願い致します。
FC2ブログへのコメントの際には、コメント欄の「名前」にはお名前を、「URL」部分にご自身のブログのURLアドレスを入力するようお願い申し上げます。